【注目】話題株ピックアップ【夕刊】（2）：サイバー、オープンＨ、ソシオネクス

■サイバーエージェント <4751> 　1,172円　 +22 円 (+1.9％)　　本日終値
　サイバーエージェント<4751>が３日ぶりに反発。この日、生成ＡＩの基盤となる最大６８億パラメータの日本語ＬＬＭ（大規模言語モデル）を一般公開したと発表したことが好感された。米オープンＡＩ社が開発した「ＣｈａｔＧＰＴ」をはじめとする生成ＡＩ・ＬＬＭの既存製品は英語を中心に学習しているものが多く、日本語及び日本文化に強いＬＬＭは少ないのが現状だった。同モデルは日本国内における現行の公開モデルにおいて最大級の規模を有しており、これを活用することで和製生成ＡＩの開発に弾みがつきそうだ。

■オープンハウスグループ <3288> 　5,570円　 +60 円 (+1.1％)　　本日終値
　オープンハウスグループ<3288>が反発。１６日の取引終了後、戦略子会社モンドリアンが業務を開始し、本格的にメタバース事業へ参入したと発表しており、好材料視された。モンドリアンは、同社グループのメタバース事業を主として行う戦略子会社として１月に設立した新会社。同社グループはこれまでにも「オープンハウス　Ｐｒｅｓｅｎｔｓ　メタバースクリエイティブアワード　ｆｅａｔｕｒｉｎｇ　Ｆｏｒｔｎｉｔｅ」（ＭＣＡ）など複数のメタバースプラットフォームにおいて、クリエイター支援やコンテストへの協賛を行ってきたほか、「オープンハウスグループＷｅｂ３チャレンジスクール」を開催してきたが、新会社始動により、これまで以上にメタバースに特化した新規事業に注力するとしている。

■ソシオネクスト <6526> 　12,090円　 +50 円 (+0.4％)　　本日終値
　ソシオネクスト<6526>が３日続伸し年初来高値を更新。岩井コスモ証券が１６日付で投資判断を新規に「Ａ」とし、目標株価を１万４５００円に設定したことが好材料視されたようだ。同証券によると、同社は車載用とデータセンター用のカスタムＳｏＣに注力し順調に受注を獲得しており、景気動向に左右されずに高い成長が期待できると評価。顧客層も日本中心から欧米、中国と裾野が広がり、７ナノ、５ナノ、３ナノといった先端半導体の設計ノウハウを持つ希少な国内ファブレスメーカーとして注目しているという。

■Ａｂａｌａｎｃｅ <3856> 　10,240円　 -3,000 円 (-22.7％) ストップ安 　　本日終値
　Ａｂａｌａｎｃｅ<3856>が反落した。この日、海外に拠点を置くＶｉｃｅｒｏｙ　Ｒｅｓｅａｒｃｈが、レポートを出している事実が判明したと発表した。レポートの内容に関し、Ａバランスは事実無根の内容が多分に記載されているとしたうえで、「こうした内容の風説の流布が、当社の企業価値を著しく毀損する可能性が高い」と指摘。厳重に抗議するとともに、法的措置を講じる、などとするコメントを公表した。同レポートでは、ベトナム子会社のＶＳＵＮの太陽エネルギー製品に関し、米国では２０２４年から販売が制限される予定だ、などとしている。Ａバランスは、一切取材を受けておらず、当社の許可なく一方的に作成されたとしている。そのうえで、不明瞭な情報について惑わされることなく、冷静な投資行動をしてほしいと注意喚起をしている。

■シダックス <4837> 　699円　 -122 円 (-14.9％)　　本日終値
　シダックス<4837>が急反落。１６日の取引終了後に発表した２４年３月期連結業績予想で、売上高１２４０億円（前期比２．３％増）、営業利益４４億円（同２．３％増）、純利益２７億円（同２９．３％減）と増収営業増益を見込むものの、営業利益で５０億円強を見込んでいた市場予想に届かないことから、失望売りが出たようだ。新型コロナウイルス感染症の感染症法上５類への移行によりコロナ禍からの回復が進み、フードサービス事業などへ好影響を与える見通し。なお、２３年３月期決算は、売上高１２１２億２０００万円（前の期比４．９％増）、営業利益４３億１００万円（同７６．１％増）、純利益３８億１７００万円（同６．７％減）だった。

