米株
【経済】【クラウドファンディング】停電による不安や危険を低減！ “停電対応LED”販売の日本特殊技術販売、1月28日募集開始
製造現場向け製品を得意とし、停電対応LEDの販売に乗り出す日本特殊技術販売株式会社（東京都千代田区）が、株式投資型クラウドファンディング（普通株式型）による出資を募集します。申し込みは1月28日10時開始を予定しています。
※「みなし時価総額」はミンカブ編集部が「発行済み株式数×募集株式の払込金額」により試算
災害などで危険な思いをする人を減らしたい
日本特殊技術販売は、工場や農業などの現場が抱える深刻な課題に対して、さまざまなソリューションを開発・販売するメーカー兼販売店です。主に製造現場向けの製品を得意としており、水と塩から生成する特殊な除菌剤、室内・室外などさまざまなニーズに合わせたLED照明、移動式の大型空調機などを大小の企業に販売しています。
（出典：FUNDINNO）
需要にマッチした商品を開発・販売することで、2021年度の事業総売上高約9000万円を達成、単期での黒字化を実現しています。
新たにテスト販売を開始したのが、バッテリー内蔵の停電対応直管LED -40W形-（以下、停電対応LED）で、2022年までのテスト販売を経て、2023年期から、正式な販売開始を計画しています。
同製品は、電流の流れの遮断を高い精度で感知できる特許技術を用いた停電対応LED（蛍光灯）で、普段は通常に点灯するLEDとして使用し、停電時は約3時間、内蔵バッテリーで点灯し続け、手持ちライトとして持ち歩くこともできるエマージェンシーアイテムです。
（出典：FUNDINNO）
2017年、九州で豪雨災害が頻発して広範囲に停電が発生していた時期に、暗闇で不安を感じたり、危険な思いをする人を減らしたいという思いから開発に至ったといい、停電対応LEDを、夜間も稼働する全国の製造現場や地下通路などに広く普及させたいと考えています。
（出典：FUNDINNO）
まずは資金調達によって迅速に社内体制を強化し、販売代理店の増加やパンフレット、SNSマーケティングなどによる広告宣伝を行い、販売体制を強化していく計画です。その後も、日本や世界の製造現場で必要とされる新たなソリューションを開発していきたいとしています。
不自由を強い、大きな不安につながる「停電」
電気によって豊かな暮らしが支えられている現代、停電ほど不自由を強いられるものはなく、特に夜間の停電の場合、身の周りがどうなっているのか一切分からなくなることが大きな不安につながると同社は考えています。
発生場所が大勢の人々が集まるビルや工場であれば、パニックが起きて、周りの人やモノにぶつかるなど、身体に直接危害が及ぶ可能性もあります。
ビルや工場など、人が大勢集まる場所は消防法や条例などで、誘導灯の設置が義務付けられているものの、誘導灯は主に避難口の前やそこまでの通路を示すためのものが多く、しかも、一部にしか設置されていない場合もあるそうです。
また、日本において、突発的な停電の多くは地震や豪雨などの自然災害が原因であり、自然災害は停電のみならず、建物内のモノが倒れてきたり、火災や洪水が起きたりと2次災害のリスクもあります。
近年は豪雨による停電が目立つといい、2015年の東北豪雨、2017年の九州北部豪雨、2018年の西日本豪雨では、広範囲かつ長時間にわたり停電が発生したことに同社は着目しています。
（出典：FUNDINNO）
「直接的な原因ではないにせよ、暗闇の中で大勢の方が亡くなりました。十分な灯りさえあれば助かった命もあったかもしれません。弊社は、このような停電による暗闇で人々が不安を感じ、危険な目に遭うことを少しでも減らしたいと考えています」（同社）
高精度な停電感知機能が強み
同社によると、停電対応LEDは、普段は一般の直管LED（天井などに装着する常灯ライト）と同様に点灯し、停電時はブレーカーから電流の遮断を感知してバッテリー駆動に切り替わり、2.5～3時間程度点灯します。
バッテリー内蔵型の直管LED自体はすでに市場に存在するものの、中には、スイッチをオフにすると、停電と勘違いして点灯するものもあるそうです。同社製品は開発時からその問題に着目して試作を重ねたことで、停電を高い精度で感知する技術を搭載しているといいます。
（出典：FUNDINNO）
