【注目】前週末3日に「売られた株！」総ザライ　―本日への影響は？―

■システナ <2317> 　372円　(-44円、-10.6％)

　東証プライムの下落率トップ。システナ <2317> [東証Ｐ]が急反落。2日の取引終了後に23年3月期第3四半期累計（22年4-12月）の決算を発表し、売上高は前年同期比15.5％増の543億3400万円、営業利益は同10.1％増の70億1300万円だった。好決算だったものの、業績進捗に特段のサプライズ感がなかったことから目先利益確定売りが先行したようだ。システム運用やヘルプデスクなどのアウトソーシングサービスを提供するITサービス事業や、IT関連商品の販売を手掛けるビジネスソリューション事業が好調に推移し、全体業績を牽引した。その他の各事業も概ね堅調だった。

■フジミインコ <5384> 　6,340円　(-430円、-6.4％)

　東証プライムの下落率6位。フジミインコーポレーテッド <5384> [東証Ｐ]が3日ぶりに急反落。同社は2月2日大引け後に決算を発表、23年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益は前年同期比18.6％増の115億円に伸び、通期計画の153億円に対する進捗率は75.5％に達したものの、5年平均の79.0％を下回ったことや、直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結経常利益が前年同期比3.7％減の32.6億円に減り、売上営業利益率は前年同期の24.8％→24.3％に低下したことで嫌気されたようだ。

■三菱自 <7211> 　486円　(-19円、-3.8％)

　三菱自動車工業 <7211> [東証Ｐ]が大幅続落。2日の取引終了後に発表した23年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結決算は、売上高が前年同期比27.5％増の1兆8053億2000万円、最終利益が同2.9倍の1307億5400万円となった。大幅な増収増益となったことに加え、最終利益の通期計画に対する進捗率は93％に上った。これらを好感した買いが先行したものの、上値の重さが意識され、目先の利益を確定する目的の売りが膨らんだようだ。4-12月期は円安や販売価格の引き上げなどが業績を押し上げる要因となった。一方、通期の業績見通しは売上高予想のみ従来の2兆5300億円から2兆4800億円（前期比21.6％増）に下方修正した。ASEAN地域や北米、欧州などでの販売台数見通しを引き下げている。また、日産自動車 <7201> [東証Ｐ]と仏ルノーが見直しを進めていた提携関係について、6日に英国ロンドンで共同の記者会見を開くと伝わっており、アライアンス内での三菱自の扱いを巡る不透明感が株式市場では意識されたようだ。

■ＪＡＬ <9201> 　2,599円　(-97円、-3.6％)

　日本航空 <9201> [東証Ｐ]が大幅安で4日続落。2日の取引終了後に23年3月期業績予想の下方修正を発表。売上高を1兆4040億円から1兆3580億円（前期比98.9％増）へ、純利益を450億円から250億円（前期1775億5100万円の赤字）へ引き下げており、これが嫌気された。国内旅客需要の回復スピードが想定より遅れていることや、全国旅行支援の再開による需要増効果が限定的となっていることが要因。同時に発表した第3四半期累計（22年4-12月）の決算は、売上高が1兆55億円（前年同期比2.0倍）、純利益が163億1300万円（前年同期1283億2200万円の赤字）だった。あわせて、従来未定としていた年間配当予想を20円とすることを明らかにした。20年3月期以来、3期ぶりの復配となる。

■パナＨＤ <6752> 　1,153円　(-37円、-3.1％)

　パナソニック　ホールディングス <6752> [東証Ｐ]が大幅安で5日続落。2日の取引終了後、23年3月期の連結業績予想について、営業利益を3200億円から2800億円（前期比21.7％減）へ、純利益を2350億円から2100億円（同17.8％減）へ下方修正したことが嫌気された。売上高は8兆2000億円（同11.0％増）の従来見通しを据え置いたものの、中国のICT市況やFA市況の悪化などによる事業環境の変化を織り込んだとしている。同時に発表した第3四半期累計（22年4-12月）決算は、売上高6兆2245億円（前年同期比14.8％増）、営業利益2342億2000万円（同14.6％減）、純利益1628億7000万円（同16.7％減）だった。顧客の自動車生産回復や部材高騰分の価格改定効果でオートモーティブ事業は増益となったが、家電などのくらし事業やデータセンター向け蓄電システムなどエナジー事業も苦戦した。

■コナミＧ <9766> 　6,070円　(-170円、-2.7％)

