【業界】【マネックス証券】1月投信積立額は約170億円 1年で倍増、新NISAなど寄与
マネックス証券は2月8日、1月の公募投資信託の月間積立額(※1)が前年同月比で倍増し、約170億円となったと発表した。
同社は創業年の1999年、投資信託のサービスを開始。2017年に最低購入金額を100円へと引き下げ、2019年12月にすべての投信をノーロード(申込手数料0円)化し、2020年1月からは「毎日つみたて」(※2)を開始するなど、サービスを拡充している。
2022年3月、マネックスカードでの投信つみたてサービスを開始し、同年10月からは、マネックスポイントを投信購入代金として利用できるようになった。
2024年1月から、イオン銀行との金融商品仲介業務を開始し、同行の投資信託保護預かり口座の権利を移管(移管口座の約半数がNISA口座)。新NISAについては2023年9月、全商品の売買手数料を無料にすることを発表しており、積立額が増加傾向となっているという。
(※1)積立形式で投資可能な国内籍投資信託(MRF除く)と外貨建てMMFの合計。
(※2)毎日100円から、自動で投資信託の買付ができるサービス。毎日の金額を設定して積立ができるほか、自動で金額が日割り計算される月額指定も可能。
株探ニュース
同社は創業年の1999年、投資信託のサービスを開始。2017年に最低購入金額を100円へと引き下げ、2019年12月にすべての投信をノーロード(申込手数料0円)化し、2020年1月からは「毎日つみたて」(※2)を開始するなど、サービスを拡充している。
2022年3月、マネックスカードでの投信つみたてサービスを開始し、同年10月からは、マネックスポイントを投信購入代金として利用できるようになった。
2024年1月から、イオン銀行との金融商品仲介業務を開始し、同行の投資信託保護預かり口座の権利を移管(移管口座の約半数がNISA口座)。新NISAについては2023年9月、全商品の売買手数料を無料にすることを発表しており、積立額が増加傾向となっているという。
(※1)積立形式で投資可能な国内籍投資信託(MRF除く)と外貨建てMMFの合計。
(※2)毎日100円から、自動で投資信託の買付ができるサービス。毎日の金額を設定して積立ができるほか、自動で金額が日割り計算される月額指定も可能。
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