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【経済】【クラファン】大手VC出資！ 調剤薬局への医薬品情報提供PF展開 ＭｅｄｉＦｒａｍｅ、5月2日募集開始
調剤薬局に投薬ノウハウを伝えるプラットフォームを展開する株式会社ＭｅｄｉＦｒａｍｅ（大阪市北区）が、株式投資型クラウドファンディング（普通株式型）による出資を募集します。申し込みは5月2日19時30分開始を予定しています。
※「みなし時価総額」はミンカブ編集部が「発行済み株式数×募集株式の払込金額」により試算
増大する地域調剤薬局の役割
（出典：FUNDINNO）
ＭｅｄｉＦｒａｍｅの和田敦代表は神戸大学医学部付属病院等で約15年、病院薬剤師としてのキャリアを積み、「がん専門薬剤師」認定を最年少で取得。医療現場の傍ら、日本臨床腫瘍薬学会理事、日本在宅薬学会評議員等を歴任し、薬剤治療の研究や発表にも広く取り組んできました。
（出典：FUNDINNO）
近年、高度な薬物療法を受ける患者が増加する中、同社は、製薬企業や高度医療機関が持つ薬剤に関する知識や投薬ノウハウを全国の調剤薬局で広く利用できるプラットフォーム「MediFrame」を提供しています。
かかりつけ薬剤師・薬局制度やがん専門医療機関連携薬局の認定が始まり、地域の調剤薬局に求められる役割が増大し、患者に適切な投薬マネジメントを行うには、情報やノウハウを幅広く届ける必要があるそうです。
「MediFrame」は大手調剤薬局3社と、薬局・ドラッグストアを展開する1社に導入されており、今後、約5000店舗のユーザーを持つ事業者との連携も計画しています。
同社は「成長のための課題」「解決方法」として以下を挙げています。
【成長のための課題】
・サービス拡大におけるビジネス面の体制構築
・製薬企業との連携のための導入店舗数獲得
【解決方法】
・営業と開発面での人材採用に注力
・大学病院や基幹病院との連携による地域単位での導入の実現
・対応疾患の拡大により、価値向上を実現し、新規大手薬歴ベンダーとの連携を獲得する
がんの治療技術が高度化する一方で…
（出典：FUNDINNO）
同社によると、がんの治療法や抗がん剤の種類が年々増え、治療技術が高度化するにつれ、治療方法や薬の細分化・複雑化が進行。しかし、高度ながん治療ができる専門病院は全国で461施設、その薬を扱える専門薬局は約186施設しかないといいます。
結果、多くの調剤薬局では抗がん剤の処方をする機会は少なく、副作用や注意事項、適切な服薬指導のノウハウが蓄積されないため、抗がん剤の処方箋を持った患者が薬局を訪れても、適切な指導を行うことができないケースが多いそうです。
抗がん剤は副作用が強く、症状が出始める時期もさまざまであり、適切な指導をして投薬マネジメントを行わなければ、副作用により、治療が継続できなくなったり、患者が不安から、治療をやめてしまったりするケースもあるといいます。
「抗がん剤の飲み薬を処方された患者さんが地元の薬局に処方箋を持ち込むケースでは、専門知識を持った薬剤師がいない可能性が高く、適切な投薬マネジメントは難しくなっています」（同社）
市場の魅力・事業内容・ビジネスモデル・特徴
（出典：FUNDINNO）
厚生労働省が2016年4月、かかりつけ薬剤師制度を開始し、抗がん剤などの薬剤を取り扱う経験が少ない薬剤師でも患者ががんや希少疾患と診断されれば、高度な知識が求められる場面が増えると同社は見ています。
「そのため、これまで一部の専門機関にしか蓄積されてこなかった知見やノウハウを、日本全国の薬局・薬剤師に届ける仕組みが必要だと弊社は考えます」（同社）
薬局数は日本全国で約6万軒あり、その多くが専門病院とのつながりが「ない」と推測され、同社サービスのターゲットになると考えています。
さらに、2020年9月の調剤報酬改定により、オンラインでの情報提供や服薬指導に保険点数が付くようになったことで、薬局や薬剤師の新たな収益方法としても、オンラインで指導できるツールが求められているそうです。
製薬企業が新薬のマーケティング・MR（製薬会社の医療情報担当者）にかける予算は3000億円程度といい、同社はこの市場をターゲットとしています。