　コナミグループ <9766> [東証Ｐ]が3日続落。2日の取引終了後に23年3月期業績予想の下方修正を発表。売上高を3200億円から3030億円（前期比1.2％増）へ、営業利益を765億円から425億円（同42.9％減）へ引き下げており、これを嫌気した売りが出たようだ。ゲーム制作などを手掛ける主力のデジタルエンタテインメント事業で、一部タイトルの収益計画を見直したことが要因。配当予想は据え置いた。同時に発表した第3四半期累計（22年4-12月）の決算は、売上高が2268億7800万円（前年同期比5.5％増）、営業利益が375億2300万円（同37.8％減）だった。

■ＫＤＤＩ <9433> 　3,912円　(-106円、-2.6％)

　ＫＤＤＩ <9433> [東証Ｐ]が3日続落。同社は2日取引終了後、決算発表を行い第3四半期累計（22年4-12月）の連結純利益は前年同期比3.9％減の5323億6800万円の減益となった。22年7月に発生した大規模通信障害による返金や対応費用の発生が響いたほか、燃料高騰などが減益要因に働いた。これを受け、株価は売りが先行した。23年3月期の同利益は前期比2.3％増の6880億円の予想で据え置いている。

■ＩＮＰＥＸ <1605> 　1,373円　(-37円、-2.6％)

　ＩＮＰＥＸ <1605> [東証Ｐ]が続落。そのほか、石油資源開発 <1662> [東証Ｐ]も軟調な値動きとなった。2日の米原油先物相場はWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の3月限が前日1日比0.53ドル安の1バレル＝75.88ドルと下落した。米12月製造業新規受注が予想を下回ったほか、欧米中央銀行の相次ぐ利上げを背景に景気悪化懸念が台頭し、原油需要が減少することが警戒された。また、米国の原油在庫増加も悪材料視された。9日にＩＮＰＥＸ、10日に石油資源の決算発表が予定されており、その結果も注目されている。

■郵船 <9101> 　3,104円　(-61円、-1.9％)

　日本郵船 <9101> [東証Ｐ]が続落。3日正午に23年3月期第3四半期累計（22年4-12月）の連結決算の発表にあわせ、通期の業績予想を見直した。最終利益の見通しを従来の1兆300億円から前期比微減の1兆円に下方修正した。増益予想から一転して微減益の計画となったことを嫌気した売りが優勢となった。売上高の見通しは2兆7000億円から2兆6000億円（前期比14.0％増）に引き下げた。営業利益の見通しは上方修正している。定期船事業ではコンテナ船部門の輸送需要と短期運賃市況の改善に一定の時間を要すると判断。航空運送事業でも輸送需要の減退と運賃市況の下落が響く。年間配当予想は据え置いた。

■Ｕアローズ <7606> 　1,728円　(-32円、-1.8％)

　ユナイテッドアローズ <7606> [東証Ｐ]が反落。2日の取引終了後に発表した1月度の売上概況（速報）で、小売りとネット通販を合わせた既存店売上高は前年同月比3.4％増と2ヵ月連続で前年実績を上回ったものの、足もとの堅調は織り込み済みとの見方が強いようだ。気温の低下と合わせてセール売り上げが拡大したほか、ウィメンズのフォーマル需要など春物商品の動きがみられた。また、セールにおける値引き率のコントロールや定価販売構成比の増加などにより、既存店客単価は同10.8％増と改善傾向が続いた。なお、全社売上高は同2.7％増だった。

■イビデン <4062> 　5,160円　(-90円、-1.7％)

　イビデン <4062> [東証Ｐ]が3日ぶりに反落。2日の取引終了後に23年3月期業績予想の下方修正を発表。売上高を4300億円から4100億円（前期比2.2％増）へ、営業利益を730億円から650億円（同8.2％減）へ引き下げており、これが嫌気された。パソコン需要の急減速による在庫調整や、データセンター向けサーバーの生産台数減少などの影響で、半導体ICパッケージ基板の売り上げ数量が想定を下回る見通し。配当予想は据え置いた。同時に発表した第3四半期累計（22年4-12月）の決算は、売上高が3166億8100万円（前年同期比5.8％増）、営業利益が611億7500万円（同12.4％増）だった。

■アダストリア <2685> 　2,160円　(-24円、-1.1％)

　アダストリア <2685> [東証Ｐ]が反落。2日の取引終了後に発表した1月度の月次売上高で、既存店売上高は前年同月比5.3％増と11ヵ月連続で前年実績を上回ったものの、12月の同10.2％増から伸び率が鈍化したことが嫌気されたようだ。月前半は初売りや冬セールが好調で、冬物商品の販売が順調に推移した。その後、中旬に社内業務サーバーへの不正アクセスによって物流システムなどを停止し、それに伴い自社ECの停止や物流の遅れが発生したことによる売り上げの逸失があったほか、下旬には大雪の影響により一部店舗の営業時間短縮があったものの、前年比プラスを維持した。なお、物流システム、ECともに月末までに正常化したという。

※3日の下落率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース