【経済】【クラウドファンディング】映像×センサーで臨場感！　工事現場などのDX推進　スリーフィールズ、10月26日募集開始

　クラウドソリューション事業、SI事業などを展開するスリーフィールズ株式会社（東京都中野区）が、株式投資型クラウドファンディング（普通株式型）による出資を募集します。申し込みは10月26日19時30分開始を予定しています。


※「みなし時価総額」はミンカブ編集部が「発行済み株式数×募集株式の払込金額」により試算

各種センサー情報と映像を融合

　スリーフィールズはクラウドソリューション事業、SI事業、先端技術開発事業、ECサイトの運営を行うスタートアップです。クラウドソリューション事業で展開していた「VCIM（ブイシム）」をアップデートし、温度や湿度などの各種センサー情報を映像と融合可能な「TStocker（ティーストッカー）」を開発しました。


（出典：FUNDINNO）

　同社は、人が直接、作業状況などを確認する必要のあった工事現場や工場などで、映像データをセンサーデータとともに取得できるようにすることで、人的業務のDXを進めることが可能になると考えています。各種センサーから得た情報は映像データと共にクラウド上にアップされ、映像の生データとセンサーデータを「時間」を軸として合致させることで、単なる監視映像ではない、臨場感のある映像が生成できるといいます。


（出典：FUNDINNO）

　「TStocker」はすでに、西武建設株式会社でテスト導入が始まっており、同ツールに関連する2つの技術の特許も取得。今後は官公庁、自治体、金融業、流通・小売業、その他業種での展開、さらにはエンターテインメント領域や個人での活用なども想定しています。

　同社は「コロナ禍によって『非対面』を求められる機会が増え、労働生産性の向上や業務の品質向上を課題とする日本社会において、新しいワークスタイルやライフスタイルの構築に貢献したい」としています。



解決すべき課題は？

　同社は「解決したい課題」として、以下の2つを挙げています。

（1）コロナ禍で、建設業などで体感情報の収集が課題に

　新型コロナウイルス感染症の拡大で、国内では、非対面型業務の実施が増加。感染症対策の観点から、さまざまな業種で「非対面型業務」の実施が求められる中、同社は、特に建設業や製造業など、目視などの体感情報が重要となる業務において、「対面」に匹敵する非対面型業務のサポートツールが存在していないと考えています。

　例えば、建設業の現場では、施工状況を資材の温度や音などさまざまなポイントから把握する必要があるものの、現状のWebカメラなどでは、そのような情報を収集する手段がほとんどなく、また、自然災害発生時にも、自治体などが荒天の中で現場の情報収集を行うには限界があり、「非対面」で情報を集められる仕組みはニーズが高いとしています。

　「人間の五感をフル活用して現場で集める情報を、各種センサー情報と映像を融合させて、一括で監視できるソリューションが求められている」と同社は考えています。

（2）「労働生産性の向上」は喫緊の課題

　同社は、現在の日本では「労働生産性の向上」「業務の品質向上」も求められており、対面でしかできなかった業務を非対面でも行えるようにすることで、労働生産性を向上させることが可能だと考えています。

　また、「業務の品質向上」への取り組みを怠れば、事故や事件などにつながることも想定されるため、「業務品質を担保する上でも、状況を遠隔でも随時確認でき、現場の細かな様子をデータで取得できる仕組みが求められている」と考えています。

ライブ映像、映像の生データ保存、タイムラプスの3機能

　これらの課題に対して、同社は以下の解決策を示しています。

（1）センサー情報を映像とともに一元管理可能な「TStocker」

　「TStocker」は「VCIM」というクラウド型の映像活用サービスを基盤として、センサーからの各種データ（温度、湿度、風速、雨量、WBGT（暑さ指数）、音声など）とライブ映像を時間軸で結び付ける技術です。

