【特集】CAICAD Research Memo（9）：システム開発業として約50年にわたる実績

■沿革

ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ<2315>は、1989年7月の設立以来、システム開発業を営んできた。後に経営統合した企業の実績を含めると、システム開発業としての実績は約50年にわたる。金融業界向けのシステム開発を主力として業績を伸ばし、2003年3月には日本証券業協会に店頭登録した（その後、東京証券取引所JASDAQ市場に上場。2022年4月の同市場区分再編に伴い、スタンダード市場へ移行）。その後も中国への展開などにより業容は大きく拡大してきた。

同社にとって大きな転機となったのは、中国における業績面の悪化や有利子負債の増加、さらには過去における不適切な取引の発覚（2014年10月）などから、経営体制の刷新、中国事業からの撤退、ネクスグループとの資本業務提携を相次いで実施し、2015年10月期より新たなスタートを切ったことである。成長性の期待できるブロックチェーン技術を活用したFinTech分野を戦略的注力分野と位置付け、とりわけフィスコグループとの連携により、暗号資産関連ビジネスに経営資源を投入してきた。また、M&Aにも積極的であり、2017年2月に(株)東京テック、同年8月に(株)ネクス・ソリューションズを連結化（ただし、2019年9月に売却）した。2017年11月には戦略子会社(株)CCCTを設立し、「暗号資産関連事業」の本格的な事業化に向けた体制を整えると、2018年2月にはカイカ証券などを買収したことで、新たに「金融商品取引事業」を開始した。さらに2018年12月には暗号資産交換所「Zaif」や「フィスコ仮想通貨取引所」※を有する(株)フィスコデジタルアセットグループ（以下、FDAG。現 ZEDホールディングス）を持分法適用関連会社化し、自社グループ内に取り込むなど、FinTech分野のトップランナーとしてのポジションや新たな事業モデル（金融プラットフォーマー構想）の実現に向けて着々と基礎固めを行ってきた。2020年3月にはグループ経営体制を強化すべく、持株会社体制へと移行し、商号も「株式会社ＣＡＩＣＡ」へと変更。2021年3月には暗号資産交換所を擁するカイカエクスチェンジホールディングスを連結子会社とし、「ＣＡＩＣＡテクノロジーズ」「カイカエクスチェンジグループ」のデジタル金融の体制を構築するとともに、同社商号も「ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ」へと再変更した。

※「フィスコ仮想通貨取引所」については2020年2月に「Zaif」に統合した。


ただ、暗号資産市場の低迷に伴う業績悪化などを背景として、2023年10月31日付けで「Zaif」を含む連結子会社3社を譲渡し、安定したキャッシュ・フローを生む「ITサービス事業」に集中するとともに、Web3事業の拡大に向けた体制を整備した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）

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