【特集】ｐｒｏｐｅｔｅｃ Research Memo（1）：減益要因は対応済み。2025年11月期は成長軌道回帰へ

■要約

1. テクノロジーの活用を特徴とする中古マンションの買取再販。iBuyerビジネスも展開
property technologies<5527>グループは中古住宅再生事業を主力とし、中古マンションを買い取ってリノベーションにより価値を高めたうえで再販するマンション買取再販事業を行っている。戸建住宅事業では、注文住宅請負を中心に一部建売住宅の建築販売を行っている。同社は蓄積してきた取引データやAIなどのテクノロジーを活用し、中古住宅再生事業を効率的に展開しているほか、日本最大級の不動産買取ポータルサイト「KAITRY（カイトリー）」を運営するiBuyerビジネスや、不動産業務を効率化するSaaSプロダクトを外販する業務支援SaaSサービスなどシナジーのある事業も展開している。こうした「リアル（住まい）×テクノロジー」を通じて、「誰もが」「いつでも」「何度でも」「気軽に」住み替えることができるサステナブルな未来の創造を目指している。

2. リアルなネットワーク、データとテクノロジーによる仕組み、組織文化が強み
同社の強みは、リアルなネットワーク、データとテクノロジーによる仕組み、組織文化にある。全国17拠点（うち戸建住宅事業2拠点）のほか、年々広がる仲介会社や金融機関などとのリアルなネットワークを通じて収集した取引情報など膨大なデータは、査定価格の起点になるとともに様々なシステムの開発にもつながっている。なかでもAI査定システムは、社内外向けに5秒で査定価格を提示できるなど非常にスピーディで競争力が強く、成長が期待されるiBuyerビジネスやSaaSサービスのキーシステムだ。組織文化も強みで、社員がテクノロジー活用の本質を理解することで、テクノロジーによって創り出した時間を顧客目線のタスクに充て、テクノロジーによる高付加価値サービスの開発に取り組んでいる。

3. 2024年11月期第2四半期は減益も、中期経営計画初年度として順調なスタート
2024年11月期第2四半期の業績は、売上高19,004百万円（前年同期比1.9%増）、営業利益280百万円（同56.6%減）となった。一見すると苦戦のようだが、期初予想に対して超過達成しており、中期経営計画初年度として順調なスタートを切ったと言える。なお、前年同期比減益の要因は、開発案件の剥落によるもので、中古マンション買取再販から得た売上総利益額は前年同期を上回っている。業界の需給バランスが悪化した前期に多くの事業者が値下げで対応するなか同社は戦略的に値下げに追随しなかったため、前期売上総利益率は確保したものの在庫が増加し、販売期間が長期化することで2024年11月期第2四半期の売上総利益率低下につながっている。既に在庫の販売加速や仕入の厳選などの施策を講じており、在庫も売上総利益率も下期へ向けて改善しつつある。2025年11月期は、在庫や売上総利益率が平常化するため大幅増益が予想され、再び成長軌道に回帰する見込みである。

4. 中期経営計画の下でビジネスの質的向上を推進し、2026年11月期に営業利益28億円を目指す
同社は中期経営計画「VISION2026」を策定し、2026年11月期にマンション引渡数年間2,000戸、売上高600億円規模（2023年11月期比1.6倍）、営業利益28億円（同2.1倍（過去最高益））、直仕入販売割合7.5?10%、在庫期間200日を目指している。リアルの拠点拡大に加え、SaaSによる仲介会社との連携強化や「KAITRY（カイトリー）」の飛躍的拡大、新規事業などにより、中古住宅再生事業の成長を加速する。ただし、成長にはビジネスの質的向上が必要であり、そのためテクノロジーを駆使して仕入と販売の質的向上を進め、データベース拡張による情報網羅性や査定精度の向上などによりコアコンピタンスの強化を図る。中長期的には、リアルビジネスの安定成長を軸に、強みを生かして事業領域を拡大していく。

■Key Points
・「リアル（住まい）×テクノロジー」を通じて中古マンションの買取再販事業を展開
・リアルなネットワーク、データとテクノロジーによる仕組み、組織文化が強み
・2024年11月期第2四半期は減益だが想定どおりで、中期経営計画初年度として順調なスタート
・中期経営計画の達成に向け減益要因は対応済み。2025年11月期より成長回帰へ

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

《HN》

　提供：フィスコ