　映像の生データをインターネットを介してクラウド上に保存することで、ライブ映像を随時確認できるほか、24時間分の映像を15秒などの短縮動画として表示するなどの「タイムラプス（1枚ずつ撮影された写真をつなぎ合わせて、コマ送り動画にする撮影手法）」も自動で生成、編集が可能です。ストリーミングサーバーも同社が独自で開発しており、ライブ映像、映像の生データ保存、タイムラプスの3機能を基本機能として提供する予定です。


（出典：FUNDINNO）

　映像とともに取得するデータについては、さまざまなセンサー機器を用いて計測しますが、国内のセンサー機器メーカーは、データの保存や通信に必要な「データロガー」という周辺機器を製造していないことが多く、そのままでは映像とデータを結びつけることができないため、同社は「データロガー」を独自で開発し、センサー機器とデータロガーをケーブルでつなぐことで、各種データをクラウド上に自動送信できるようにする計画です（2022年10月現在、プロトタイプの試作機は完成）。

　気象関係のデータを取りたい事業者には「風向・風速・湿度・温度・雨量計」をセットにしたパッケージ機材を約30万円（税別）で提供する予定で、水位計や振動計、傾斜計など必要なデータについても、カスタマイズして、センサー機器を取り付けられるといいます。

（2）エンタメ領域や個人での活用も想定

　同社は、「TStocker」を使えば、現場での情報が重要なファクターとなる業種でも、遠隔で判断材料を集めながら、適切な意思決定を行うことができると考えています。

　また、業務における「いつ、どこで、誰が、何をしたか」を把握するトレーサビリティーの遠隔監視・管理も可能で、既存のAIを活用し、特許を取得した「作業判別システム」を使えば、工場で働く人員の作業について客観的な評価を行うことなどができるとしています。

　さらに、映像に多様なデータを付随させるという意味では、エンターテインメントの領域や個人でも活用できると考えており、アーティストのライブ配信で現場の臨場感を伝えるなど、これまでの動画配信にさらなる付加価値を加えることができるといいます。

　同社はオプション商品として、官公庁、自治体、製造業、建設業などからニーズの高い「太陽光蓄電装置」の開発・販売も行っており、太陽光パネルを設置し、電源キャビネットを置くことで、どのような場所でも「TStocker」を利用できるとしています。

2つの特許で他社の追随を許さず

　同社は競合優位性について、「センサー情報を連動させたライブ映像」は「TStocker」のコア技術で、対面により近い情報を取得できることとしています。「TStocker」は以下の2つの技術について特許を取得しており、他社の追随、脅威となる競合の出現は難しいと考えています。


（出典：FUNDINNO）

　「TStocker」の開発は完了しており、今後は営業活動を本格化し、導入先を拡大していく予定です。リリースは2022年度中の予定で、レンタルについては2023年に提供することを計画しています。

　同社はビジネスモデルついて、今回の調達資金を用いて、レンタル機材を約20セットそろえ、レンタルを主軸として展開していきたい考えです。レンタル期間は6カ月～3年間以上とする予定で、月額10万円以内（税別）、初めての場合は初期費用を設定することを計画しています。

　営業戦略としては、自治体や官公庁との連携が鍵になると考えており、自治体や官公庁に直接営業をかける「ハイタッチ営業」を行うことで、導入企業拡大へとつなげていきたいとしています。資金調達によって資本力を強化し、販売代理店への信頼度向上および代理店の拡大も積極的に行いたい考えです。

今後の成長に向けて

（1）製造業、金融業などでの導入拡大を目指し、関連ソリューションを3年以内に開発

　今後は、ほとんどのセンサー機器と連携できる独自開発の「データロガー」の対象機器（サーバー）の選定、OSの選定、ソフトウェアの改修を行った後、海外で生産し、技術基準適合証明を取得した上で、正式に製品化していきたいと考えています。

　まずは建設業から営業活動を行い、製造業、金融業、コンビニなどの業態へと拡大していく計画です。特にコンビニでは、防犯カメラの録画保存に課題を抱えているところも多いため、クラウド上に映像の生データを大量保存可能な「TStocker」を代替手段として提案したいとしています。