この特許技術により、突然の停電でも状態を見極めて点灯することで、暗闇に不安を感じたり、危険な事象に遭うことを減らせるとしています。
停電対応LEDのバッテリー（リチウムイオン電池）は充電式で、繰り返し点灯させることができるため、平常時はそのまま使用することで充電できるほか、予備バッテリーは充電器で、家庭用コンセントから充電可能だそうです。
ソケットから外して点灯させられるため、暗闇の中で、手持ちライトとして持ち歩くこともできるといいます。
また、カバー部分はポリカーボネート製のため、万が一落下してもガラス製品のように破片が飛散することはなく、地震や豪雨などあらゆる状況下で足元を照らすことができると考えています。
設計は、一般に流通している直管LEDのソケット規格と同じであるため、すでに直管LEDを導入している工場などであれば、新たに工事をする必要がなく、使用中のLEDと交換するだけで済むそうです。
（出典：FUNDINNO）
さらに、同社はこれまでの製品開発を通じて独自の製造ルートを構築しているため、一般的なバッテリー内蔵直管LEDより2～4割ほど安い販売価格を設定しています（同社調べ）。
「こうした優位性があるため、ビルや工場、地下鉄などあらゆる場所に弊社製品を導入していただけると考えています」（同社）
LEDの世界市場規模は2025年に約7兆6298億円へ
LED市場規模は2020年時点で国内が約4862億円、世界規模では、2025年に約7兆6298億円になると予測されており（REPORT OCEAN）、同社は、LED市場の約17%が防災対策のLED市場だと試算。このシェア獲得を目指して、停電対応LEDを販売していきたい考えです。
これまで、中国企業が参加するLED関連の多くの展示会に参加し、中国で複数の工場と良好な関係を築いたことで、安定した生産体制を構築しており、部材不足などによる欠品などの心配もないとしています。
今後は製造量を増やした上で、販売代理店を活用して国内販路を拡大し、将来的には海外にも販売窓口を展開する計画です。
また、従来のバッテリー内蔵直管LEDは通常1本7000～9000円（税別、同社調べ）するのに対して、同社製品は1本5800円（同）からの販売、さらに、まとめて購入することで単価が下がるため、多く買うほど安さを実感できるといいます。
停電対応LEDは全国に向けた販売ルートも用意しており、他のLED照明の販売先である既存の顧客ネットワークを活用した営業や、来年度以降は、全国に代理店を設置した販売委託も計画しているそうです。
同社はこれまで、多様なLEDライトのほか、移動式の空調やスマートコンテナなどの機器を多数販売。LEDに関しては、既存商品「高演色（太陽光に近い光）LED」は大手印刷会社やモール型ショッピングセンター、総合医療センター、大学などへの販売実績があるといいます。
「これまでのノウハウは、現場で求められる声を愚直に聞くことと、これまで地道に構築してきた弊社のモノづくりネットワークによるものです。これからも現場のニーズをしっかりと捉え、需要に適した製品の開発を持続的に行っていきます」（同社）
今後の成長に向けて
（1）社内体制を強化しつつ、販売網を強化
同社は今回の資金調達を経て、停電対応LEDを新たな主力製品として世界に打ち出すための社内体制を整える計画です。具体的には人件費と広告宣伝費、検査費などへの投資を検討しています。
社内では経理と営業の人員を増やし、社外では販売代理店を募集、また、製品パンフレット製作やSNS発信など、積極的に宣伝を展開していきたい考えです。
今年から来年にかけて社内体制を強化し、既存の顧客を中心に営業を行いながら、3年後には関東や中部などエリアごとに1販売代理店を配置、代理店を主な窓口とした販路を構築していくとしています。
その後は国内での販売状況を見ながら、既存取引先や同社代表の人脈が多い中国をはじめ、ベトナム、カンボジアなどのアジア圏でも販売を進めていく計画です。
（2）停電対応LEDのバッテリー技術を応用した非常用電源も検討
同社は新製品の開発も同時並行で行っており、停電対応LEDに続く製品として、同商品のバッテリー技術を応用した家庭用非常用電源など、緊急時のライフラインを支える仕組みを導入した新製品の開発も検討しています。