今後5年間で上市される新薬の30％は抗がん剤だといい、多額の費用をかけて開発した新薬で重篤な副作用の事例が報告されれば、売上への影響が大きいため、各社とも適切な情報提供により正しく服薬してもらうためのリスクマネジメントが必要とされており、今後も引き続き、予算として堅調に推移すると見込んでいます。
（出典：FUNDINNO）
「MediFrame」は製薬企業や一部の高度医療機関だけが持っている薬剤の知識やノウハウを、全国の調剤薬局で広く利用できる仕組みだといい、薬局・薬剤師が行う服薬指導を通して、末端の患者まで適切な情報を届けるものです。
「MediFrame」構想の第1弾として2022年10月にリリースしたのが「MediFrame SMS」で、これは抗がん剤等の投薬指導情報をSMSで自動送信する機能だといいます。
薬剤ごとに、飲み始めてから特定の副作用が出やすい時期や注意が必要な時期に合わせたコンテンツとスケジュールが設定されており、処方を受けた患者にスケジュールに従って送信。コンテンツは和田代表が作成しており、これまでの臨床経験に基づき、副作用が出るタイミングや一時休薬すべき基準、服用中の注意事項等を設定しています。システムはブラウザ上から利用でき、インターネット環境があればすぐに導入可能です。
「今後は取り扱う薬剤の種類の増加に伴い、さまざまな研究機関の教授や専門薬剤師にご協力いただいて、コンテンツ制作チームを組織する準備もできています」（同社）
【患者】
患者が安心して正しく副作用と付き合えるようになり、適切な治療の継続により、良好な治療結果を得られる確率も増えると考えています。また、患者のQOL（生活の質）向上にもつながると見込んでいます。
【製薬企業】
抗がん剤治療は継続的に受けることを前提としているため、1人の患者が治療を中止することで数千万円の売り上げが消失するケースもあり、「MediFrame」によって機会損失を減らし、安定的な収益確保が見込めるといいます。情報を薬剤師に直接提供することで、MRの負担やコストの大幅な軽減も可能だそうです。
また、医師が患者に行う副作用管理の手間が省けるため、医師にとって当該薬剤が使いやすい薬と認識され、結果として、シェア拡大にも貢献できると考えています。
【薬局】
調剤報酬が改定されたことで、「MediFrame SMS」による情報提供が調剤薬局や薬剤師のインセンティブにもつながると見込んでいます。
「MediFrame SMS」は現在、大手調剤薬局3社と薬局・ドラッグストアを展開する企業1社で導入されており、約100店舗で稼働しています。
三菱電機ＩＴソリューションズと業務提携を結んでおり、全国約7000店舗で利用される同社の電子薬歴システムの利用者への共同拡販を実施。今後は同システムとの連携も予定しています。ファーマシフトとは、薬剤師がフォローアップを必要とする患者に効率的に質の高い情報提供ができる仕組みを実現するため、共同プロジェクトを展開しています。
（出典：FUNDINNO）
患者と調剤薬局は無料でシステムを利用でき、製薬企業から、薬の登録数に応じたシステム利用料を受け取ることでマネタイズを行う計画です。
現在は普及・拡大を優先するため、利用料はなく、調査受託やコンサルティングで売上を上げています。
（出典：FUNDINNO）
既存の電子お薬手帳ツールの多くは、調剤薬局や患者の利用料でマネタイズしているため、患者数の多い高血圧や糖尿病等の薬に関するコンテンツがメインになり、高価で使用者数の少ない専門的な抗がん剤へのフォローに注力するのは難しいそうです。
一方、「MediFrame」は製薬企業から利用料を受け取るビジネスモデルのため、既存ツールでは手薄になっている分野に注力できるといいます。
また、医師の約9割が登録する大手医療情報サイトは主に医療従事者個人のコミュニケーションツールであるのに対し、「MediFrame」は現場での利用を想定し、患者に直接、服薬指導できるシステムやコンテンツがそろっているそうです。
「競合関係ではなく、既存ツールのオプションとして弊社の抗がん剤関連コンテンツを提供する等の連携を通して、共存する形で、より多くの患者さんに情報を届けられるのではないかと考えています」（同社）
今後の成長に向けて
（1）2028年よりIPO準備開始
（出典：FUNDINNO）
（2）短期計画
