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【経済】【クラファン】前回3888万円調達 次世代航空モビリティ向け自動管制システムを開発 ＦａｒｏＳｔａｒ、5月7日募集開始
ドローンなど次世代航空モビリティに必要な自動管制システムを開発する株式会社ＦａｒｏＳｔａｒ（東京都新宿区）が、株式投資型クラウドファンディング（普通株式型）による出資を募集します。申し込みは5月7日19時30分開始を予定しています。
※「みなし時価総額」はミンカブ編集部が「発行済み株式数×募集株式の払込金額」により試算
より便利で安全な物流・交通環境のために
ＦａｒｏＳｔａｒは、「空飛ぶ船」などの次世代モビリティや、次世代モビリティの移動を支える自動管制システムを開発するスタートアップです。
外資系航空機大手、自動車大手、ドローンメーカー、ＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）、ＮＥＸＣＯ東日本（東日本高速道路）、ミサワホームなどと連携し、次世代モビリティの本格普及に先駆けた開発と実証を推進しています。
「無人機の衝突を回避する独自の自動管制技術で、より便利で安全な未来の物流・交通環境に貢献することを目指します」（ＦａｒｏＳｔａｒ）
（出典：イークラウド）
前回からの進捗
前回調達後、次世代モビリティについて大手自動車メーカーや大手物流企業などと本格的な取引に向けた商談を開始。また、セキュリティ関連システムの防衛大学校への試験納入も始まっているほか、衝突回避アルゴリズムの産業用ドローン搭載に向けて、複数の大手ドローンメーカーと協議しています。
（1）自動車大手・物流大手と商談開始：次世代モビリティ開発に本腰
同社はコア技術である無人機の衝突回避技術を生かした、次世代モビリティのハード開発を手掛けています。
次世代モビリティのうち「空飛ぶ船（WISE-UV：ワイズユーブイ）」は、国内で唯一開発中（同社調べ）の「表面効果翼船」で、2023年から、欧州の大手航空機メーカーの技術指導を受けています。
※表面効果翼船：特殊船舶の一種で、海面ぎりぎりの高さを時速100キロ以上で飛ぶ。水面と翼の間に生じる揚力（表面効果）を活用するため、空飛ぶクルマより運航効率が高く、飛行機よりコストメリットが大きいとされる（同社注）。
いずれも東証プライム上場の自動車メーカーや物流企業、素材メーカー、輸送機器メーカーから、「空飛ぶ船」「4足歩行ロボット（Usampo：うさんぽ）」について、開発面での連携や本格取引に向けた引き合いがあるほか、人道支援などでの活用の可能性について、官公庁などから問い合わせがあるそうです。
自治体との連携も進んでおり、「空飛ぶ船」は静岡県と浜松市、森ビル、長崎県と新上五島町の協力の下、それぞれ2024年中に水上での実証試験を実施する計画です。
「大手企業や官公庁との議論が増えたことを受け、各関係先の最新の要望に合わせた次世代モビリティの機能のブラッシュアップに注力しています」（ＦａｒｏＳｔａｒ）
（出典：イークラウド）
前回調達時は、当面、自動管制技術を応用した受託開発事業（配送車両向けルート最適化システムなど）で収益化する計画を立てていましたが、次世代モビリティの開発を優先して、受託開発事業のリソースを減らす方針に転換し、2023年6月期売上計画は未達となっています。
一方で、大手企業や官公庁との議論が、顧客の声を迅速に開発に反映し、付加価値の高い商品を生み出す仕組みの構築につながったため、より実用性が高く、顧客・市場ニーズの高い機能の開発を目指して、一部企業と製造面や販売面での協業も検討しているそうです。
特に「空飛ぶ船」については、前回調達時から販売開始時期を早める計画に変更し、国内初の市場投入と先行者利益の獲得を狙うとしています。
（2）屋外監視システムの納入開始：ドローンメーカーと連携強化
ドローンや航空管制のノウハウを生かして開発を進めていた「屋外監視ドローンシステム（Gurdian：ガーディアン）」を2023年11月にリリース。AIを用いて、上空から人物など対象物を検知し、地図上に表示する位置推定機能があります。
2023年12月、防衛大学校に、Guardianを適用した国産ドローン「SOTEN」（蒼天＝ＡＣＳＬ <6232> [東証Ｇ]製）の試験納入を開始。施設警備や災害救助などでの実用性が確認された後、陸海空各自衛隊への本格導入を見込んでいます。
（出典：イークラウド）
公共警備関連の技術は安全保障や大規模災害対応などの観点から、官民ともに関心が高いといい、日本政府は2023年から、スタートアップを巻き込んだ防衛関連のイノベーション創出に着手。海外製ドローンから国産への置き換えも進めているそうです。
ＦａｒｏＳｔａｒは国内ドローンメーカーと開発や販売に関して連携を強めており、防大のほか、連携する1社が防衛装備庁から、警備災害用で複数年にわたる大型契約を受注しており、ＦａｒｏＳｔａｒの屋外監視ドローンシステムの適用が検討されているといいます。
