【経済】【クラウドファンディング】アマチュアスポーツチームの営業代行→収益確保へ！　グリーンカード、11月3日募集開始

　広報や営業を代行して、アマチュアスポーツチームの発展に貢献することを目指す株式会社グリーンカード（福岡市中央区）が、株式投資型クラウドファンディング（新株予約権型）による出資を募集します。申し込みは11月3日10時開始を予定しています。


年間3000万円超の活動費獲得も

　株式会社グリーンカードは、アマチュアスポーツ界の発展を掲げて創業。近年、アマチュアスポーツ界は、少子高齢化や子どものスポーツ離れなどで苦しい運営環境にあると考えており、広報や営業代行を担うことで、部費以外の収入源を確保する事業を展開しています。


（出典：FUNDINNO）

　同社は2015年の創業から、アマチュアスポーツの広告価値やプロスポーツ同様の収益モデル確立の可能性を主に小学校～大学、社会人などのサッカーチームを対象として検証、特に、家族や身近な人が参加するスポーツイベントは熱狂しやすいため、事業拡大に手応えを感じています。

　同社の事業は、保護者ファーストの視点でチームのオフィシャルサイトを作成することからスタート。チームの練習や試合情報を更新する情報ポータルサイトやライブ配信メディアをそれぞれ融合させることで、選手の保護者がファンとなり、各メディアに大量にアクセスが集まることが実証されたといいます。また、地域企業やチーム関係事業者とスポンサー契約を結べることも実証されているそうです。


（出典：FUNDINNO）

　同社はこうしたノウハウを「グリーンカードモデル」として仕組み化しており、全国レベルのサッカー強豪校を含む約50チームと契約済みです。九州の公立高校では、年間3000万円超の活動費獲得に貢献しており、また、チーム単位から大会単位、地域を統括するサッカー協会に関係性を派生させることで、全国のアマチュアチーム・大会に収益と集客を提供できる基盤を構築しているとしています。

　今年8月からは、サッカー日本代表キャプテンの吉田麻也選手が株主として法人名義で参画。同氏との連携により、日本サッカー界、特に子どもたちの育成環境をより良くする取り組みを強化していきたい考えです。

　同社は「将来的には、バスケや野球などサッカー以外のスポーツにまで『グリーンカードモデル』を展開し、アマチュアスポーツ界の活性化を目指します」としています。



日本とは異なる海外の現状

　同社は日本のアマチュアスポーツ界について、少子高齢化や子どものスポーツ離れなどで苦しい運営環境にあり、部費以外の収入源を確保していかないことには活動環境は良くならず、生徒の技術向上も望めないため、部の存続すら危なくなるのではないかと懸念しています。

　そこで、チームの広告価値を高めるための広報や営業ノウハウが不可欠だといいますが、日本のアマチュアスポーツは、指導者が指導とチーム運営のすべてを担うことが多いため、負担が大きく、資金調達ノウハウを持ち合わせていないケースが大半であると考えています。

　一方で、MLBと肩を並べるほど巨大な大学スポーツ市場がある米国など、海外の状況は全く異なり、優秀な指導者が集まりやすく、子どもたちの育成環境も充実していると同社は捉えています。

　収益構造も日本とは異なり、スポンサー費やグッズ販売、放映権など部費以外の収益が大半を占めており、アマチュアでも、指導者とは別にマネジメントチームが入っているケースが多いこと、また、保護者やOB会、地元企業がチームを支える文化が根付いていることが背景にあるといいます。

　同社は「日本のアマチュアスポーツ界の発展には『情報の流通性の課題』『現場の資金不足』を解決することが必要だと考えています。そのために、弊社がチームに代わって、広報や営業を担い、チームの資金難を改善する仕組みを全国につくっていきたいと考えています」としています。

　同社はWebメディアと動画配信を活用して、「広告価値の向上とスポンサー獲得」までをパッケージ化した「グリーンカードモデル」を展開。同モデルはチームのオフィシャルサイトを作成することからスタートし、選手や試合の速報などを記事にして更新することで、選手の保護者やOB、地元住民などファンの獲得を目指すものです。