すでに、大手外資製薬企業2社と有償のPoCを実施しており、正式導入契約へ向けた提案材料として、導入薬局数の確保を最優先に動いていく計画です。この契約を結ぶことで、横展開が可能だと考えています。
また、薬局と患者のコミュニケーションツールを提供するベンダーとの連携も進行中で、7月中をめどに契約をしたい考えです。このツールでコンテンツが配信されるようになれば、約5000店舗のユーザーが確保できるといいます。
今回の資金調達後、製薬企業と薬局両面の営業に対応できる人材を採用し、営業面の体制強化を図りたい考えです。
（3）中長期計画
（出典：FUNDINNO）
病気の発見から治療開始、終末期まで含めて、不安を抱える患者に適切な情報を届け、各種支援サービス（医療ウィッグ、低刺激化粧、配食サービス、子育て支援等）も充実させ、少しでも快適な生活を送れるようなトータルアシストを実現したい考えです。
薬局向けには、専門薬剤師への個別相談や、副業で働く専門薬剤師の紹介を受けられる有料オプションを新設する予定です。また、抗がん剤や希少疾患に対する薬剤について、市販直後調査等の治験への参入も検討しており、利益構造の強化と、より多くのクライアントの獲得を進めたいとしています。
将来的には、オンラインで専門薬剤師が服薬指導を行うオンライン薬局事業の構想もあるそうです。
（4）2031年に累計マーケティング支援契約件数72件を計画
（出典：FUNDINNO）
株主構成
同社は以下のVCより出資を受けています。
・株式会社ｉＳＧＳインベストメントワークス
・みずほキャピタル株式会社
・ＳＭＢＣベンチャーキャピタル株式会社
類似上場企業（業態やサービス・製品などで類似性の見られる企業）
・データホライゾン <3628> [東証Ｇ]
・メディカルネット <3645> [東証Ｇ]
・ソフトマックス <3671> [東証Ｇ]
・Ｗｅｌｂｙ <4438> [東証Ｇ]
・くすりの窓口 <5592> [東証Ｇ]
発行者・募集情報
■募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
株式会社ＭｅｄｉＦｒａｍｅ
大阪府大阪市北区角田町8番47号阪急グランドビル
資本金：21,040,000円（2024年4月4日現在）
発行済株式総数：11,336株（同）
発行可能株式総数：100,000株
設立日：2017年10月13日
決算日：3月31日
■募集株式の発行者の代表者
代表取締役 和田敦
■募集株式の種類及び数（上限）
普通株式 1,110株
■募集株式の払込金額
1株あたり 45,000円
■資金使途
・目標募集額達成時の資金使途内訳
調達額999万円を以下の目的に充てる予定。
人件費 529万円
開発費 250万円
手数料 219万円
・上限募集額達成時の資金使途内訳
上記に追加し、調達額3,996万円（目標募集額999万円と上限募集額4,995万円との差額）を以下の目的に充てる予定。
人件費 2,116万円
開発費 1,000万円
手数料 879万円
■投資金額のコース及び株数
90,000円コース（2株）
180,000円コース（4株）
270,000円コース（6株）
360,000円コース（8株）
450,000円コース（10株）
900,000円コース（20株）
1,800,000円コース（40株）
2,700,000円コース（60株）
3,600,000円コース（80株）
4,500,000円コース（100株）
9,000,000円コース（200株）
※特定投資家口座以外からの申し込みの場合、450,000円コース（10株）までしか申し込みできない。特定投資家口座からの申し込みの場合、9,000,000円コース（200株）を上限とする。
■申込期間
2024年5月2日～5月8日
■目標募集額
9,990,000円（上限募集額 49,950,000円）
※特定投資家口座全体からの申し込みの上限は39,960,000円とする。
■払込期日
2024年5月31日
■連絡先
株式会社ＭｅｄｉＦｒａｍｅ
電話番号：090-1072-5290
メールアドレス：info@mediframe.jp
※本株式投資型クラウドファンディングの詳細については、FUNDINNOの下記ページをご覧ください。
▼〈大手VC出資〉難病の患者を支える医薬品情報プラットフォーム。製薬企業の投薬ノウハウをすべての薬剤師が活用可能に「ＭｅｄｉＦｒａｍｅ」