適用が決定すれば、2025年6月期以降、年間約6000万円の売上が計上されるといい、「一度実績を得れば、機能向上や国内外へ展開しやすくなると考えており、関係者と慎重に協議を進める計画です」（同社）。
（3）AURORA搭載でドローン3社と協議：産業用機体のシェア9割カバーを目指す
同社のコア技術である、衝突回避のAIアルゴリズム「AURORA（オーロラ）」については、国内主要ドローンメーカー3社の3機種への標準搭載を目指し、協議を開始しています。
この3社で国内産業用ドローンのシェア9割を占めており、標準搭載されれば、同社が目指す次世代モビリティ産業のインフラシステムと言える状態に近づくことができると見ています。
同社はAURORAを使った都市交通自動管制システム「UMTCs：Urban Mobility Traffic Control Systems」を将来の事業の柱に据えています。
UMTCsは特許取得済みで、企業などと社会実装に向けた共同プロジェクトを重ね、国の認定プロバイダを目指しています。
※認定プロバイダ：将来、ドローンや空飛ぶクルマの運航管理を担うこととなる民間事業者（プロバイダ）。国土交通省がプロバイダを認定し、そのシステムを利用することが2025年をめどに義務付けられる予定（同社注）。
同社は今回の資金調達について、主に次世代モビリティ開発の強化を目的に挙げています。「4足歩行ロボット」の量産に向けた試作機や「空飛ぶ船」の実証試験機を開発し、それぞれ、2025年6月期、2026年6月期に企業や一般消費者向けに販売を開始したい考えです。
「物流クライシス」など社会課題が山積する日本
欧米やアジアでは、大企業からベンチャーまでさまざまなプレイヤーが次世代モビリティの実証事業に着手し、国際展示会などでは、各国企業が最先端の機体をPRし、注目を集めているそうです。
（出典：イークラウド）
次世代モビリティは自動運転や、上空や海上のルートを採用することなどが可能で、実用化すれば、人やモノの移動に大きな変革が訪れると同社は考えています。
また、日本国内では深刻なドライバー不足や、EC販売普及に伴う荷物量の増加、2024年4月に始まったトラック運転手の働き方改革による時間外労働の制限になどにより、物流サービスの維持が困難になる「物流クライシス」に直面。
各地の物流拠点から個人宅までの「ラストワンマイル」の混乱や、交通渋滞による二酸化炭素の排出増、過疎地域の配送インフラ維持など、差し迫った社会課題が山積していると同社は見ています。
「こうした物流危機を背景に、現状のトラック輸送の代替リソースとしても次世代モビリティが注目されており、モビリティ産業の活性化へ、官民でさまざまな取り組みが加速しています」（同社）
無人機など次世代モビリティが行き交う世界の実現には、モビリティ自体と、モビリティの移動を安全に導き、重大事故を防ぐシステムが必要ですが、ドローンや空飛ぶクルマなど「空」の運航管理では、安全性を解決するシステム構築がまだだといいます。
「弊社は空飛ぶ次世代モビリティの実用化に向け、運航管理システムの開発を行って早期に認定プロバイダとなることを目指すと同時に、システムを適用した次世代モビリティの開発を手掛けています」（同社）
（出典：イークラウド）
都市交通自動管制システム「UMTCs」で「ぶつかれない世界」実現へ
同社は、ドローンや空飛ぶクルマの自律運航を支える高精度な航空管制システムを提供し、次世代モビリティが「ぶつかれない世界」の実現を目指しています。
具体的には、都市交通自動管制システム「UMTCs」の開発と、これを活用した円滑な物流の仕組み作りに取り組んでおり、技術開発や社会実装にあたって、多数の関係者と協業しています。
（出典：イークラウド）
【プロダクト】管制官要らずの衝突回避AIアルゴリズム「AURORA（オーロラ）」
「UMTCs」のコア技術は衝突回避のAIアルゴリズム「AURORA」です。AURORAは他の航空モビリティの識別情報のほか、機体の速度情報や高度情報を取得し、独自の計算によって位置と進行方向を推定できます。
機体が風に流されたり、空が混雑したりして、AURORAが衝突の危険性を検知すると、UMTCsが一方の機体にルート変更を指示。衝突を回避できれば、元の目的地を目指すよう指示するそうです。
AURORAを機体に適用させて自律運航を始めると、UMTCsの管制下に入ります。同社のシステムは他社の運航管理システムとも連携できるほか、各機体が発信している信号を探知することで、AURORAを適用していない機体との衝突回避も可能とする計画です。
また、AURORAは管制する機体ごとに最適化され、ドローンや空飛ぶクルマのほか、自律型ロボットや自動運転車などにも適用予定です。
現状、こうした自動管制システムを開発している民間企業は同社のみだといいます。将来的に運航者に利用が義務付けられる「運航管理」は通信大手などが開発していますが、UMTCsは運航管理機能のほか、自律運航後にルート変更を判断・指示するなどの「管制」まで自動でできる点、同じシステムを使用していない機体でも検知できる点が特徴です。