全国の家庭のほか、病室、介護施設など、電源の確保が必要な場所で活用できる製品にしていきたい考えです。
（3）将来的なEXITはバイアウトを想定
（出典：FUNDINNO）
※2023年12月期より、停電対応LED事業に注力するため、空調設備販売・工事を行わない前提で事業計画を作成。
（4）2029年内に年間8.5万本以上の停電対応LEDの販売を計画
（出典：FUNDINNO）
類似上場企業（業態やサービス・製品などで類似性の見られる企業）
・エコモット <3987> [東証Ｇ]
・トヨクモ <4058> [東証Ｇ]
・ＡＬｉＮＫインターネット <7077> [東証Ｇ]
・ゼネテック <4492> [東証Ｓ]
・日本ドライケミカル <1909> [東証Ｓ]
・ドーン <2303> [東証Ｓ]
株主優待
【基準日】
毎年2月末日
【優待内容】
（出典：FUNDINNO）
・1～99株保有
除菌剤「Virus Buster Water（20ppm）」と「1000ml交換用パウチ」「500mlスプレー」「100mlスプレー」各1個をセットで、1年に1度贈呈
・100～399株保有
同じく各1個をセットで、1年に2度贈呈
・400株以上保有
同じく各1個をセットで、1年に3度贈呈
【申し込み方法】
同社公式サイトのお問い合わせフォームより、株主優待を利用する旨を知らせる。
【注意事項】
株主本人以外は利用できない。
発行者・募集情報
■募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
日本特殊技術販売株式会社
東京都千代田区麹町三丁目５番地８号麹町センタービル２０３
資本金：5,000,000円（2022年12月13日現在）
発行済株式総数：500株（同）
発行可能株式総数：10,000株
設立日：2019年1月23日
決算日：12月31日
※2023年1月16日を効力発生日として、1株を15株とする株式分割に伴う発行済株式総数、発行可能株式総数の変更を実施しており登記申請中。登記完了後の発行済株式総数は7,500株、発行可能株式総数は100,000株となる。
■募集株式の発行者の代表者
代表取締役 吉牟田誠
■募集株式の種類及び数（上限）
普通株式 2,000株
■募集株式の払込金額
1株あたり 10,000円
■資金使途
・目標募集額達成時の資金使途内訳
調達額1,000万円を以下の目的に充てる予定
バックオフィス人件費 480万円
広告宣伝費 300万円
手数料 220万円
・上限募集額達成時の資金使途内訳
上記に追加し、調達額1,000万円（目標募集額1,000万円と上限募集額2,000万円との差額）を以下の目的に充てる予定
営業人件費 780万円
手数料 220万円
■投資金額のコース及び株数
100,000円コース（10株）
200,000円コース（20株）
300,000円コース（30株）
400,000円コース（40株）
500,000円コース（50株）
1,000,000円コース（100株）
2,000,000円コース（200株）
3,000,000円コース（300株）
4,000,000円コース（400株）
※特定投資家口座以外からの申し込みの場合、500,000円コース（50株）までしか申し込みできない。特定投資家口座からの申し込みの場合、4,000,000円コース（400株）を上限とする。
■申込期間
2023年1月28日～2月3日
■目標募集額
10,000,000円（上限募集額 20,000,000円）
※特定投資家口座全体からの申し込みの上限は16,000,000円とする。
■払込期日
2023年2月28日
■連絡先
日本特殊技術販売株式会社
電話番号：03-6910-0930
メールアドレス：info@nittoku-gihan.com
※本株式投資型クラウドファンディングの詳細については、FUNDINNOの下記ページをご覧ください。
▼独自の開発力で製造現場の課題を次々解決！次期製品は災害時の不安・危険を減らす多機能で低コストな防災備品「停電対応LED」
株探ニュース
| ・ | 普通株式型 |
| ・ | 目標募集額：1000万円、上限募集額：2000万円 |
| ・ | エンジェル税制あり（優遇措置B） |