株探ニュース
| ・ | 普通株式型 |
| ・ | 目標募集額：999万円、上限募集額：4995万円 |
| ・ | VC出資実績あり |
| ・ | エンジェル税制あり（優遇措置B） |
| ・ | みなし時価総額：5億1012万円 |
| ・ | 類似上場企業：データホライゾン <3628> [東証Ｇ]、メディカルネット <3645> [東証Ｇ]、ソフトマックス <3671> [東証Ｇ]、Ｗｅｌｂｙ <4438> [東証Ｇ]、くすりの窓口 <5592> [東証Ｇ] |
増大する地域調剤薬局の役割
（出典：FUNDINNO）
ＭｅｄｉＦｒａｍｅの和田敦代表は神戸大学医学部付属病院等で約15年、病院薬剤師としてのキャリアを積み、「がん専門薬剤師」認定を最年少で取得。医療現場の傍ら、日本臨床腫瘍薬学会理事、日本在宅薬学会評議員等を歴任し、薬剤治療の研究や発表にも広く取り組んできました。
（出典：FUNDINNO）
近年、高度な薬物療法を受ける患者が増加する中、同社は、製薬企業や高度医療機関が持つ薬剤に関する知識や投薬ノウハウを全国の調剤薬局で広く利用できるプラットフォーム「MediFrame」を提供しています。
かかりつけ薬剤師・薬局制度やがん専門医療機関連携薬局の認定が始まり、地域の調剤薬局に求められる役割が増大し、患者に適切な投薬マネジメントを行うには、情報やノウハウを幅広く届ける必要があるそうです。
「MediFrame」は大手調剤薬局3社と、薬局・ドラッグストアを展開する1社に導入されており、今後、約5000店舗のユーザーを持つ事業者との連携も計画しています。
同社は「成長のための課題」「解決方法」として以下を挙げています。
【成長のための課題】
・サービス拡大におけるビジネス面の体制構築
・製薬企業との連携のための導入店舗数獲得
【解決方法】
・営業と開発面での人材採用に注力
・大学病院や基幹病院との連携による地域単位での導入の実現
・対応疾患の拡大により、価値向上を実現し、新規大手薬歴ベンダーとの連携を獲得する
がんの治療技術が高度化する一方で…
（出典：FUNDINNO）
同社によると、がんの治療法や抗がん剤の種類が年々増え、治療技術が高度化するにつれ、治療方法や薬の細分化・複雑化が進行。しかし、高度ながん治療ができる専門病院は全国で461施設、その薬を扱える専門薬局は約186施設しかないといいます。
結果、多くの調剤薬局では抗がん剤の処方をする機会は少なく、副作用や注意事項、適切な服薬指導のノウハウが蓄積されないため、抗がん剤の処方箋を持った患者が薬局を訪れても、適切な指導を行うことができないケースが多いそうです。
抗がん剤は副作用が強く、症状が出始める時期もさまざまであり、適切な指導をして投薬マネジメントを行わなければ、副作用により、治療が継続できなくなったり、患者が不安から、治療をやめてしまったりするケースもあるといいます。
「抗がん剤の飲み薬を処方された患者さんが地元の薬局に処方箋を持ち込むケースでは、専門知識を持った薬剤師がいない可能性が高く、適切な投薬マネジメントは難しくなっています」（同社）
市場の魅力・事業内容・ビジネスモデル・特徴
（出典：FUNDINNO）
厚生労働省が2016年4月、かかりつけ薬剤師制度を開始し、抗がん剤などの薬剤を取り扱う経験が少ない薬剤師でも患者ががんや希少疾患と診断されれば、高度な知識が求められる場面が増えると同社は見ています。
「そのため、これまで一部の専門機関にしか蓄積されてこなかった知見やノウハウを、日本全国の薬局・薬剤師に届ける仕組みが必要だと弊社は考えます」（同社）
薬局数は日本全国で約6万軒あり、その多くが専門病院とのつながりが「ない」と推測され、同社サービスのターゲットになると考えています。
さらに、2020年9月の調剤報酬改定により、オンラインでの情報提供や服薬指導に保険点数が付くようになったことで、薬局や薬剤師の新たな収益方法としても、オンラインで指導できるツールが求められているそうです。
製薬企業が新薬のマーケティング・MR（製薬会社の医療情報担当者）にかける予算は3000億円程度といい、同社はこの市場をターゲットとしています。
