【注目】話題株ピックアップ【夕刊】（1）：テクノアソシ、ＺＨＤ、ソニーＧ

■テクノアソシエ <8249> 　1,538円　 +300 円 (+24.2％) ストップ高 　　本日終値
　テクノアソシエ<8249>はストップ高の水準となる前日比３００円高の１５３８円に買われた。２日の取引終了後、同社に対し住友電気工業<5802>が完全子会社化を目的にＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表した。ＴＯＢ価格は１株１６９５円。株価はＴＯＢ価格にサヤ寄せする格好となった。買い付け予定数は９１５万４１８４株（下限２９３万８０７４株、上限設定なし）。買い付け期間は２月３日から３月２２日まで。住友電は連結子会社のテクノアソシと一体化することで、技術や製品・サービスの融合や顧客基盤の共有を進め、幅広い事業領域でプレゼンスを高めるなど企業価値の向上を狙う。ＴＯＢ成立後にテクノアソシは上場廃止となる予定で、これを受け東京証券取引所は２月２日付で同社株を監理銘柄（確認中）に指定した。

■日新電機 <6641> 　1,686円　 +300 円 (+21.7％) ストップ高 　　本日終値　 東証プライム 上昇率トップ
　日新電機<6641>はストップ高。２日の取引終了後、同社に対し住友電気工業<5802>が完全子会社化を目的にＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表した。ＴＯＢ価格は１株１７００円。株価はＴＯＢ価格にサヤ寄せする動きとなった。住友電は連結子会社の日新電を完全子会社化し一体となることで、技術や製品・サービスの融合や顧客基盤の共有を進め、中期的な企業価値向上を図る。買い付け予定数は５１８８万３２２０株（下限１６２５万８４２５株、上限設定なし）。買い付け期間は２月３日から３月２２日まで。ＴＯＢ成立後に日新電は上場廃止となる予定で、これを受け東京証券取引所は２月２日付で同社株を監理銘柄（確認中）に指定した。

■ＮＴＮ <6472> 　295円　 +33 円 (+12.6％)　　本日終値　 東証プライム 上昇率2位
　ＮＴＮ<6472>が急伸。２日の取引終了後に発表した２２年４～１２月期決算は、売上高、営業利益ともに大幅な増収増益で着地。４～６月期に赤字に沈んだ最終損益も足もと改善が進んでおり、好決算を評価した買いが一気に流入した。２２年４～１２月期の売上高は前年同期比２１．６％増の５６９４億２２００万円、営業利益は同３．９倍の９８億９１００万円だった。日本や米州、欧州など各部門とも売り上げは好調。売価転嫁や為替の影響などで日本部門の利益が大きく伸びており、全体業績を牽引した。最終損益は前年同期実績（１５億８００万円の赤字）から大きく改善し、７億５４００万円の赤字で着地した。

■Ｚホールディングス <4689> 　420.1円　 +45.7 円 (+12.2％)　　本日終値　 東証プライム 上昇率3位
　Ｚホールディングス<4689>が続急騰、株価はここにきて切り返し歩調を強めている。２日取引終了後に発表した２３年３月期第３四半期（２２年４～１２月）決算は最終利益が前年同期比２．７倍の１８０１億５１００万円と急拡大した。好調な広告収入が利益を押し上げている。４～９月期の時点では２６％減益だったが、１０～１２月期に躍進し大幅増益に転じた。また、同日に２３年度中をメドにＺＨＤとヤフー、ＬＩＮＥの３社が合併する計画であることを発表、これが株価を強く刺激する格好となった。

■愛三工業 <7283> 　825円　 +79 円 (+10.6％)　　本日終値　 東証プライム 上昇率4位
　愛三工業<7283>は寄り付き大口の買い注文に値がつかず、気配値のまま株価水準を切り上げている。同社はトヨタ系自動車部品会社で燃料ポンプや燃料噴射システムを主力に手掛け、電動車制御システム分野への展開にも積極的。２日取引終了後に発表した２３年３月期第３四半期（２２年４～１２月）決算は営業利益が前年同期比２９％増の９３億８６００万円と大幅な伸びを達成した。製品販売数量の増加に加え、為替の円安効果が寄与した。また、足もとの好決算を受けて通期業績予想の上方修正も発表、営業利益は従来予想の１０５億円から１３５億円（前期比３８％増）に大幅増額している。８期ぶりに過去最高益の大幅更新となりこれがポジティブサプライズとなった。なお、今期の年間配当も従来計画に３円上乗せの３３円（前期実績２９円）とする。これにより配当利回りは前日終値換算で４．４％まで高まっており、これも株高を後押ししている。