■安川電機 <6506> 　5,490円　 -240 円 (-4.2％)　　本日終値
　安川電機<6506>が朝高後、下げに沈んだ。１６日の取引終了後、新たな中期経営計画を発表した。２５年度に売上収益を６５００億円（２３年度見通し５８００億円）、営業利益１０００億円（同７００億円）に伸ばす計画を示した。一方、配当性向は２２年度実績の３２．３％に対し、２５年度は「３０％プラスアルファ」を目標とする。積極的な株主還元を求める足もとの株式市場の風潮から、配当に関する目標は保守的と受け止められたようだ。加えて、直近で公表された中国の経済指標のうち、４月の鉱工業生産と小売売上高の伸びは市場予想を下回った。この日公表された中国の新築住宅販売価格は、住宅販売の伸び悩みが示唆される結果となった。中国景気の減速懸念も、安川電の株価には重荷となったようだ。

■東電ＨＤ <9501> 　505円　 -17 円 (-3.3％)　　本日終値
　東京電力ホールディングス<9501>が軟調。この日、共同通信が「原子力規制委員会は１７日、東京電力柏崎刈羽原発の運転禁止命令を解除しないことを決めた」と報じた。業績への悪影響を懸念した売りが出たようだ。検査で確認した２７項目のうち４項目で、引き続き改善が必要なためとしている。

■サトーホールディングス <6287> 　1,992円　 -61 円 (-3.0％)　　本日終値
　サトーホールディングス<6287>が続落した。大和証券が１６日、サトーＨＤの株式レーティングを「２」から「３」へ引き下げた。目標株価は２２００円から２１００円に減額修正した。海外事業について、前期に競合他社の供給不足で好調だったロシアが一服し、収益が悪化すると予想。小売業界の投資抑制も見込まれ、今期は業績のモメンタムの弱い状況となるとの見方を示す。

■東光高岳 <6617> 　2,055円　 -45 円 (-2.1％)　　本日終値
　東光高岳<6617>が冴えない。１６日の取引終了後、変成器類の一部製品について、顧客に提出した形式試験成績書に関して不適切な事案が判明したと発表したことが嫌気された。形式試験の一部試験項目に関して、検証器による試験を実施せずに他の試験結果の流用や設計部門から提供された計算値や解析値の流用などを行ったという。不適切に作出された形式試験成績書は約１７０形式・約３５０通。会社側によると、これまで同件に起因する品質や安全性に係る問題が発生した事例は確認されておらず、同社では同件が製品自体の品質及び安全性の問題を惹起することはないとしている。なお、同件による業績予想の修正はないとしている。

■日経Ｄインバ <1357> 　281円　 -5 円 (-1.8％)　　本日終値
　日経平均と逆方向に２倍の値動きをするように設計されている弱気型ＥＴＦの代表格、ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信<1357>が軟調推移。日経平均株価がこの日、３万円の大台に乗せたが、株価指数の天井打ちによる反動安を見越した日経Ｄインバへの買いは今のところ限定的となっている。日経Ｄインバの週次の信用残をみると、買い残が売り残を大幅に上回っており、信用倍率は５月１２日時点で２４．２５倍に上る。同ＥＴＦに対する買い需要は、日経平均先物の売り建ての増加につながるとされている。反対に、同ＥＴＦへの売り圧力の増大は、日経平均先物への買い戻し需要を発生させるとみられている。なお、日経Ｄインバはきょうが権利付き最終売買日にあたる。個人投資家の利用の多いＳＢＩ証券では、権利付き最終日と権利落ち日をまたいで買い建てていた場合に、権利処理等手数料（ＥＴＦについては１売買あたり税込み５円５０銭）が発生するという。株式市場では、手数料負担の発生が逆張り志向の投資家による日経Ｄインバへの信用買いを手控えさせる要因となっているとの見方もあるようだ。

株探ニュース