通常の運航管理システム機能は、飛行計画と異なるルートを採る機体があった場合や、自社システムで検知不可能な機体が運航ルートに侵入してきた場合、事故を予防できない可能性があるといいます。
そのため、現在の航空機のように、機体への判断・指示は別途、モニタールームにいる人間（管制官）が行うことを想定しているシステムもあるそうです。しかし、操縦士への指示と実際の回避までには数十秒ほどのタイムラグが生じるほか、1人5台程度の管制が限度と見られ、将来、数万人規模の人員が必要になるといいます。
同社は操縦士や管制官など人間の判断が要らず、タイムラグがほぼ生じない状態を目指しており、これは、行政による航空機の管理・管制機能を個々のコンピューター制御で完結させる技術と言えるそうです。
「特に国が2022年に解禁したドローンの『レベル4飛行』で認められている、市街地の飛行を計画する運航者にとって、その意味は大きく、差別化になると考えています」（同社）
※レベル4飛行：人がいる都市部などの上空で、操縦者が直接目視できない範囲を運航させること。航空法改正で認められ、市街地への配送や災害救助などでのドローン活用が期待される（同社注）。
（出典：イークラウド）
UMTCsは元々、航空管制の実務に精通した星尚男代表のアイデアによるもの。同氏は従来の航空機に対する管制をドローンに応用させる仕組みを構想し、2020年のＪＡＸＡの技術検証事業を通じてシステムを構築しました。
2022年、ドローン専業メーカーとして世界初の上場を果たしたＡＣＳＬの協力の下、4府県で衝突回避実験を実施した結果、ドローンにAURORAを適用することで、飛行の安全性を高められることがわかったそうです。
ＡＣＳＬなど国内外のメーカーと連携し、どのドローンのソフトウェアにも簡単に適用できるようシステムの改良を継続しているほか、一連のシステムのサイバーセキュリティ対策では日本マイクロソフトと協業し、機体の探知に関する技術では防衛大学校と共同研究を行っています。
【プロジェクト】ＮＥＸＣＯ東日本や大阪府と自動管制の社会実装を推進
ＦａｒｏＳｔａｒは独自の自動管制システムについて、幅広いサービスへの展開を目指していますが、とりわけ、物流危機に直面し、代替リソースへの需要が高まっている物流領域に活用していく方針です。
実用化に向けて、ＮＥＸＣＯ東日本や大阪府などとUMTCsを使った物流改革に関するプロジェクトを進めています。
ＮＥＸＣＯ東日本とは、次世代モビリティや自律型ロボットを使ったラストワンマイル物流の改革を構想しており、これは、高速道路のサービスエリア・パーキングエリア（SA・PA）を物流のハブとして、自動運転トラックなどがSA・PAに届けた荷物を、空飛ぶクルマなどが地域の中継点まで運び、宅配ドローンや自律型ロボットが個人宅に届けるというものです。
ドローンにはAURORAを適用して、住宅や幹線道路の上を安全に運航させることを目指し、自動運転トラックや自律型ロボットにも適用することで、位置情報の連携による高効率な配送を実現したいと考えています。
こうした物流の仕組み作りに関連して、荷物の受け取りと給電が可能な「ドローンポート」付き住宅をミサワホームと共同開発中で、ドローン配送に関心のある大手物流企業とも協業に向けた調整をしており、2025年春までの実証試験実施を目指しています。
さらに、過疎地の配送を念頭に歩行ロボットの活用も検討しており、2025年初頭には、AURORAを適用した4足歩行ロボットの量産機を完成させる予定で、委託生産などによる実用化を計画しています。
（出典：イークラウド）
海に囲まれた日本では、空飛ぶクルマの海上版である「空飛ぶ船」も長距離輸送改革や離島住民の利便性向上などに資すると同社は考えています。
同社の衝突回避技術は空飛ぶ船にも対応可能で、熊本高等専門学校などと自動管制システムを活用したパイロット不要の空飛ぶ船の共同研究を実施。2023年2月には、重要部分についての試験で一定の成果を得ており、今後も実証試験に向けた改良に取り組む計画です。
（出典：イークラウド）
また、同社は、空飛ぶクルマの社会実装に向けた大阪府の会議「空の移動革命社会実装大阪ラウンドテーブル」への参加・提言を通じて、空飛ぶクルマや船の社会実装を後押しする考えです。数年後には、大阪湾での試験運航を目指しています。
「研究中の空飛ぶ船は、トラックなど陸上交通の代替となり得るなどの理由で、自動車大手などから注目されています。今後、製造委託の方法で空飛ぶ船を展開する計画です」（同社）
ビジネスモデル
次世代モビリティ「空飛ぶ船」「4足歩行ロボット」は自社の直接販売と、製造委託する企業による代理販売の2種類の販売ルートを想定しており、代理販売の場合は、売上に応じて収益を受け取る形とする予定です。
製造委託については、主に現在商談中の大手自動車メーカーや大手素材メーカー、大手輸送機器メーカーなどに、販売・保守と併せて委託することなどを想定しており、委託によって、製造コストを抑えるメリットがあると見込んでいます。
モビリティの積載量によって販売価格に幅を持たせる計画で、「空飛ぶ船」は数千万～1億円、「4足歩行ロボット」は100万～数千万円を想定しています。
