【特集】昭和産業 Research Memo（3）：積極的な設備投資により事業基盤の強化、環境負荷の低減を図る

■昭和産業<2004>のトピックス

2023年4月よりスタートした「中期経営計画23-25」における5つの基本戦略のうち、「基盤事業の強化」「環境負荷の低減」に対応する2つの大型設備投資を決定した。「基盤事業の強化」においては、物流機能の改善、効率化に向けて、神戸工場内の製粉立体自動倉庫を更新し、新設する。設備投資金額は35億円、2026年2月の完成・稼働を予定している。新しい立体自動倉庫では、製造から保管、ピッキング、出荷までをコンピュータで一元管理し、人手を要している作業を自動化・省人化することで積込み時間・待機時間の短縮を図る計画だ。「環境負荷の低減」においては、主力工場である鹿島工場に木質チップなどの再生可能エネルギーを活用したバイオマス発電ボイラを新たに導入する。設備投資金額は約 35億円、2025 年度中に完成し、2026 年度の運転開始を予定している。中期経営計画においてはグループ全体のCO2排出量について、2013年度比で、2025年度に30%以上の削減を、2030年度には46%以上の削減を目標に掲げている。この投資によりCO2排出量を年間約3.7万t削減し、グループ全体では2013年度比累計37%以上を削減できる見込みである。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

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