| ・ | 株主優待あり：除菌剤「Virus Buster Water（20ppm）」のセットを贈呈 |
| ・ | みなし時価総額：7500万円 |
| ・ | 類似上場企業：エコモット、トヨクモ、ＡＬｉＮＫインターネット、ゼネテック、日本ドライケミカル、ドーン |
※「みなし時価総額」はミンカブ編集部が「発行済み株式数×募集株式の払込金額」により試算
災害などで危険な思いをする人を減らしたい
日本特殊技術販売は、工場や農業などの現場が抱える深刻な課題に対して、さまざまなソリューションを開発・販売するメーカー兼販売店です。主に製造現場向けの製品を得意としており、水と塩から生成する特殊な除菌剤、室内・室外などさまざまなニーズに合わせたLED照明、移動式の大型空調機などを大小の企業に販売しています。
（出典：FUNDINNO）
需要にマッチした商品を開発・販売することで、2021年度の事業総売上高約9000万円を達成、単期での黒字化を実現しています。
新たにテスト販売を開始したのが、バッテリー内蔵の停電対応直管LED -40W形-（以下、停電対応LED）で、2022年までのテスト販売を経て、2023年期から、正式な販売開始を計画しています。
同製品は、電流の流れの遮断を高い精度で感知できる特許技術を用いた停電対応LED（蛍光灯）で、普段は通常に点灯するLEDとして使用し、停電時は約3時間、内蔵バッテリーで点灯し続け、手持ちライトとして持ち歩くこともできるエマージェンシーアイテムです。
（出典：FUNDINNO）
2017年、九州で豪雨災害が頻発して広範囲に停電が発生していた時期に、暗闇で不安を感じたり、危険な思いをする人を減らしたいという思いから開発に至ったといい、停電対応LEDを、夜間も稼働する全国の製造現場や地下通路などに広く普及させたいと考えています。
（出典：FUNDINNO）
まずは資金調達によって迅速に社内体制を強化し、販売代理店の増加やパンフレット、SNSマーケティングなどによる広告宣伝を行い、販売体制を強化していく計画です。その後も、日本や世界の製造現場で必要とされる新たなソリューションを開発していきたいとしています。
不自由を強い、大きな不安につながる「停電」
電気によって豊かな暮らしが支えられている現代、停電ほど不自由を強いられるものはなく、特に夜間の停電の場合、身の周りがどうなっているのか一切分からなくなることが大きな不安につながると同社は考えています。
発生場所が大勢の人々が集まるビルや工場であれば、パニックが起きて、周りの人やモノにぶつかるなど、身体に直接危害が及ぶ可能性もあります。
ビルや工場など、人が大勢集まる場所は消防法や条例などで、誘導灯の設置が義務付けられているものの、誘導灯は主に避難口の前やそこまでの通路を示すためのものが多く、しかも、一部にしか設置されていない場合もあるそうです。
また、日本において、突発的な停電の多くは地震や豪雨などの自然災害が原因であり、自然災害は停電のみならず、建物内のモノが倒れてきたり、火災や洪水が起きたりと2次災害のリスクもあります。
近年は豪雨による停電が目立つといい、2015年の東北豪雨、2017年の九州北部豪雨、2018年の西日本豪雨では、広範囲かつ長時間にわたり停電が発生したことに同社は着目しています。
（出典：FUNDINNO）
「直接的な原因ではないにせよ、暗闇の中で大勢の方が亡くなりました。十分な灯りさえあれば助かった命もあったかもしれません。弊社は、このような停電による暗闇で人々が不安を感じ、危険な目に遭うことを少しでも減らしたいと考えています」（同社）
高精度な停電感知機能が強み
同社によると、停電対応LEDは、普段は一般の直管LED（天井などに装着する常灯ライト）と同様に点灯し、停電時はブレーカーから電流の遮断を感知してバッテリー駆動に切り替わり、2.5～3時間程度点灯します。
バッテリー内蔵型の直管LED自体はすでに市場に存在するものの、中には、スイッチをオフにすると、停電と勘違いして点灯するものもあるそうです。同社製品は開発時からその問題に着目して試作を重ねたことで、停電を高い精度で感知する技術を搭載しているといいます。
（出典：FUNDINNO）
この特許技術により、突然の停電でも状態を見極めて点灯することで、暗闇に不安を感じたり、危険な事象に遭うことを減らせるとしています。