「屋外監視ドローンシステム」は産業用ドローンのオプションとして販売したい考えです。ドローンメーカーから売上に応じて収益を得る形で、自社のコストはほとんど生まれず、販売量が増えるほど高い利益率が見込めるとしています。
将来、本格展開する予定のUMTCsは主に、次世代モビリティなど無人機の利用者への提供を想定しています。
「無人機のエンドユーザーとなり得るのは、物流、航空、自動車、レジャーなどさまざまな業種の企業・個人で、運航管理事業者を通じて間接的にシステムを提供することも視野に入れています」（同社）
「認定プロバイダ」となり、UMTCsの本格展開を目指す
同社は2019年の設立以降、ベンチャーキャピタルや個人投資家からの出資を受けながら、UMTCsの技術確立や特許取得と並行して、次世代モビリティの開発・試作を重ねています。
（出典：イークラウド）
今回の調達資金は次世代モビリティの開発強化に充て、物流危機や災害など差し迫った課題解決への寄与を目指しています。次のステップで事業会社などからのファイナンスを計画し、プロダクトの本格展開の足掛かりとしたい考えです。
（出典：イークラウド）
同社は、都市交通自動管制システムUMTCsを将来の事業の柱に据えています。さらなる展開にあたって、国交省の認定プロバイダとなることが重要と考えており、その要件は2024年後半～2025年に決定する見込みだそうです。
（出典：イークラウド）
要件の決定後、速やかに認定を得ることを目指し、国のスケジュールに先立って適用機種の拡大や技術実証をリードしていく計画です。
2024年はＮＥＸＣＯ東日本やミサワホーム、ドローン配送に関心のある大手物流企業などと合同配送試験を実施するとともに、次世代モビリティ関連の施策を議論する政府の複数の会議や、自治体、大学、企業との会議に参加して、関係者とのチャネルを構築していくとしています。
現在、国内ドローンメーカー3社とAURORAの標準搭載について協議中ですが、早期に認定プロバイダとなることでAURORAの適用機種を増やし、先行者利益を獲得したい考えです。
（出典：イークラウド）
株主構成
同社は以下のベンチャーキャピタルなどから出資を受けています。
・星尚男
・ＤＲＯＮＥ ＦＵＮＤ株式会社
・その他個人株主
類似上場企業（業態やサービス・製品などで類似性の見られる企業）
・ビーマップ <4316> [東証Ｇ]
・Ｋｕｄａｎ <4425> [東証Ｇ]
・ＡＣＳＬ <6232> [東証Ｇ]
・イメージ ワン <2667> [東証Ｓ]
・アジア航測 <9233> [東証Ｓ]
発行者・募集情報
商 号：株式会社ＦａｒｏＳｔａｒ
所在地：〒160-0008 東京都新宿区四谷三栄町1-2四谷Xeビル3階
ＵＲＬ：https://www.farostar.jp/
代表取締役：星尚男
資本金：46,072,500円
発行可能株式総数：10,000,000株
発行済株式総数：66,419株
調達前評価額：1,328,380,000円
設立年月日：2019年7月26日
決算期：6月
■募集株式の数（上限）
普通株式 4,995株
■募集株式の払込金額
1株当たり 20,000円
■申込期間
2024年5月7日～5月24日
※上記申込期間のうち募集期間は5月7日～5月23日。早期終了の場合、予定した申込期間の最終日よりも早く申し込みの受付を終了することがある。
■払込期日
2024年6月7日
■目標募集額
3,800万円
■上限募集額
9,990万円
■投資金額のコース及び株数
10万円コース（5株）
20万円コース（10株）
30万円コース（15株）
50万円コース（25株）
特定投資家向けコース
100万円コース（50株）
200万円コース（100株）
300万円コース（150株）
500万円コース（250株）
1,000万円コース（500株）
■資金使途
・調達額3,800万円（目標募集額）の資金使途
表面効果翼船開発費 1,040万円
FaroStarLAB試験場整備費 574万円
表面効果翼船実証試験費 450万円
4足歩行ロボット開発費 370万円
衝突回避実証試験費 310万円
ドローンポート試作費 120万円
東北大学学術指導費 100万円
手数料 836万円
・調達額9,990万円（上限募集額）の資金使途
FaroStarLAB試験場整備費 2,334万円
4足歩行ロボット開発費 2,571万円
表面効果翼船開発費 2,061万円
表面効果翼船実証試験費 450万円
衝突回避実証試験費 310万円
ドローンポート試作費 120万円
特許申請費 120万円
東北大学学術指導費 100万円
手数料 1,923万円
■連絡先
ＦａｒｏＳｔａｒ株式会社
farostar@farostar.jp
※本株式投資型クラウドファンディングの詳細については、イークラウドの下記ページをご覧ください。
▼次世代モビリティと独自の自動管制技術で、安全で便利な未来の移動・物流革命に挑む「ＦａｒｏＳｔａｒ」
株探ニュース
| ・ | 普通株式型 |
| ・ | 目標募集額：3800万円、上限募集額：9990万円 |
