【特集】ｐｒｏｐｅｔｅｃ Research Memo（3）：中古住宅再生事業と戸建住宅事業を展開

■事業概要

1. 事業内容
property technologies<5527>は、AI査定や物件管理システムなどテクノロジーをリアルな不動産事業に活用する「リアル（住まい）×テクノロジー」を特徴に、中古住宅再生事業と戸建住宅事業を行っている。売上構成比が7割以上ある主軸の中古住宅再生事業において、マンション買取再販事業とiBuyerビジネス、業務支援SaaSサービスを展開している。マンション買取再販事業では、仲介会社を通して、区分所有の中古マンションを中心に買い取り、リノベーションして再販するリアルな事業を行っている。開発事業として、一棟マンションの仕入販売もおおむね年に1棟程度行っている。iBuyerビジネスでは、ポータルサイト「KAITRY（カイトリー）」で一般顧客から物件の買取依頼を直接受付けるオンライン買取を行っており、2024年11月期からは販売にも注力している。業務支援SaaSサービスでは、AI査定や提案書作成などをSaaSプロダクトにして外部に提供している。iBuyerとSaaSはスタートして間もない事業だが、それぞれが収益拡大を目指す一方、前者は一般顧客との、後者は仲介業者との関係を仕入と販売の両面で深めることも目的としており、中期的にマンション買取再販を押し上げる狙いである。このほか、最近の事業環境やニーズを踏まえ、投資用賃貸物件の販売と都心高級マンションの買取再販も新たに開始した。戸建住宅事業においては、注文住宅の建築請負を中心に、一部分譲建売住宅の建築販売を行っている。

このように、同社はリアルとテクノロジーを融合したビジネスモデルを展開している。加えて、このビジネスモデルを進化（対象の拡大/新規施策）し深化（効率化/利便性向上）するため、買取再販事業のIT基盤拡充、ChatGPT-4の導入、UI/UXの改善、全国拠点営業員との情報連携の強化、マーケティングチャネルの拡充など、テクノロジーを中心に積極的な投資を継続している。なお、同社を持株会社に、(株)カイトリーを子会社に持つホームネットが中古住宅再生事業を行い、ファーストホームとサンコーホームの2社が戸建住宅事業を展開している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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