今後5年間で上市される新薬の30％は抗がん剤だといい、多額の費用をかけて開発した新薬で重篤な副作用の事例が報告されれば、売上への影響が大きいため、各社とも適切な情報提供により正しく服薬してもらうためのリスクマネジメントが必要とされており、今後も引き続き、予算として堅調に推移すると見込んでいます。
（出典：FUNDINNO）
「MediFrame」は製薬企業や一部の高度医療機関だけが持っている薬剤の知識やノウハウを、全国の調剤薬局で広く利用できる仕組みだといい、薬局・薬剤師が行う服薬指導を通して、末端の患者まで適切な情報を届けるものです。
「MediFrame」構想の第1弾として2022年10月にリリースしたのが「MediFrame SMS」で、これは抗がん剤等の投薬指導情報をSMSで自動送信する機能だといいます。
薬剤ごとに、飲み始めてから特定の副作用が出やすい時期や注意が必要な時期に合わせたコンテンツとスケジュールが設定されており、処方を受けた患者にスケジュールに従って送信。コンテンツは和田代表が作成しており、これまでの臨床経験に基づき、副作用が出るタイミングや一時休薬すべき基準、服用中の注意事項等を設定しています。システムはブラウザ上から利用でき、インターネット環境があればすぐに導入可能です。
「今後は取り扱う薬剤の種類の増加に伴い、さまざまな研究機関の教授や専門薬剤師にご協力いただいて、コンテンツ制作チームを組織する準備もできています」（同社）
【患者】
患者が安心して正しく副作用と付き合えるようになり、適切な治療の継続により、良好な治療結果を得られる確率も増えると考えています。また、患者のQOL（生活の質）向上にもつながると見込んでいます。
【製薬企業】
抗がん剤治療は継続的に受けることを前提としているため、1人の患者が治療を中止することで数千万円の売り上げが消失するケースもあり、「MediFrame」によって機会損失を減らし、安定的な収益確保が見込めるといいます。情報を薬剤師に直接提供することで、MRの負担やコストの大幅な軽減も可能だそうです。
また、医師が患者に行う副作用管理の手間が省けるため、医師にとって当該薬剤が使いやすい薬と認識され、結果として、シェア拡大にも貢献できると考えています。
【薬局】
調剤報酬が改定されたことで、「MediFrame SMS」による情報提供が調剤薬局や薬剤師のインセンティブにもつながると見込んでいます。
「MediFrame SMS」は現在、大手調剤薬局3社と薬局・ドラッグストアを展開する企業1社で導入されており、約100店舗で稼働しています。
三菱電機ＩＴソリューションズと業務提携を結んでおり、全国約7000店舗で利用される同社の電子薬歴システムの利用者への共同拡販を実施。今後は同システムとの連携も予定しています。ファーマシフトとは、薬剤師がフォローアップを必要とする患者に効率的に質の高い情報提供ができる仕組みを実現するため、共同プロジェクトを展開しています。
（出典：FUNDINNO）
患者と調剤薬局は無料でシステムを利用でき、製薬企業から、薬の登録数に応じたシステム利用料を受け取ることでマネタイズを行う計画です。
現在は普及・拡大を優先するため、利用料はなく、調査受託やコンサルティングで売上を上げています。
（出典：FUNDINNO）
既存の電子お薬手帳ツールの多くは、調剤薬局や患者の利用料でマネタイズしているため、患者数の多い高血圧や糖尿病等の薬に関するコンテンツがメインになり、高価で使用者数の少ない専門的な抗がん剤へのフォローに注力するのは難しいそうです。
一方、「MediFrame」は製薬企業から利用料を受け取るビジネスモデルのため、既存ツールでは手薄になっている分野に注力できるといいます。
また、医師の約9割が登録する大手医療情報サイトは主に医療従事者個人のコミュニケーションツールであるのに対し、「MediFrame」は現場での利用を想定し、患者に直接、服薬指導できるシステムやコンテンツがそろっているそうです。
「競合関係ではなく、既存ツールのオプションとして弊社の抗がん剤関連コンテンツを提供する等の連携を通して、共存する形で、より多くの患者さんに情報を届けられるのではないかと考えています」（同社）
今後の成長に向けて
（1）2028年よりIPO準備開始
（出典：FUNDINNO）
（2）短期計画