| ・ | VC出資実績あり |
| ・ | エンジェル出資実績あり |
| ・ | エンジェル税制あり（優遇措置B） |
| ・ | 2回目（1回目は3888万5000円調達） |
| ・ | みなし時価総額：13億2838万円 |
| ・ | 類似上場企業：ビーマップ <4316> [東証Ｇ]、Ｋｕｄａｎ <4425> [東証Ｇ]、ＡＣＳＬ <6232> [東証Ｇ]、イメージ ワン <2667> [東証Ｓ]、アジア航測 <9233> [東証Ｓ] |
※「みなし時価総額」はミンカブ編集部が「発行済み株式数×募集株式の払込金額」により試算
より便利で安全な物流・交通環境のために
ＦａｒｏＳｔａｒは、「空飛ぶ船」などの次世代モビリティや、次世代モビリティの移動を支える自動管制システムを開発するスタートアップです。
外資系航空機大手、自動車大手、ドローンメーカー、ＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）、ＮＥＸＣＯ東日本（東日本高速道路）、ミサワホームなどと連携し、次世代モビリティの本格普及に先駆けた開発と実証を推進しています。
「無人機の衝突を回避する独自の自動管制技術で、より便利で安全な未来の物流・交通環境に貢献することを目指します」（ＦａｒｏＳｔａｒ）
（出典：イークラウド）
前回からの進捗
前回調達後、次世代モビリティについて大手自動車メーカーや大手物流企業などと本格的な取引に向けた商談を開始。また、セキュリティ関連システムの防衛大学校への試験納入も始まっているほか、衝突回避アルゴリズムの産業用ドローン搭載に向けて、複数の大手ドローンメーカーと協議しています。
（1）自動車大手・物流大手と商談開始：次世代モビリティ開発に本腰
同社はコア技術である無人機の衝突回避技術を生かした、次世代モビリティのハード開発を手掛けています。
次世代モビリティのうち「空飛ぶ船（WISE-UV：ワイズユーブイ）」は、国内で唯一開発中（同社調べ）の「表面効果翼船」で、2023年から、欧州の大手航空機メーカーの技術指導を受けています。
※表面効果翼船：特殊船舶の一種で、海面ぎりぎりの高さを時速100キロ以上で飛ぶ。水面と翼の間に生じる揚力（表面効果）を活用するため、空飛ぶクルマより運航効率が高く、飛行機よりコストメリットが大きいとされる（同社注）。
いずれも東証プライム上場の自動車メーカーや物流企業、素材メーカー、輸送機器メーカーから、「空飛ぶ船」「4足歩行ロボット（Usampo：うさんぽ）」について、開発面での連携や本格取引に向けた引き合いがあるほか、人道支援などでの活用の可能性について、官公庁などから問い合わせがあるそうです。
自治体との連携も進んでおり、「空飛ぶ船」は静岡県と浜松市、森ビル、長崎県と新上五島町の協力の下、それぞれ2024年中に水上での実証試験を実施する計画です。
「大手企業や官公庁との議論が増えたことを受け、各関係先の最新の要望に合わせた次世代モビリティの機能のブラッシュアップに注力しています」（ＦａｒｏＳｔａｒ）
（出典：イークラウド）
前回調達時は、当面、自動管制技術を応用した受託開発事業（配送車両向けルート最適化システムなど）で収益化する計画を立てていましたが、次世代モビリティの開発を優先して、受託開発事業のリソースを減らす方針に転換し、2023年6月期売上計画は未達となっています。
一方で、大手企業や官公庁との議論が、顧客の声を迅速に開発に反映し、付加価値の高い商品を生み出す仕組みの構築につながったため、より実用性が高く、顧客・市場ニーズの高い機能の開発を目指して、一部企業と製造面や販売面での協業も検討しているそうです。
特に「空飛ぶ船」については、前回調達時から販売開始時期を早める計画に変更し、国内初の市場投入と先行者利益の獲得を狙うとしています。
（2）屋外監視システムの納入開始：ドローンメーカーと連携強化
ドローンや航空管制のノウハウを生かして開発を進めていた「屋外監視ドローンシステム（Gurdian：ガーディアン）」を2023年11月にリリース。AIを用いて、上空から人物など対象物を検知し、地図上に表示する位置推定機能があります。
2023年12月、防衛大学校に、Guardianを適用した国産ドローン「SOTEN」（蒼天＝ＡＣＳＬ <6232> [東証Ｇ]製）の試験納入を開始。施設警備や災害救助などでの実用性が確認された後、陸海空各自衛隊への本格導入を見込んでいます。
（出典：イークラウド）
公共警備関連の技術は安全保障や大規模災害対応などの観点から、官民ともに関心が高いといい、日本政府は2023年から、スタートアップを巻き込んだ防衛関連のイノベーション創出に着手。海外製ドローンから国産への置き換えも進めているそうです。
ＦａｒｏＳｔａｒは国内ドローンメーカーと開発や販売に関して連携を強めており、防大のほか、連携する1社が防衛装備庁から、警備災害用で複数年にわたる大型契約を受注しており、ＦａｒｏＳｔａｒの屋外監視ドローンシステムの適用が検討されているといいます。
