【特集】ｐｒｏｐｅｔｅｃ Research Memo（9）：2026年11月期に売上高600億円、営業利益28億円を目指す

■中期経営計画

1. 中期経営計画「VISION2026」
property technologies<5527>は、「住まい」のあらゆる領域とテクノロジーが出会った先に、「誰もが」「いつでも」「何度でも」「気軽に」住み替えることができる未来があると考えており、そのために住み替えへの一歩をサポートすることで、「あなたの人生の可能性を解き放つこと。」をミッションとしている。こうしたミッションを遂行するため、マンション買取再販事業を拡大するとともに、戸建住宅会社2社を子会社化して安定した規模と事業ポートフォリオを構築、さらにテクノロジーを活用してiBuyerビジネスやSaasサービスを開発してきた。これにより、株式を上場した2023年11月期までに成長の仕組みと一定の事業規模を獲得できた。

こうした実績を背景に、同社は2026年11月期を最終年度とする中期経営計画「VISION2026」を策定した。そのなかで、未来の理想を実現する基盤を構築するため、ビジネスの質にこだわった成長、独自データベースの拡張やAI査定の精度向上、新たな顧客サービスなどデータ活用先を開拓することで、2026年11月期にマンション引渡数年間2,000戸、売上高600億円規模、直仕入販売割合7.5%?10%、在庫期間200日という経営数値目標の達成を目指す。さらに2030年に向けて、最適な住まいを得られる取引環境の創出、価値ある中古物件の循環を促進する仕組みの構築、情報を軸とした協業に基づく新たなビジネスモデルを実現するとともに、「KAITRY（カイトリー）」の定着によって精度と透明性の高い価格査定を確立し、より安心で簡便な不動産取引を実現する考えだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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　提供：フィスコ