【注目】話題株ピックアップ【夕刊】（1）：古河池、サンケン、ニデック

■古河電池 <6937> 　1,384円　 +242 円 (+21.2％)　　本日終値　 東証プライム 上昇率トップ
　古河電池<6937>は急騰。２３日の取引終了後、同社に対し投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（東京都港区）と東京センチュリー<8439>の出資会社が株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表した。買い付け価格は１株１４００円で、完全子会社化を目指す。古河池の株価はＴＯＢ価格にサヤ寄せをする動きをみせた。アドバンテッジと東京センチュの傘下にあり、自動車・産業向け鉛電池の製造・販売などを手掛けるエナジーウィズと古河池との将来的な経営統合を視野に、事業の相乗効果を生み出していく。買付開始時期は２０２５年３月下旬を予定。買い付け予定数の下限は３０７万６００株で、上限は設定しない。古河池の自己株式と同社の親会社である古河電気工業<5801>の保有分を除いた少数株式の保有分を対象にＴＯＢを実施する。ＴＯＢ成立後に古河池は上場廃止となる見通し。ＴＯＢ後に古河池は古河電の保有分について自社株買いを行う予定で、更に一連の取引後に古河電は買収会社に対し再出資する。発表を受け、東京証券取引所は古河池を監理銘柄（確認中）に指定した。

■サンケン電気 <6707> 　8,196円　 +799 円 (+10.8％) 一時ストップ高 　　本日終値　 東証プライム 上昇率2位
　サンケン電気<6707>が続急伸し年初来高値を更新。この日の寄り前、米国連結子会社アレグロ・マイクロシステムズ<ALGM>の株式の一部を、アレグロによる自己株式取得を通じて売却すると発表しており、売却益による業績への影響を期待した買いが入ったようだ。売却株数及び売却価額は未定だが、アレグロの発行済み株数の約２０％相当を売却する予定で、アレグロ社は連結範囲から除外され持ち分法適用関連会社となる。また、売却による資金の使途として、株主還元や中計期間における資金需要、財務体質の抜本的改善などを挙げている。なお、アレグロの持ち分法適用関連会社化及び特別利益計上による影響を精査するため、２５年３月期の業績予想をいったん取り下げた。

■イーグル工業 <6486> 　2,071円　 +201 円 (+10.8％)　　本日終値　 東証プライム 上昇率3位
　イーグル工業<6486>が続急伸し、１８年２月以来約６年５カ月ぶりの高値となっている。２３日の取引終了後、２５年３月期の連結業績予想について、営業利益を８２億円から９５億円（前期比１７．２％増）へ、純利益を７１億円から８０億円（同６．８％増）へ上方修正し、あわせて年間配当予想を中間・期末各４０円の年８０円から中間・期末各４５円の年９０円（前期８０円）にすると発表したことが好感された。半導体業界向け事業の回復が遅れる見通しから、売上高は１７００億円から１６９０億円（同１．２％増）へ下方修正したが、欧州の自動車・建設機械業界向け事業が計画を上回る見通しであることに加えて、第１四半期において為替差益を計上することも寄与する。

■イオン九州 <2653> 　2,924円　 +187 円 (+6.8％)　　本日終値
　23日に発表した「株主優待制度を変更」が買い材料。
　株主優待制度を年1回→2回に変更。新制度では、8月末と2月末時点で100株以上保有する株主に対し5000円～2万5000円相当の買い物優待券をそれぞれ贈呈する。ネットポイント、イオンギフトカードの選択制は廃止する。24年8月末より贈呈。

■ニデック <6594> 　7,200円　 +413 円 (+6.1％)　　本日終値　 東証プライム 上昇率5位
　ニデック<6594>が大幅高で５日ぶりに反発。２３日の取引終了後、２５年３月期の連結業績予想について、売上高を２兆４０００億円から２兆５０００億円（前期比６．５％増）へ、営業利益を２３００億円から２４００億円（同４７．６％増）へ、純利益を１６５０億円から１８５０億円（同４８．１％増）へ上方修正したほか、９月３０日を基準日として１株を２株に株式分割すると発表したことが好感された。精密小型モータ事業でＨＤＤ用モータの需要が回復傾向にあることや、ＡＩサーバ向け水冷システムの需要が急拡大していることに加えて、車載事業でニデックＰＳＡイーモーターズの連結子会社化に伴い段階取得に係る差益を計上したことなどが要因という。また、家電・商業・産業用事業でデータセンターに必要不可欠な発電機などの需要が急拡大しているほか、グリーンイノベーション関連需要の拡大に伴いバッテリーエネルギー貯蔵システム（ＢＥＳＳ）の大幅成長が見込まれていることも寄与する。更に、為替レートが米ドル、ユーロともに想定以上の円安水準で推移したことも、売上高・利益を押し上げる。同時に発表した第１四半期（４～６月）決算は、売上高６４８１億６６００万円（前年同期比１４．８％増）、営業利益が６０２億５９００万円（同０．１％増）、純利益１６３０億７６００万円（同１２．８％減）だった。

