【注目】話題株ピックアップ【夕刊】（2）：山陽鋼、ＦＰＧ、ファナック

■山陽特殊製鋼 <5481> 　2,104円　 +129 円 (+6.5％)　　本日終値
　山陽特殊製鋼<5481>が３日続伸。午後１時ごろに発表した第１四半期（４～６月）連結決算は、営業利益が２４億５６００万円（前年同期比５５．３％減）と大幅減益となったものの、株価は直近で下落していたこともあり、アク抜け感から買われたようだ。売上高は８８５億１８００万円（同１１．４％減）だった。販売価格の改定によるマージン改善があったものの、新たに発生した自動車の生産・出荷停止の影響などで売り上げ数量が減少した。また、２４年３月期に発生したスウェーデン子会社ＯＶＡＫＯの一過性増益の影響の縮小などもあり大幅減益となった。なお、２５年３月期通期業績予想は、売上高３４５０億円（前期比２．５％減）は従来見通しを据え置いたが、営業利益は第１四半期の実績を踏まえ、１２４億円から１２３億円（同８．２％増）へ下方修正した。

■ゼンリン <9474> 　973円　 +53 円 (+5.8％)　　本日終値
　ゼンリン<9474>が大幅続伸し年初来高値を更新。２９日の取引終了後に発表した第１四半期（４～６月）連結決算が、売上高１４１億３０００万円（前年同期比１０．４％増）、営業損益２億７４００万円の赤字（前年同期１３億４４００万円の赤字）、最終利益９００万円（前年同期９億８９００万円の赤字）となり、最終損益が黒字転換したことが好感された。オートモーティブ関連でカーナビゲーション用データライセンスが増加したことに加えて、ＩｏＴ関連でＡＰＩサービスが堅調に推移したことが寄与した。ベースアップの影響などにより人件費が増加したものの、売上構成の変化などにより各利益が改善したほか、子会社株式売却益の計上もあり、最終黒字を果たした。２５年３月期通期業績予想は、売上高６４３億円（前期比４．８％増）、営業利益３６億円（同８１．７％増）、純利益２５億円（同２０．３％増）の従来見通しを据え置いている。

■ＦＰＧ <7148> 　2,490円　 +105 円 (+4.4％)　　本日終値
　ＦＰＧ<7148>が続伸している。２９日の取引終了後、２４年９月期の連結業績予想について、売上高を７８２億円から９９５億円（前期比３９．８％増）へ、営業利益を２０８億円から２５６億円（同４０．２％増）へ、純利益を１５０億円から１８０億円（同４４．４％増）へ上方修正し、あわせて期末配当予想を４９円２５銭から６７円１０銭へ引き上げ、年間配当予想を１０５円８５銭（前期７３円）にした。リースファンド事業で、第３四半期もＣＯ２削減に関連したトランジション・ファイナンスに係る大型船舶案件を主体に積極的な組成と出資金販売を継続した結果、販売額が第３四半期累計期間として過去最高を更新する見通しとなったことが要因。また、国内不動産ファンド事業で不動産小口化商品の組成と販売の好循環を加速させた結果、第３四半期累計期間の販売額が、過去最高だった前期通期実績を超過する見通しとなったことも寄与する。

■アストロＨＤ <186A> 　716円　 +28 円 (+4.1％)　　本日終値
　アストロスケールホールディングス<186A>が続伸。午後２時ごろ、子会社アストロスケールが、今年２月に開始した商業デブリ除去実証衛星「ＡＤＲＡＳ－Ｊ（アドラスジェイ）」のミッションにおいて、観測対象のデブリの周回観測に成功したと発表しており、好材料視された。本物のデブリの周囲を飛行する運用に成功したのは世界初であり、軌道上サービスの提供に向けて更にＲＰＯ（ランデブ・近傍運用）の実績を積むことができたとしている。

■大阪製鐵 <5449> 　2,460円　 +77 円 (+3.2％)　　本日終値
　大阪製鐵<5449>が続伸している。午後１時ごろ、第２四半期累計（４～９月）連結業績予想について、売上高は６００億円（前年同期比４．２％増）の従来見通しを据え置きつつ、営業利益を３０億円から３４億円（同５．９％減）へ、純利益を１９億円から２６億円（同１４．１％増）へ上方修正したことが好感された。販売価格改定効果に加えて、足もとで主原料価格が想定を下回る水準で推移していることや、為替差益の計上が予想されることが利益を押し上げる。なお、２５年３月期通期業績予想は、売上高１２００億円（前期比２．５％増）、営業利益５９億円（同１５．９％減）、純利益４４億円（同４１．０％増）の従来見通しを据え置いている。同時に発表した第１四半期（４～６月）決算は、売上高３１６億２６００万円（前年同期比２．４％増）、営業利益２１億５１００万円（同２２．４％減）、純利益２３億１７００万円（同１５．０％増）だった。

