【材料】マクセル---毎月の通信費が不要な鳥獣被害対策用監視システムが8つの自治体・団体で導入

マクセル<6810>は29日、グループ会社のマクセルフロンティアが2024年3月より販売している害獣捕獲監視システム「マタギっ娘LTE-M版」が山形市、上山市、米沢市など 8 つの自治体、団体にて導入されたことを発表した。マクセルフロンティアの開発・製造拠点が山形県米沢市にあることから、山形県での導入が最も多く、イノシシやサルを捕獲するためのわなに使用されている。

近年、野生の鳥獣による農作物被害が全国的に問題となっている。こうした被害を抑える取り組みとして、全国の多くの自治体が加害獣捕獲用のわなを設置しているが、地元猟友会へ委託の場合の人件費やガソリン代、わなの遠隔監視を行うシステムの導入の場合の機器導入費用に加え、ランニングコストとして毎月の通信費など、解決すべき多くの問題がある。

「マタギっ娘LTE-M版」は、これらの問題を解決する市場のニーズにあったシステムである。携帯電話の電波を使用することにより、親機・基地局が不要であり、プリペイド SIMの採用により毎月の通信費をゼロとしたことが大きな特長で、罠検知ボックスを購入すれば、すぐに運用を開始でき、初期費用を抑えることが可能である。また、罠検知ボックスは小型軽量で持ち運びやすく、わなへの設置が容易であり、マグネットの着脱だけで遠隔監視の準備が整うといった点が高く評価され、今回の導入につながった。

なお、携帯電話通信エリア圏外への加害獣捕獲監視範囲の拡大が可能な「マタギっ娘 ZETA版」もラインアップしている。マクセルフロンティアは今後も、農作物被害の少ない社会の実現に貢献していく。

《AK》

　提供：フィスコ