■ＵＮＥＸＴ <9418> 　4,595円　 +255 円 (+5.9％)　　本日終値　 東証プライム 上昇率6位
　Ｕ－ＮＥＸＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ<9418>が続伸。同社は２３日取引終了後、８月に開幕する２０２４～２５シーズンから３０～３１シーズンまでの７年間、イングランドのプロサッカー１部リーグ（プレミアリーグ）及び長い歴史を誇るカップ戦「エミレーツＦＡカップ」の国内独占配信権を取得したと発表。これが買い手掛かりとなったようだ。同社はプレミアリーグ配信権取得を機に、コンテンツ配信サービス「Ｕ－ＮＥＸＴ」でサッカーコンテンツに特化した新プラン「Ｕ－ＮＥＸＴサッカーパック」を８月９日から提供する予定。これにより、ＡＲＰＵ（ユーザー１人あたりの売り上げ）の向上及びユーザー基盤の拡大を図るとしている。

■タムロン <7740> 　4,355円　 +180 円 (+4.3％)　　本日終値　 東証プライム 上昇率7位
　タムロン<7740>が大幅続伸。２３日の取引終了後、集計中の第２四半期累計（１～６月）連結業績について、売上高が従来予想の４１０億円から４４８億円（前年同期比３６．８％増）へ、営業利益が８４億円から１０８億円（同６６．７％増）へ、純利益が６３億円から８０億円（同５０．１％増）へ上振れて着地したようだと発表したことが好感された。写真関連事業で、前年来の新製品投入効果やレンズ交換式カメラ市場及び交換レンズ市場の堅調さから自社ブランド及びＯＥＭともに計画を上回ったほか、監視＆ＦＡ関連事業が注力分野のＦＡ／マシンビジョン用レンズやカメラモジュールが計画を上回って推移したことが要因。また、モビリティ＆ヘルスケア、その他事業も高成長を続ける主力の車載用レンズが引き続き好調に推移したことも寄与したという。これらに加えて、為替の円安影響があったことや原価低減推進効果なども利益押し上げに貢献した。

■フューチャー <4722> 　1,679円　 +69 円 (+4.3％)　　本日終値　 東証プライム 上昇率8位
　フューチャー<4722>が続伸。２３日の取引終了後、２４年１２月期第２四半期累計（１～６月）の連結決算を発表。売上高は前年同期比１６．３％増の３２９億５４００万円、最終利益は同１２．６％増の４８億６４００万円となった。直近３カ月間となる４～６月期の最終利益は２５．７％増と高い伸びを示しており、業績のモメンタム加速を好感した買いが入ったようだ。銀行サービスの基盤となる次世代バンキングシステムについて１行目の銀行での導入が完了した。ＩＴコンサルティング＆サービス事業では、メディア向けＣＭＳ（コンテンツ管理システム）や、アパレル向け基幹プラットフォームシステムの導入プロジェクトも順調に進捗した。

■Ｇｅｎｋｙ <9267> 　2,918円　 +110 円 (+3.9％)　　本日終値　 東証プライム 上昇率10位
　Ｇｅｎｋｙ　ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ<9267>が大幅続伸。２３日の取引終了後、集計中の２４年６月期連結業績について、売上高が従来予想の１８３０億円から１８４８億６０００万円（前の期比９．３％増）へ、営業利益が８３億円から９０億１５００万円（同３４．４％増）へ、純利益が５８億円から６３億２４００万円（同３２．７％増）へ上振れて着地したようだと発表したことが好感された。さまざまな物価が上昇するなか、エブリデイ・ロープライスが強く支持され、売上高が予想を上回った。また、高騰を続けていた電気料金がやや落ち着きを見せたこと、並びにセルフレジの導入やローコストオペレーションの徹底により人件費を適切にコントロールできたことも寄与した。

■サイゼリヤ <7581> 　6,300円　 +220 円 (+3.6％)　　本日終値
　サイゼリヤ<7581>が大幅高で一気に６４００円台まで水準を切り上げ、今月１９日につけた年初来高値６２４０円を更新、新値街道に復帰している。外食業界では原料価格高騰などに伴い物価上昇圧力がかかっているが、同社は国内で価格を据え置き消費者ニーズを捉えており、２４年８月期第３四半期（２３年９月～２４年５月）は本業のもうけを示す営業利益が前年同期比２．８倍の１００億６５００万円と大幅な伸びを達成している。足もとの円高進行で半導体などの輸出主力株が手掛けにくいなか、内需系の好業績株への資金シフトが顕在化しており、「同社をはじめ外食産業はコロナ禍前の水準を上回る業績で見直しムードが強い」（中堅証券ストラテジスト）という。また、「（同社株は）国内証券系調査機関の評価が軒並み高い点もポイント。直近（２３日付）では野村証券が同社の投資判断を『Ｂｕｙ』とし、目標株価を７４００円から７７００円に引き上げたことも好感されているようだ」（同）としている。

株探ニュース