【注目】前週末6日に「売られた株！」総ザライ　―本日への影響は？―

■レノバ <9519> 　1,003円　(-25円、-2.4％)

　レノバ <9519> [東証Ｐ]が反落。6日、持ち分法適用会社の御前崎港バイオマスエナジーが保有する大型バイオマス発電所について、営業運転の開始時期を変更すると発表した。今年10月中の運転開始に向けて試運転を進めていたものの、ボイラー・タービン設備の最終調整に時間を要していることから、25年3月中に予定を延期するという。業績貢献が後ろ倒しとなる見込みとなったことを嫌気した売りが出たようだ。レノバは現時点においては今期の業績予想は変更しないとしている。

■Ｒフィールド <2910> 　1,467円　(-22円、-1.5％)

　ロック・フィールド <2910> [東証Ｐ]が3日続落。5日の取引終了後に25年4月期第1四半期（5-7月）の連結決算を発表した。売上高は前年同期比0.6％増の126億5700万円、最終損益は1億300万円の赤字（前年同期は3億2600万円の黒字）となった。最終赤字への転落を嫌気した売りが優勢となったようだ。商品の継続的な価格改定や販促効果により増収となり、原材料費率が改善した半面、人件費が上昇した。創業者に対する特別功労金を特別損失に計上したことも響いた。

■セブン＆アイ <3382> 　2,133.5円　(-31円、-1.4％)

　セブン＆アイ・ホールディングス <3382> [東証Ｐ]が3日続落。6日日朝方、カナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールから受けている買収提案に関し、クシュタール側に送付した同提案への回答を公開した。セブン＆アイ株を1株当たり14.86ドルで取得するという法的拘束力のない初期的な提案についてセブン＆アイ側は、既に実行あるいは今後実行を検討している追加的な施策による潜在的な株主価値の短中期的な実現について「著しく過小評価している」と回答。また、米国の競争法当局との関係で直面しうる複数の重要な課題について適切に考慮されていないとした。

■トヨタ <7203> 　2,582.5円　(-33.5円、-1.3％)

　トヨタ自動車 <7203> [東証Ｐ]が4日続落。5日にドイツのＢＭＷグループと水素社会実現に向けた協力関係の強化を発表。燃料電池システムの開発やインフラ整備などに共同で取り組む方針を示した。更に日本経済新聞電子版が6日、「トヨタ自動車や日産自動車などが国内の車載向けを中心に蓄電池の製造を増やす」と報じた。ただＢＭＷとの協力関係の強化に関しては事前に報道が出ていた。日本時間今晩に予定される8月の米雇用統計の公表を受け外為市場でドル安・円高が進行するリスクが意識されるなか、蓄電池の増産報道を受けてトヨタ株に買い向かう姿勢も限られており、自動車株に対しては買い持ち高を圧縮する目的の売りが続いたようだ。日産自動車 <7201> [東証Ｐ]やＳＵＢＡＲＵ <7270> [東証Ｐ]が冴えない値動きとなった。

※6日の下落率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋

株探ニュース