適用が決定すれば、2025年6月期以降、年間約6000万円の売上が計上されるといい、「一度実績を得れば、機能向上や国内外へ展開しやすくなると考えており、関係者と慎重に協議を進める計画です」（同社）。
（3）AURORA搭載でドローン3社と協議：産業用機体のシェア9割カバーを目指す
同社のコア技術である、衝突回避のAIアルゴリズム「AURORA（オーロラ）」については、国内主要ドローンメーカー3社の3機種への標準搭載を目指し、協議を開始しています。
この3社で国内産業用ドローンのシェア9割を占めており、標準搭載されれば、同社が目指す次世代モビリティ産業のインフラシステムと言える状態に近づくことができると見ています。
同社はAURORAを使った都市交通自動管制システム「UMTCs：Urban Mobility Traffic Control Systems」を将来の事業の柱に据えています。
UMTCsは特許取得済みで、企業などと社会実装に向けた共同プロジェクトを重ね、国の認定プロバイダを目指しています。
※認定プロバイダ：将来、ドローンや空飛ぶクルマの運航管理を担うこととなる民間事業者（プロバイダ）。国土交通省がプロバイダを認定し、そのシステムを利用することが2025年をめどに義務付けられる予定（同社注）。
同社は今回の資金調達について、主に次世代モビリティ開発の強化を目的に挙げています。「4足歩行ロボット」の量産に向けた試作機や「空飛ぶ船」の実証試験機を開発し、それぞれ、2025年6月期、2026年6月期に企業や一般消費者向けに販売を開始したい考えです。
「物流クライシス」など社会課題が山積する日本
欧米やアジアでは、大企業からベンチャーまでさまざまなプレイヤーが次世代モビリティの実証事業に着手し、国際展示会などでは、各国企業が最先端の機体をPRし、注目を集めているそうです。
（出典：イークラウド）
次世代モビリティは自動運転や、上空や海上のルートを採用することなどが可能で、実用化すれば、人やモノの移動に大きな変革が訪れると同社は考えています。
また、日本国内では深刻なドライバー不足や、EC販売普及に伴う荷物量の増加、2024年4月に始まったトラック運転手の働き方改革による時間外労働の制限になどにより、物流サービスの維持が困難になる「物流クライシス」に直面。
各地の物流拠点から個人宅までの「ラストワンマイル」の混乱や、交通渋滞による二酸化炭素の排出増、過疎地域の配送インフラ維持など、差し迫った社会課題が山積していると同社は見ています。
「こうした物流危機を背景に、現状のトラック輸送の代替リソースとしても次世代モビリティが注目されており、モビリティ産業の活性化へ、官民でさまざまな取り組みが加速しています」（同社）
無人機など次世代モビリティが行き交う世界の実現には、モビリティ自体と、モビリティの移動を安全に導き、重大事故を防ぐシステムが必要ですが、ドローンや空飛ぶクルマなど「空」の運航管理では、安全性を解決するシステム構築がまだだといいます。
「弊社は空飛ぶ次世代モビリティの実用化に向け、運航管理システムの開発を行って早期に認定プロバイダとなることを目指すと同時に、システムを適用した次世代モビリティの開発を手掛けています」（同社）
（出典：イークラウド）
都市交通自動管制システム「UMTCs」で「ぶつかれない世界」実現へ
同社は、ドローンや空飛ぶクルマの自律運航を支える高精度な航空管制システムを提供し、次世代モビリティが「ぶつかれない世界」の実現を目指しています。
具体的には、都市交通自動管制システム「UMTCs」の開発と、これを活用した円滑な物流の仕組み作りに取り組んでおり、技術開発や社会実装にあたって、多数の関係者と協業しています。
（出典：イークラウド）
【プロダクト】管制官要らずの衝突回避AIアルゴリズム「AURORA（オーロラ）」
「UMTCs」のコア技術は衝突回避のAIアルゴリズム「AURORA」です。AURORAは他の航空モビリティの識別情報のほか、機体の速度情報や高度情報を取得し、独自の計算によって位置と進行方向を推定できます。
機体が風に流されたり、空が混雑したりして、AURORAが衝突の危険性を検知すると、UMTCsが一方の機体にルート変更を指示。衝突を回避できれば、元の目的地を目指すよう指示するそうです。
AURORAを機体に適用させて自律運航を始めると、UMTCsの管制下に入ります。同社のシステムは他社の運航管理システムとも連携できるほか、各機体が発信している信号を探知することで、AURORAを適用していない機体との衝突回避も可能とする計画です。
また、AURORAは管制する機体ごとに最適化され、ドローンや空飛ぶクルマのほか、自律型ロボットや自動運転車などにも適用予定です。
現状、こうした自動管制システムを開発している民間企業は同社のみだといいます。将来的に運航者に利用が義務付けられる「運航管理」は通信大手などが開発していますが、UMTCsは運航管理機能のほか、自律運航後にルート変更を判断・指示するなどの「管制」まで自動でできる点、同じシステムを使用していない機体でも検知できる点が特徴です。