■平和不動産 <8803> 　4,320円　 +130 円 (+3.1％)　　本日終値
　平和不動産<8803>が大幅高で４連騰、前日は買い人気が増幅され一時４２００円台に乗せたが、きょうは一段と上げ足を加速し４５９０円まで上昇、４月末につけた年初来高値４３７５円を一気に更新した。旧村上ファンド系投資会社のシティインデックスイレブンスが２９日付で提出した大量保有報告書によると、シティインデックスイレブンスと共同保有者の平和不株式保有比率が５．０５％となり、新たに５％を超えたことが判明した。アクティビストの大株主浮上に伴い、株式価値の向上に対する思惑から短期筋の買いを呼び込む格好となっている。なお、保有目的は「投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為などを行うこと」としている。

■大同特殊鋼 <5471> 　1,450.5円　 +42.5 円 (+3.0％)　　本日終値
　大同特殊鋼<5471>が続伸。２９日の取引終了後、２５年３月期第１四半期（４～６月）の連結決算を発表。売上収益は前年同期比０．１％増の１４２０億９４００万円、営業利益は同１５．２％増の１００億６７００万円、最終利益は同３．８％増の６７億７６００万円となった。営業利益が２ケタの伸びとなった同社の株価は、ＰＢＲ（株価純資産倍率）が０．７倍台と１倍を下回っている。配当利回りは３％台とまずまずの水準で、買い安心感が広がったようだ。自動車関連の特殊鋼の受注は減少したものの、ステンレス鋼の受注は堅調に推移した。自由鍛造品は航空機産業やエネルギー産業での需要が増加し、受注が大幅に拡大した。清算手続き中の中国磁石子会社で追加費用が発生しながらも、営業増益につなげた。

■ファナック <6954> 　4,387円　 +125 円 (+2.9％)　　本日終値
　ファナック<6954>が大幅高で３日続伸。２９日の取引終了後、２５年３月期の連結業績予想について、売上高を７４６４億円から７８４３億円（前期比１．４％減）へ、営業利益を１２１０億円から１４３０億円（同０．８％増）へ、純利益を１０７３億円から１２５３億円（同５．９％減）へ上方修正したことが好感された。第１四半期（４～６月）において自動車関連向けロボットが欧米、国内で堅調だったほか、ロボマシン部門で中国向けロボショット（電動射出成形機）の需要が伸びたことなどを反映させた。なお、第１四半期決算は、売上高１９５１億円（前年同期比３．３％減）、営業利益３２９億５８００万円（同１．１％増）、純利益２８８億３００万円（同５．０％減）だった。ＦＡ部門で工作機械業界の需要が国内を含む世界各国で低調に推移したほか、中国向けロボットで好調だったＥＶ関連向けが下降気味となり、インフラ関係と電子産業向けも低調だった。

■スタンレー電気 <6923> 　2,925円　 +76.5 円 (+2.7％)　　本日終値
　スタンレー電気<6923>が３日続伸し年初来高値を更新。２９日の取引終了後に発表した第１四半期（４～６月）連結決算が、売上高１２１４億４１００万円（前年同期比８．７％増）、営業利益９５億３５００万円（同２．６倍）、純利益５８億２４００万円（同２．５倍）と大幅増益となったことが好感された。自動車機器事業で持ち分法適用関連会社だったタイ・スタンレー・エレクトリックの連結子会社化や為替によるプラスの影響があったほか、米州向け自動車用ランプの販売が堅調だった。また、生産革新による合理化効果や、前年同期に計上した過去の品質問題にかかわる費用の剥落の影響なども利益にプラスに働いた。２５年３月期通期業績予想は、売上高５０００億円（前期比５．８％増）、営業利益５００億円（同３９．５％増）、純利益３１１億円（同１７．４％増）の従来見通しを据え置いている。同時に、上限を１３００万株（発行済み株数の８．１１％）、または３００億円とする自社株買いを実施すると発表しており、これも好材料視された。取得期間は８月１３日から来年３月３１日までで、株主還元の充実及び資本効率の向上を図ることが目的という。あわせて、８月９日付で自社株３７０万株（発行済み株数の２．１６％）を消却するとした。

■ＢＩＰＲＯＧＹ <8056> 　4,657円　 +88 円 (+1.9％)　　本日終値
　ＢＩＰＲＯＧＹ<8056>が続伸し、１９９９年につけた上場来高値に接近した。２９日の取引終了後、２５年３月期第１四半期（４～６月）の連結決算を発表。売上収益は前年同期比１０．６％増の８８３億５２００万円、最終利益は同１２．１％増の４８億９２００万円となった。また、３０日朝の東証の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）において、前日終値４５６９円で取得総数３００万株（自己株式を除く発行済み株式総数の３．０％）、取得総額１３７億７００万円を上限に自社株買いを実施するほか、自社株９００万株について８月３０日に消却する。増収増益を確保したことに加えて、資本効率の向上に向けた取り組みへの評価もあり、買い安心感が広がったようだ。４～６月期はＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）関連の需要が旺盛となるなかで、アウトソーシングや製品販売を中心に増収となり、基幹システムの刷新などの一過性コストによる影響をカバーした。自社株買いは、三井物産<8031>が保有するビプロジーの株式の売却による需給面への影響を緩和することなどが目的。東証の自己株式立会外買付取引情報によると、ビプロジーは３０日、２４４万８５００株について１株４５６９円で買い付けを行った。

株探ニュース