停電対応LEDのバッテリー（リチウムイオン電池）は充電式で、繰り返し点灯させることができるため、平常時はそのまま使用することで充電できるほか、予備バッテリーは充電器で、家庭用コンセントから充電可能だそうです。
ソケットから外して点灯させられるため、暗闇の中で、手持ちライトとして持ち歩くこともできるといいます。
また、カバー部分はポリカーボネート製のため、万が一落下してもガラス製品のように破片が飛散することはなく、地震や豪雨などあらゆる状況下で足元を照らすことができると考えています。
設計は、一般に流通している直管LEDのソケット規格と同じであるため、すでに直管LEDを導入している工場などであれば、新たに工事をする必要がなく、使用中のLEDと交換するだけで済むそうです。
（出典：FUNDINNO）
さらに、同社はこれまでの製品開発を通じて独自の製造ルートを構築しているため、一般的なバッテリー内蔵直管LEDより2～4割ほど安い販売価格を設定しています（同社調べ）。
「こうした優位性があるため、ビルや工場、地下鉄などあらゆる場所に弊社製品を導入していただけると考えています」（同社）
LEDの世界市場規模は2025年に約7兆6298億円へ
LED市場規模は2020年時点で国内が約4862億円、世界規模では、2025年に約7兆6298億円になると予測されており（REPORT OCEAN）、同社は、LED市場の約17%が防災対策のLED市場だと試算。このシェア獲得を目指して、停電対応LEDを販売していきたい考えです。
これまで、中国企業が参加するLED関連の多くの展示会に参加し、中国で複数の工場と良好な関係を築いたことで、安定した生産体制を構築しており、部材不足などによる欠品などの心配もないとしています。
今後は製造量を増やした上で、販売代理店を活用して国内販路を拡大し、将来的には海外にも販売窓口を展開する計画です。
また、従来のバッテリー内蔵直管LEDは通常1本7000～9000円（税別、同社調べ）するのに対して、同社製品は1本5800円（同）からの販売、さらに、まとめて購入することで単価が下がるため、多く買うほど安さを実感できるといいます。
停電対応LEDは全国に向けた販売ルートも用意しており、他のLED照明の販売先である既存の顧客ネットワークを活用した営業や、来年度以降は、全国に代理店を設置した販売委託も計画しているそうです。
同社はこれまで、多様なLEDライトのほか、移動式の空調やスマートコンテナなどの機器を多数販売。LEDに関しては、既存商品「高演色（太陽光に近い光）LED」は大手印刷会社やモール型ショッピングセンター、総合医療センター、大学などへの販売実績があるといいます。
「これまでのノウハウは、現場で求められる声を愚直に聞くことと、これまで地道に構築してきた弊社のモノづくりネットワークによるものです。これからも現場のニーズをしっかりと捉え、需要に適した製品の開発を持続的に行っていきます」（同社）
今後の成長に向けて
（1）社内体制を強化しつつ、販売網を強化
同社は今回の資金調達を経て、停電対応LEDを新たな主力製品として世界に打ち出すための社内体制を整える計画です。具体的には人件費と広告宣伝費、検査費などへの投資を検討しています。
社内では経理と営業の人員を増やし、社外では販売代理店を募集、また、製品パンフレット製作やSNS発信など、積極的に宣伝を展開していきたい考えです。
今年から来年にかけて社内体制を強化し、既存の顧客を中心に営業を行いながら、3年後には関東や中部などエリアごとに1販売代理店を配置、代理店を主な窓口とした販路を構築していくとしています。
その後は国内での販売状況を見ながら、既存取引先や同社代表の人脈が多い中国をはじめ、ベトナム、カンボジアなどのアジア圏でも販売を進めていく計画です。
（2）停電対応LEDのバッテリー技術を応用した非常用電源も検討
同社は新製品の開発も同時並行で行っており、停電対応LEDに続く製品として、同商品のバッテリー技術を応用した家庭用非常用電源など、緊急時のライフラインを支える仕組みを導入した新製品の開発も検討しています。
全国の家庭のほか、病室、介護施設など、電源の確保が必要な場所で活用できる製品にしていきたい考えです。