　また、同社が運営する月間最大約1200万PVのオウンドメディア「ジュニアサッカーNEWS」や登録者約4.62万人の試合動画配信チャンネルとも連携することで、チームサイトへのアクセスを後押しし、広告価値を高めるなどして、保護者視点での情報配信ノウハウを強みにアクセス数を伸ばしていく計画です。

　次のステップとして、チームと協力関係にある地元企業や、事業を営む保護者、OBなどスポンサー候補となるリストを作成してもらい、同社がプランニング（ユニフォームやトレーニングウェアの広告枠、バナー広告枠など）や契約書作成などを含めた営業代行を実施しています。全国大会出場などで活動費がさらに必要な場合、クラウドファンディングを代行するサービスもあります。


（出典：FUNDINNO）

　さらに、チームの広告価値を高め、部費以外の収益を生み出す仕組みをチーム自身で内製化できるよう、指導者や選手向けの勉強会も実施しており、将来的には、すべてのアマチュアチームに広報や営業機能が備わった世界を目指したいとしています。

「グリーンカードモデル」を全国に展開

　同社の「グリーンカードモデル」はこれまで、全国のサッカー強豪校を含む約50チームの資金確保に当たっており、九州の公立高校では、チームオフィシャルサイトが月間約140万PV、また、年間約3000万円超のスポンサー費を獲得するなどしています。

　こうした成功事例を基盤に、今後、約2万6596ある国内のサッカーチームを軸に、アマチュアスポーツにおける広報問題と資金難を解決していきたい考えです。

　同社によると、「グリーンカードモデル」はチームだけでなく、ターゲットを大会や各都道府県のサッカー協会にまで拡大しており、収益源はさまざまです。すでに九州の協会を中心に連携しており、同社の信用度向上に寄与していると考えています。


（出典：FUNDINNO）

　また、同社は今後、協会サイト内に各都道府県の登録サッカーチーム情報を掲載し、スポンサーとのマッチング機会増を目指していきたい考えです。同社がチームページ内に決済機能を実装することで、OB会や保護者などチームを応援したい個人・法人はWeb上から気軽に、スポンサーになることが可能になるといいます。

　スポンサー獲得に必要な集客については、月間最大約1200万PVのオウンドメディア「ジュニアサッカーNEWS」が窓口として機能しているといいます。同メディアの運営を通じて、保護者がアクセスしやすい時間帯や、試合予定や試合後の速報などニーズが高い情報についてノウハウを蓄積しており、チームのオフィシャルサイト運営にも役立てているそうです。

　同メディアと合わせて、チームオフィシャルサイトへの集客を後押しするのが動画配信チャンネルで、昨年は年間1000試合を配信。さらに、RKB毎日放送との協業により、福岡県U-18サッカーリーグ1部の試合を配信するなど、注目度の高いコンテンツを提供することで、チャンネル登録者数も約4.62万人にまで増加しているといいます。

　「グリーンカードモデル」を全国に展開していく上で、撮影にかかる人件費や交通・宿泊費がコストの多くを占めていたものの、今後はサッカー協会とともにAIカメラの導入を進めており、コスト削減を目指していきたい考えです。

　同社は日本のアマチュアスポーツ市場について、「プロスポーツに引けをとらない可能性を秘めている」と分析。「プロスポーツでなくとも人を集められる弊社のノウハウを、さまざまな競技に惜しみなく提供していきたい」としています。

今後の成長に向けて

（1）広報などの業務をチーム内で内製化

　同社は今後、口コミ効果による顧客増とともに利益率の向上に尽力していきたい考えです。まずは、同社が代行している広報、営業実務などをアマチュアチーム内で内製化できるよう、選手や指導者向けに勉強会を積極的に開催していくとしています。

　試合の撮影はチーム指導者が代行できる場合も多く、また、チーム情報の定期的な更新もテンプレート化し、業務委託のライターチームに委託していることから、さまざまな業務をWebで完結することができると考えています。

　将来的には、スポンサー候補企業に広告価値の高いチームを紹介する立場で効率的に事業運営を行っていきたい考えです。同時に、こうした体制を全国に確立することで、選手の育成環境の充実だけでなく、引退したアスリートなど、スポーツに携わってきた人たちの新たな雇用創出にもつなげていきたいといいます。