すでに、大手外資製薬企業2社と有償のPoCを実施しており、正式導入契約へ向けた提案材料として、導入薬局数の確保を最優先に動いていく計画です。この契約を結ぶことで、横展開が可能だと考えています。
また、薬局と患者のコミュニケーションツールを提供するベンダーとの連携も進行中で、7月中をめどに契約をしたい考えです。このツールでコンテンツが配信されるようになれば、約5000店舗のユーザーが確保できるといいます。
今回の資金調達後、製薬企業と薬局両面の営業に対応できる人材を採用し、営業面の体制強化を図りたい考えです。
（3）中長期計画
（出典：FUNDINNO）
病気の発見から治療開始、終末期まで含めて、不安を抱える患者に適切な情報を届け、各種支援サービス（医療ウィッグ、低刺激化粧、配食サービス、子育て支援等）も充実させ、少しでも快適な生活を送れるようなトータルアシストを実現したい考えです。
薬局向けには、専門薬剤師への個別相談や、副業で働く専門薬剤師の紹介を受けられる有料オプションを新設する予定です。また、抗がん剤や希少疾患に対する薬剤について、市販直後調査等の治験への参入も検討しており、利益構造の強化と、より多くのクライアントの獲得を進めたいとしています。
将来的には、オンラインで専門薬剤師が服薬指導を行うオンライン薬局事業の構想もあるそうです。
（4）2031年に累計マーケティング支援契約件数72件を計画
（出典：FUNDINNO）
株主構成
同社は以下のVCより出資を受けています。
・株式会社ｉＳＧＳインベストメントワークス
・みずほキャピタル株式会社
・ＳＭＢＣベンチャーキャピタル株式会社
類似上場企業（業態やサービス・製品などで類似性の見られる企業）
・データホライゾン <3628> [東証Ｇ]
・メディカルネット <3645> [東証Ｇ]
・ソフトマックス <3671> [東証Ｇ]
・Ｗｅｌｂｙ <4438> [東証Ｇ]
・くすりの窓口 <5592> [東証Ｇ]
発行者・募集情報
■募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
株式会社ＭｅｄｉＦｒａｍｅ
大阪府大阪市北区角田町8番47号阪急グランドビル
資本金：21,040,000円（2024年4月4日現在）
発行済株式総数：11,336株（同）
発行可能株式総数：100,000株
設立日：2017年10月13日
決算日：3月31日
■募集株式の発行者の代表者
代表取締役 和田敦
■募集株式の種類及び数（上限）
普通株式 1,110株
■募集株式の払込金額
1株あたり 45,000円
■資金使途
・目標募集額達成時の資金使途内訳
調達額999万円を以下の目的に充てる予定。
人件費 529万円
開発費 250万円
手数料 219万円
・上限募集額達成時の資金使途内訳
上記に追加し、調達額3,996万円（目標募集額999万円と上限募集額4,995万円との差額）を以下の目的に充てる予定。
人件費 2,116万円
開発費 1,000万円
手数料 879万円
■投資金額のコース及び株数
90,000円コース（2株）
180,000円コース（4株）
270,000円コース（6株）
360,000円コース（8株）
450,000円コース（10株）
900,000円コース（20株）
1,800,000円コース（40株）
2,700,000円コース（60株）
3,600,000円コース（80株）
4,500,000円コース（100株）
9,000,000円コース（200株）
※特定投資家口座以外からの申し込みの場合、450,000円コース（10株）までしか申し込みできない。特定投資家口座からの申し込みの場合、9,000,000円コース（200株）を上限とする。
■申込期間
2024年5月2日～5月8日
■目標募集額
9,990,000円（上限募集額 49,950,000円）
※特定投資家口座全体からの申し込みの上限は39,960,000円とする。
■払込期日
2024年5月31日
■連絡先
株式会社ＭｅｄｉＦｒａｍｅ
電話番号：090-1072-5290
メールアドレス：info@mediframe.jp
※本株式投資型クラウドファンディングの詳細については、FUNDINNOの下記ページをご覧ください。
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