（3）将来的なEXITはバイアウトを想定
（出典：FUNDINNO）
※2023年12月期より、停電対応LED事業に注力するため、空調設備販売・工事を行わない前提で事業計画を作成。
（4）2029年内に年間8.5万本以上の停電対応LEDの販売を計画
（出典：FUNDINNO）
類似上場企業（業態やサービス・製品などで類似性の見られる企業）
・エコモット <3987> [東証Ｇ]
・トヨクモ <4058> [東証Ｇ]
・ＡＬｉＮＫインターネット <7077> [東証Ｇ]
・ゼネテック <4492> [東証Ｓ]
・日本ドライケミカル <1909> [東証Ｓ]
・ドーン <2303> [東証Ｓ]
株主優待
【基準日】
毎年2月末日
【優待内容】
（出典：FUNDINNO）
・1～99株保有
除菌剤「Virus Buster Water（20ppm）」と「1000ml交換用パウチ」「500mlスプレー」「100mlスプレー」各1個をセットで、1年に1度贈呈
・100～399株保有
同じく各1個をセットで、1年に2度贈呈
・400株以上保有
同じく各1個をセットで、1年に3度贈呈
【申し込み方法】
同社公式サイトのお問い合わせフォームより、株主優待を利用する旨を知らせる。
【注意事項】
株主本人以外は利用できない。
発行者・募集情報
■募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
日本特殊技術販売株式会社
東京都千代田区麹町三丁目５番地８号麹町センタービル２０３
資本金：5,000,000円（2022年12月13日現在）
発行済株式総数：500株（同）
発行可能株式総数：10,000株
設立日：2019年1月23日
決算日：12月31日
※2023年1月16日を効力発生日として、1株を15株とする株式分割に伴う発行済株式総数、発行可能株式総数の変更を実施しており登記申請中。登記完了後の発行済株式総数は7,500株、発行可能株式総数は100,000株となる。
■募集株式の発行者の代表者
代表取締役 吉牟田誠
■募集株式の種類及び数（上限）
普通株式 2,000株
■募集株式の払込金額
1株あたり 10,000円
■資金使途
・目標募集額達成時の資金使途内訳
調達額1,000万円を以下の目的に充てる予定
バックオフィス人件費 480万円
広告宣伝費 300万円
手数料 220万円
・上限募集額達成時の資金使途内訳
上記に追加し、調達額1,000万円（目標募集額1,000万円と上限募集額2,000万円との差額）を以下の目的に充てる予定
営業人件費 780万円
手数料 220万円
■投資金額のコース及び株数
100,000円コース（10株）
200,000円コース（20株）
300,000円コース（30株）
400,000円コース（40株）
500,000円コース（50株）
1,000,000円コース（100株）
2,000,000円コース（200株）
3,000,000円コース（300株）
4,000,000円コース（400株）
※特定投資家口座以外からの申し込みの場合、500,000円コース（50株）までしか申し込みできない。特定投資家口座からの申し込みの場合、4,000,000円コース（400株）を上限とする。
■申込期間
2023年1月28日～2月3日
■目標募集額
10,000,000円（上限募集額 20,000,000円）
※特定投資家口座全体からの申し込みの上限は16,000,000円とする。
■払込期日
2023年2月28日
■連絡先
日本特殊技術販売株式会社
電話番号：03-6910-0930
メールアドレス：info@nittoku-gihan.com
※本株式投資型クラウドファンディングの詳細については、FUNDINNOの下記ページをご覧ください。
▼独自の開発力で製造現場の課題を次々解決！次期製品は災害時の不安・危険を減らす多機能で低コストな防災備品「停電対応LED」
| ～こちらの記事も読まれています（※外部リンク）～ |
| ▼ベンチャー企業へ投資した年に受けられる優遇措置 |
| ⇒エンジェル税制とは？ |
| ▼FUNDINNOの評判・口コミを知りたい |
| ⇒FUNDINNO（ファンディーノ）とは？ |
株探ニュース
