【特集】ＰＣＮＥＴ Research Memo（10）：株主への利益還元強化及び企業価値の向上を目的としてDOEを導入

■株主還元策

パシフィックネット<3021>は中期的な安定成長を最も重要な経営目標としており、株主への利益還元についても安定的に拡大することを目標としている。配当額については、利益還元強化と安定配当の方針を明確にするため2021年5月期から「純資産配当率（DOE）」を導入し、配当性向30%以上、かつDOE5%以上を目標としている。

配当水準を示す指標としては配当性向が一般的であるが、親会社株主に帰属する当期純利益は変動幅が大きい。DOEは企業が株主資本に対してどの程度の配当を支払っているかを示す指標で、真の配当性向とも呼ばれており、株主還元の状況を示す指標としてDOEへの注目が高まっている。

これらの方針に基づき、2023年5月期は、期初計画では1株当たり1.0円増配の37.0円としていたが、2023年7月に1株当たり4.0円増配の40.0円に上方修正した。連結配当性向は61.0%、DOEは7.8%となる。なお、同社は2018年5月期以降、毎期増配を継続しており、2024年5月期は41.00円と7期連続増配を計画している。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

《YI》

　提供：フィスコ