通常の運航管理システム機能は、飛行計画と異なるルートを採る機体があった場合や、自社システムで検知不可能な機体が運航ルートに侵入してきた場合、事故を予防できない可能性があるといいます。
そのため、現在の航空機のように、機体への判断・指示は別途、モニタールームにいる人間（管制官）が行うことを想定しているシステムもあるそうです。しかし、操縦士への指示と実際の回避までには数十秒ほどのタイムラグが生じるほか、1人5台程度の管制が限度と見られ、将来、数万人規模の人員が必要になるといいます。
同社は操縦士や管制官など人間の判断が要らず、タイムラグがほぼ生じない状態を目指しており、これは、行政による航空機の管理・管制機能を個々のコンピューター制御で完結させる技術と言えるそうです。
「特に国が2022年に解禁したドローンの『レベル4飛行』で認められている、市街地の飛行を計画する運航者にとって、その意味は大きく、差別化になると考えています」（同社）
※レベル4飛行：人がいる都市部などの上空で、操縦者が直接目視できない範囲を運航させること。航空法改正で認められ、市街地への配送や災害救助などでのドローン活用が期待される（同社注）。
（出典：イークラウド）
UMTCsは元々、航空管制の実務に精通した星尚男代表のアイデアによるもの。同氏は従来の航空機に対する管制をドローンに応用させる仕組みを構想し、2020年のＪＡＸＡの技術検証事業を通じてシステムを構築しました。
2022年、ドローン専業メーカーとして世界初の上場を果たしたＡＣＳＬの協力の下、4府県で衝突回避実験を実施した結果、ドローンにAURORAを適用することで、飛行の安全性を高められることがわかったそうです。
ＡＣＳＬなど国内外のメーカーと連携し、どのドローンのソフトウェアにも簡単に適用できるようシステムの改良を継続しているほか、一連のシステムのサイバーセキュリティ対策では日本マイクロソフトと協業し、機体の探知に関する技術では防衛大学校と共同研究を行っています。
【プロジェクト】ＮＥＸＣＯ東日本や大阪府と自動管制の社会実装を推進
ＦａｒｏＳｔａｒは独自の自動管制システムについて、幅広いサービスへの展開を目指していますが、とりわけ、物流危機に直面し、代替リソースへの需要が高まっている物流領域に活用していく方針です。
実用化に向けて、ＮＥＸＣＯ東日本や大阪府などとUMTCsを使った物流改革に関するプロジェクトを進めています。
ＮＥＸＣＯ東日本とは、次世代モビリティや自律型ロボットを使ったラストワンマイル物流の改革を構想しており、これは、高速道路のサービスエリア・パーキングエリア（SA・PA）を物流のハブとして、自動運転トラックなどがSA・PAに届けた荷物を、空飛ぶクルマなどが地域の中継点まで運び、宅配ドローンや自律型ロボットが個人宅に届けるというものです。
ドローンにはAURORAを適用して、住宅や幹線道路の上を安全に運航させることを目指し、自動運転トラックや自律型ロボットにも適用することで、位置情報の連携による高効率な配送を実現したいと考えています。
こうした物流の仕組み作りに関連して、荷物の受け取りと給電が可能な「ドローンポート」付き住宅をミサワホームと共同開発中で、ドローン配送に関心のある大手物流企業とも協業に向けた調整をしており、2025年春までの実証試験実施を目指しています。
さらに、過疎地の配送を念頭に歩行ロボットの活用も検討しており、2025年初頭には、AURORAを適用した4足歩行ロボットの量産機を完成させる予定で、委託生産などによる実用化を計画しています。
（出典：イークラウド）
海に囲まれた日本では、空飛ぶクルマの海上版である「空飛ぶ船」も長距離輸送改革や離島住民の利便性向上などに資すると同社は考えています。
同社の衝突回避技術は空飛ぶ船にも対応可能で、熊本高等専門学校などと自動管制システムを活用したパイロット不要の空飛ぶ船の共同研究を実施。2023年2月には、重要部分についての試験で一定の成果を得ており、今後も実証試験に向けた改良に取り組む計画です。
（出典：イークラウド）
また、同社は、空飛ぶクルマの社会実装に向けた大阪府の会議「空の移動革命社会実装大阪ラウンドテーブル」への参加・提言を通じて、空飛ぶクルマや船の社会実装を後押しする考えです。数年後には、大阪湾での試験運航を目指しています。
「研究中の空飛ぶ船は、トラックなど陸上交通の代替となり得るなどの理由で、自動車大手などから注目されています。今後、製造委託の方法で空飛ぶ船を展開する計画です」（同社）
ビジネスモデル
次世代モビリティ「空飛ぶ船」「4足歩行ロボット」は自社の直接販売と、製造委託する企業による代理販売の2種類の販売ルートを想定しており、代理販売の場合は、売上に応じて収益を受け取る形とする予定です。
製造委託については、主に現在商談中の大手自動車メーカーや大手素材メーカー、大手輸送機器メーカーなどに、販売・保守と併せて委託することなどを想定しており、委託によって、製造コストを抑えるメリットがあると見込んでいます。
モビリティの積載量によって販売価格に幅を持たせる計画で、「空飛ぶ船」は数千万～1億円、「4足歩行ロボット」は100万～数千万円を想定しています。