（2）その他のアマチュアスポーツへターゲット拡大

　同社は、現在の主要顧客層であるサッカーチームについては、高校のサッカーチームで検証を進め、小学校・中学校・大学・社会人サッカーチームへと「グリーンカードモデル」を拡大し、最終的には、女子サッカーや幼稚園、地域に根付いた小規模なチームにまで広げていきたいと考えています。

　中長期的には、他の競技へも同一モデルを展開したい考えで、すでに、ハンディキャップスポーツ競技の各チームとも商談が進んでおり、世界大会を目指しているものの、スポンサー探しに苦しんでいるすべてのチームスポーツが対象になるといいます。

（3）将来的なEXITはIPOを想定


（出典：FUNDINNO）

※各期間におけるスポンサー事業売り上げは総額で計上。将来的な会計基準の適用状況によっては純額表示となり、発行者の売り上げの計上金額に影響を及ぼす可能性がある。仮に純額表示した場合の売上高は以下の通り。

2021年12月期：9612万5000円
2022年12月期：1億470万000円
2023年12月期：1億7482万2000円
2024年12月期：2億4850万7000円
2025年12月期：3億3243万9000円
2026年12月期：4億4528万3000円
2027年12月期：5億9060万3000円
2028年12月期：7億8458万7000円
2029年12月期：10億3747万2000円

（4）2029年に契約先スポンサーの年間獲得数約790社を計画


（出典：FUNDINNO）

株主構成

　同社は、以下のVC、事業会社、エンジェル投資家より出資を受けています。

・株式会社インディージャパン
・SocialEntrepreneur2投資事業有限責任組合（PE＆HR株式会社）
・SocialEntrepreneur3投資事業有限責任組合（PE＆HR株式会社）
・インベストメント・ビジョン合同会社
・合同会社UNITEDベンチャーキャピタル
・株式会社ドーガン・ベータ

類似上場企業（業態やサービス・製品などで類似性の見られる企業）

・スポーツフィールド <7080> [東証Ｇ]
・システム　ディ <3804> [東証Ｓ]
・クリップコーポレーション <4705> [東証Ｓ]
・ジェイエスエス <6074> [東証Ｓ]
・東祥 <8920> [東証Ｓ]
・セレスポ <9625> [東証Ｓ]

発行者・募集情報

■募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
株式会社グリーンカード
福岡市中央区天神2-11-1福岡PARCO新館5F
資本金：104,150,000円（2022年10月19日現在）
発行済株式総数：847株（同）
発行可能株式総数：5,120株
設立日：2015年1月20日
決算日：12月31日

■本新株予約権の発行者の代表者
代表取締役　羽生博樹

■本新株予約権の数（以下の個数を上限とする）
6,012個

■本新株予約権の払込金額
1個あたり　10,000円

■投資金額のコース及び個数
90,000円コース（9個）
180,000円コース（18個）
270,000円コース（27個）
360,000円コース（36個）
450,000円コース（45個）
900,000円コース（90個）
1,800,000円コース（180個）
2,700,000円コース（270個）
3,600.000円コース（360個）
4,500,000円コース（450個）
9,000,000円コース（900個）
※特定投資家口座以外からの申し込みの場合、450,000円コース（45個）までしか申し込みできない。なお、特定投資家口座からの申し込みの場合、9,000,000円コース（900個）を上限とする。

■申込期間
2022年11月3日～11月9日

■目標募集額
15,030,000円（上限募集額　60,120,000円）
※特定投資家口座全体からの申し込みの上限は48,060,000円とする。

■払込期日
2022年12月5日

■資金使途
・目標募集額達成時の資金使途内訳
調達額1,503万円を以下の目的に充てる予定
人件費　800万円
機材購入費　300万円
広告宣伝費　72万円
手数料　330万円

・上限募集額達成時の資金使途内訳
上記に追加し、調達額4,509万円（目標募集額1,503万円と上限募集額6,012万円との差額）を以下の目的に充てる予定
人件費　2,000万円
機材購入費　1,000万円
広告宣伝費　517万円
手数料　991万円

■連絡先
株式会社グリーンカード
電話番号：092-791-2272
メールアドレス：info@green-card.co.jp

※本株式投資型クラウドファンディングの詳細については、FUNDINNOの下記ページをご覧ください。

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