■日本酸素ＨＤ <4091> 　2,254円　 +158 円 (+7.5％)　　本日終値　 東証プライム 上昇率6位
　日本酸素ホールディングス<4091>は急反発した。２日の取引終了後に発表した２３年３月期第３四半期累計（４～１２月）の連結決算は、売上収益が前年同期比２６．２％増の８７３０億４２００万円、最終利益が同４．５％増の５２４億円だった。１０～１２月期の最終利益は同９％増と、７～９月期から一転して前年同期比で増益に転じたことを好感した買いが集まったようだ。１０～１２月期は米国と欧州のガス事業が大幅な増収増益となった。価格改定などが奏功し、為替の影響を除いたベースでも売上収益とセグメント利益が大きく伸長した。

■ソニーグループ <6758> 　12,200円　 +710 円 (+6.2％)　　本日終値　 東証プライム 上昇率9位
　ソニーグループ<6758>が大幅続伸。２日の取引終了後、２３年３月期の連結業績予想について、営業利益を１兆１６００億円から１兆１８００億円（前期比１．９％減）へ、純利益を８４００億円から８７００億円（同１．４％減）へ上方修正したことが好感された。テレビの販売台数減少でエレキ事業の売上高計画を下方修正したほか、映画製作における一部作品の劇場公開日の変更の影響で、売上高は１１兆６０００億円から１１兆５０００億円（同１５．９％増）へ下方修正した。ただ、為替の好影響でゲーム事業の営業利益計画を増額したことが利益を押し上げる。なお、第４四半期の想定為替レートは１ドル＝１３４円前後（従来予想１４０円前後）、１ユーロ＝１３９円前後（同１３８円前後）としている。同時に発表した第３四半期累計（２２年４～１２月）決算は、売上高８兆４７６２億円（前年同期比１０．７％増）、営業利益１兆７９７億円（同１．５％増）、純利益８０８９億６８００万円（同４．９％増）だった。ゲーム事業で自社制作ゲームソフトウェアの販売が増加したことや、為替の好影響で半導体事業が大幅増益となったことなどが寄与した。あわせて、未定としていた期末配当予想を４０円にするとした。年間配当予想は７５円（前期６５円）になる予定だ。

■ニフコ <7988> 　3,510円　 +200 円 (+6.0％)　　本日終値
　ニフコ<7988>がプラスに転換。午後１時ごろ、上限を３２万株（発行済み株数の０．３１％）、または１０億円とする自社株買いを実施すると発表しており、好材料視された。取得期間は２月６日から２８日までで、資本効率の向上を図るとともに、経営環境に応じた機動的な財務政策を可能にすることが目的という。また、同時に発表した第３四半期累計（２２年４～１２月）連結決算で、売上高２３４２億１０００万円（前年同期比１２．４％増）、営業利益２５４億７３００万円（同１１．５％増）、純利益１８５億３０００万円（同１１．９％増）と２ケタ増収増益となったことも好材料視された。国内や中国で自動車生産台数が回復に向かい、主力の合成樹脂成形品が堅調に推移した。なお、２３年３月期通期業績予想は、売上高３０５０億円（前期比７．５％増）、営業利益３１５億円（同３．１％増）、純利益２００億円（同１２．９％減）の従来見通しを据え置いている。

■川崎汽船 <9107> 　2,909円　 +125 円 (+4.5％)　　本日終値
　川崎汽船<9107>が後場上げ幅を拡大。午前１１時３０分ごろ、２３年３月期の連結業績予想について、売上高を９２００億円から９４００億円（前期比２４．２％増）へ、営業利益を８００億円から８５０億円（同４．８倍）へ上方修正し、あわせて期末配当予想を１００円から３００円へ引き上げたことが好感された。半導体供給制約などによる乗用車生産への影響はあるものの、自動車船事業で引き続き旺盛な貨物需要が見込まれることなどが要因としている。なお、最終利益は、コンテナ船市況の下落や、期末為替想定の変更及び期央以降の急激な為替変動に伴う一過性の為替差損の発生などにより、７０００億円から６５００億円（同１．２％増）へ下方修正した。同時に発表した第３四半期累計（２２年４～１２月）決算は、売上高７２８７億９１００万円（前年同期比３１．０％増）、営業利益８０５億９３００万円（同３．５倍）、純利益６３８２億２１００万円（同５０．８％増）だった。主にドライバルクにおける輸送需要の増加や、自動車船事業を含む製品物流における新型コロナウイルス感染拡大の影響からの回復を受けて営業利益が増加。持ち分法適用関連会社オーシャンネットワークエクスプレスの業績好調なども寄与した。

■トヨタ紡織 <3116> 　1,976円　 +81 円 (+4.3％)　　本日終値
　トヨタ紡織<3116>は後場に上げ幅を拡大。この日、２３年３月期第３四半期累計（２２年４～１２月）の連結決算を発表した。売上収益は前年同期比１３．０％増の１兆１６９１億７０００万円、最終利益は同６４．２％減の８７億７０００万円だった。大幅な最終減益となったが、７～９月期以降は自動車生産が回復基調にあるといい、業績の底入れを期待した買いが集まったようだ。部品供給問題などによる車種構成の変化や、ロシア事業の終了に伴う費用の計上などが利益を押し下げる要因となった。

株探ニュース