【注目】話題株ピックアップ【夕刊】（2）：ＴＫＰ、住友不、コーセル

■ティーケーピー <3479> 　1,574円　 +60 円 (+4.0％)　　本日終値
　ティーケーピー<3479>が大幅高で５連騰。１１日の取引終了後、２５年２月期の連結業績予想について、売上高を４５０億円から６２０億円（前期比６９．７％増）へ、営業利益を７３億５０００万円から８２億円（同７７．５％増）へ、純利益を５１億円から５５億円（同２１．２％減）へ上方修正した。発表を好感した買いが集まったようだ。リリカラ<9827>を連結子会社化した影響や、ノバレーゼ<9160>を持ち分法適用会社化した影響を織り込んだ。なお、同時に発表した第１四半期（３～５月）決算は、売上高１０５億６２００万円（前年同期比１７．１％増）、営業利益１６億９２００万円（同３．１％減）、純利益１８億７３００万円（同５９．５％減）だった。

■住友不動産 <8830> 　5,086円　 +190 円 (+3.9％)　　本日終値
　住友不動産<8830>が一時５％を超える上昇で５０００円台を大きく回復したのをはじめ、三井不動産<8801>、三菱地所<8802>など大手不動産株が全般急落相場に逆行して買いを集めている。きょうは指数寄与度の高い時価総額の大きい銘柄を中心に売りがかさんでいるが、大型株でも内需系の銘柄には強いものが目立つ。特に「不動産」は投資資金のシフトが目立ち、業種別上昇率で断トツとなっている。「米国では６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を受け、ＦＲＢが９月に利下げを実施するとの見方が一段と強まっており、国内でもＦＲＢの動きを横目に日銀が追加利上げを急ぐ蓋然性が低下している」（中堅証券アナリスト）という。不動産セクターは有利子負債負担や調達コスト面で金利の影響を大きく受けるが、足もと日米での金利上昇懸念に歯止めがかかっていることから追い風が意識されているもようだ。

■コーセル <6905> 　1,276円　 +40 円 (+3.2％)　　本日終値
　コーセル<6905>が大幅続伸。１１日の取引終了後、配当方針の変更を発表した。配当性向３５％をメドとした株主還元を行うとするこれまでの方針を見直し、株主資本配当率（ＤＯＥ）３．５％をメドとした継続的・安定的な配当を行うことを基本方針とした。更に、今年４月に資本・業務提携契約の締結を発表した台湾のＬＩＴＥ－ＯＮ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ社に対する第三者割当増資と自己株式処分に関し、払い込みが完了したことに伴い、未定としていた２５年５月期の年間配当予想を前期比１円増配の５５円に設定した。業績の変動に配当額が左右されにくいＤＯＥの採用と、増配計画を好感した買いが入ったようだ。

■八洲電機 <3153> 　1,823円　 +50 円 (+2.8％)　　本日終値
　八洲電機<3153>が全般急落相場に抗して続伸。日立系の電気機器商社で、空調設備や照明、受変電システムなど幅広く展開する。データセンター建設需要が高まるなか、同関連の空調や電力設備需要を捉え、業績は好調を極めている。営業利益は２４年３月期に前の期比４割増で３８億９４００万円と急拡大、過去最高を更新したが、続く２５年３月期も前期比８％増の４２億円予想とピーク利益更新が続く見通し。株価は５日移動平均線を足場に切り返し急。きょうは一時５７円高の１８３０円と６月２７日につけた上場来高値１８６０円奪回まであと３０円に迫り、青空圏突入を視界に入れている。

■近鉄百貨店 <8244> 　2,323円　 +58 円 (+2.6％)　　本日終値
　近鉄百貨店<8244>が３日続伸した。１１日の取引終了後、２５年２月期第１四半期（３～５月）の連結決算発表にあわせ、通期の業績予想の上方修正を発表した。売上高予想を１０億円増額し１１６０億円（前期比２．２％増）、最終利益予想を４億円増額し３４億円（同２２．４％増）に見直しており、好感されたようだ。訪日外国人客の増加により免税売り上げが好調に推移した第１四半期の実績を踏まえた。第１四半期の売上高は前年同期比４．０％増の２７６億２２００万円、最終利益は同４．４倍の７億８９００万円だった。

■キャンドゥ <2698> 　3,595円　 +70 円 (+2.0％)　　本日終値
　キャンドゥ<2698>は上昇し、年初来高値を更新した。同社は１１日取引終了後、２５年２月期第１四半期（３～５月）の連結決算を発表。営業利益は前年同期比２２．６％増の３億１１００万円となり、通期計画４億５０００万円に対する進捗率は６９．１％に達した。売上高は同５．０％増の２０９億２０００万円で着地。直営既存店が客単価・客数ともに好調だったほか、全社ベースでも出店数の増加などから堅調だった。なお、通期業績予想については従来計画を据え置いている。

■地主 <3252> 　2,310円　 -427 円 (-15.6％)　　本日終値　 東証プライム 下落率トップ
　地主<3252>は急落。１１日の取引終了後、２８６万５３００株の新株式発行と７０万株の自己株式処分、上限５３万４７００株のオーバーアロットメントによる売り出しを実施すると発表。株式需給の悪化を懸念した売りが出た。発行価格や処分価格は２３日から２６日までのいずれかの日に決定する。調達資金約１０６億円（手取り概算額）は新たな開発用地の仕入れ資金に充てる。

■ヴレインＳ <135A> 　3,080円　 -280 円 (-8.3％)　　本日終値
　ＶＲＡＩＮ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ<135A>が急反落。１１日取引終了後に３～５月期単独決算を発表し、売上高は３億６６００万円、営業利益は６３００万円だった。前年同期に四半期財務諸表を作成していないため増減率はないが、あわせて開示した決算説明資料によると２４．５％増収・営業４２．０％減益という。大幅減益を嫌気した売りを誘ったようだ。取引社数や既存顧客へのリピート販売が堅調に推移したことで売上高は増加、一方、新たな案件に取り組んだことで売上原価が増加したほか、人材投資を強化したこともあり、利益は押し下げられた。なお、通期の増収増益見通しは据え置いた。

■セブン＆アイ <3382> 　1,814円　 -126 円 (-6.5％)　　本日終値　 東証プライム 下落率6位
　セブン＆アイ・ホールディングス<3382>が大幅安。約半年ぶりに年初来安値を更新した。１１日取引終了後に３～５月期連結決算を発表し、売上高が前年同期比３．２％増の２兆７３４７億円、営業利益が同２７．６％減の５９３億４４００万円だった。減益を嫌気した売りが出た。主力の海外コンビニ事業で増収を確保した一方、営業利益が大幅減となり、全体の利益にも響いた。国内コンビニ事業は小幅に減収減益。イトーヨーカ堂を含むスーパーストア事業も冴えなかった。

■東京エレクトロン <8035> 　35,700円　 -2,350 円 (-6.2％)　　本日終値　 東証プライム 下落率7位
　東京エレクトロン<8035>、アドバンテスト<6857>など半導体製造装置関連大手がウリ気配スタートで大きく下値を探る展開を強いられている。前日の米国株市場ではハイテク株に利益確定売りがかさむ展開となり、特に半導体関連セクターの下げが顕著となった。エヌビディア<NVDA>やアプライド・マテリアルズ<AMAT>などが大幅安となり、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）が３．５％安と急落。これを受けて、東京市場でも同関連株に対する売りを誘発している。外国為替市場では、足もとドルが買い戻されているとはいえ、一時１ドル＝１５７円台まで一気に円高に振れたことも逆風材料となっている。

株探ニュース