「屋外監視ドローンシステム」は産業用ドローンのオプションとして販売したい考えです。ドローンメーカーから売上に応じて収益を得る形で、自社のコストはほとんど生まれず、販売量が増えるほど高い利益率が見込めるとしています。
将来、本格展開する予定のUMTCsは主に、次世代モビリティなど無人機の利用者への提供を想定しています。
「無人機のエンドユーザーとなり得るのは、物流、航空、自動車、レジャーなどさまざまな業種の企業・個人で、運航管理事業者を通じて間接的にシステムを提供することも視野に入れています」（同社）
「認定プロバイダ」となり、UMTCsの本格展開を目指す
同社は2019年の設立以降、ベンチャーキャピタルや個人投資家からの出資を受けながら、UMTCsの技術確立や特許取得と並行して、次世代モビリティの開発・試作を重ねています。
（出典：イークラウド）
今回の調達資金は次世代モビリティの開発強化に充て、物流危機や災害など差し迫った課題解決への寄与を目指しています。次のステップで事業会社などからのファイナンスを計画し、プロダクトの本格展開の足掛かりとしたい考えです。
（出典：イークラウド）
同社は、都市交通自動管制システムUMTCsを将来の事業の柱に据えています。さらなる展開にあたって、国交省の認定プロバイダとなることが重要と考えており、その要件は2024年後半～2025年に決定する見込みだそうです。
（出典：イークラウド）
要件の決定後、速やかに認定を得ることを目指し、国のスケジュールに先立って適用機種の拡大や技術実証をリードしていく計画です。
2024年はＮＥＸＣＯ東日本やミサワホーム、ドローン配送に関心のある大手物流企業などと合同配送試験を実施するとともに、次世代モビリティ関連の施策を議論する政府の複数の会議や、自治体、大学、企業との会議に参加して、関係者とのチャネルを構築していくとしています。
現在、国内ドローンメーカー3社とAURORAの標準搭載について協議中ですが、早期に認定プロバイダとなることでAURORAの適用機種を増やし、先行者利益を獲得したい考えです。
（出典：イークラウド）
株主構成
同社は以下のベンチャーキャピタルなどから出資を受けています。
・星尚男
・ＤＲＯＮＥ ＦＵＮＤ株式会社
・その他個人株主
類似上場企業（業態やサービス・製品などで類似性の見られる企業）
・ビーマップ <4316> [東証Ｇ]
・Ｋｕｄａｎ <4425> [東証Ｇ]
・ＡＣＳＬ <6232> [東証Ｇ]
・イメージ ワン <2667> [東証Ｓ]
・アジア航測 <9233> [東証Ｓ]
発行者・募集情報
商 号：株式会社ＦａｒｏＳｔａｒ
所在地：〒160-0008 東京都新宿区四谷三栄町1-2四谷Xeビル3階
ＵＲＬ：https://www.farostar.jp/
代表取締役：星尚男
資本金：46,072,500円
発行可能株式総数：10,000,000株
発行済株式総数：66,419株
調達前評価額：1,328,380,000円
設立年月日：2019年7月26日
決算期：6月
■募集株式の数（上限）
普通株式 4,995株
■募集株式の払込金額
1株当たり 20,000円
■申込期間
2024年5月7日～5月24日
※上記申込期間のうち募集期間は5月7日～5月23日。早期終了の場合、予定した申込期間の最終日よりも早く申し込みの受付を終了することがある。
■払込期日
2024年6月7日
■目標募集額
3,800万円
■上限募集額
9,990万円
■投資金額のコース及び株数
10万円コース（5株）
20万円コース（10株）
30万円コース（15株）
50万円コース（25株）
特定投資家向けコース
100万円コース（50株）
200万円コース（100株）
300万円コース（150株）
500万円コース（250株）
1,000万円コース（500株）
■資金使途
・調達額3,800万円（目標募集額）の資金使途
表面効果翼船開発費 1,040万円
FaroStarLAB試験場整備費 574万円
表面効果翼船実証試験費 450万円
4足歩行ロボット開発費 370万円
衝突回避実証試験費 310万円
ドローンポート試作費 120万円
東北大学学術指導費 100万円
手数料 836万円
・調達額9,990万円（上限募集額）の資金使途
FaroStarLAB試験場整備費 2,334万円
4足歩行ロボット開発費 2,571万円
表面効果翼船開発費 2,061万円
表面効果翼船実証試験費 450万円
衝突回避実証試験費 310万円
ドローンポート試作費 120万円
特許申請費 120万円
東北大学学術指導費 100万円
手数料 1,923万円
■連絡先
ＦａｒｏＳｔａｒ株式会社
farostar@farostar.jp
※本株式投資型クラウドファンディングの詳細については、イークラウドの下記ページをご覧ください。
▼次世代モビリティと独自の自動管制技術で、安全で便利な未来の移動・物流革命に挑む「ＦａｒｏＳｔａｒ」
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