　さらに、映像と位置情報の融合や、ウェアラブルカメラへの対応を想定した画像解析における他社協業なども検討しています。画像解析に関連する仕組みと「データロガー」は2023年までに実装、AIを活用した作業判別システムを用いたソリューションについては、2024年までに提供できるようにしたい考えです。

（2）いずれは、全天球カメラを用いた仕組みの構築へ

　同社は、今後、国内での基盤が整った後、海外展開もスムーズに行えると見込んでいます。海外では、代理店を通じた導入先拡大を考えており、まずは工場を持つ業種からのアプローチを構想しています。

　建設業界からは、現場状況を360度で確認できる仕組みへの引き合いが強いといい、今後は、全天球カメラを用いた空間全体の情報を取得可能な仕組みの構築も目指しています。今回の資金調達が成功すれば、全天球カメラを使用した配信の仕組みを構築すべく、サーバーの開発に着手していきたい考えです。

（3）将来のEXITはIPOを想定


（出典：FUNDINNO）

（4）2029年に「TStocker」年間レンタル台数864台を計画


（出典：FUNDINNO）

株主構成

　同社は、以下の事業会社より出資を受けています。

・第一電子株式会社

類似上場企業（業態やサービス・製品などで類似性の見られる企業）

・スパイダープラス <4192> [東証Ｇ]
・オプティム <3694> [東証Ｐ]
・サイエンスアーツ <4412> [東証Ｇ]
・エコモット <3987> [東証Ｇ]
・セーフィー <4375> [東証Ｇ]

発行者・募集情報

■募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
スリーフィールズ株式会社
東京都中野区本町四丁目38番18号ウイング新中野202号室
資本金：13,060,000円（2022年8月1日現在）
発行済株式総数：406株（同）
発行可能株式総数：10,000株
設立日：2016年1月6日
決算日：12月31日
※2022年10月13日を効力発生日として、1：8の株式分割に伴う発行済株式総数、発行可能株式総数の変更を実施しており、現時点で登記申請中。登記完了後の発行済株式総数は3,248株、発行可能株式総数は100,000株となる。

■募集株式の発行者の代表者
代表取締役　三木武

■募集株式の種類及び数（上限）
普通株式　400株

■募集株式の払込金額
1株あたり　100,000円

■資金使途
・目標募集額達成時の資金使途内訳
調達額1,000万円を以下の目的に充てる予定
開発及び営業人件費　600万円
研究開発費（データロガー等）　180万円
手数料　220万円

・上限募集額達成時の資金使途内訳
上記に追加し、調達額3,000万円（目標募集額1,000万円と上限募集額4,000万円との差額）を以下の目的に充てる予定
研究開発費（全天球カメラ対応）　180万円
研究開発費（画像解析開発）　90万円
研究開発費（AI分析機能開発）　180万円
レンタル機材調達費用　1,890万円
手数料　660万円

■投資金額のコース及び株数
100,000円コース（1株）
200,000円コース（2株）
300,000円コース（3株）
400,000円コース（4株）
500,000円コース（5株）
1,000,000円コース（10株）
2,000,000円コース（20株）
3,000,000円コース（30株）
4,000,000円コース（40株）
5,000,000円コース（50株）
6,000,000円コース（60株）
7,000,000円コース（70株）
8,000,000円コース（80株）
9,000,000円コース（90株）
10,000,000円コース（100株）
※特定投資家口座以外からの申し込みの場合、500,000円コース（5株）までしか申し込みできない。なお、特定投資家口座からの申し込みの場合、10,000,000円コース（100株）を上限とする。

■申込期間
2022年10月26日～11月1日

■目標募集額
10,000,000円（上限募集額　40,000,000円）
※特定投資家口座全体からの申し込みの上限は32,000,000円とする。

■払込期日
2022年11月25日

■連絡先
スリーフィールズ株式会社
電話番号：03-6304-8150
メールアドレス：cim@3fls.jp

※本株式投資型クラウドファンディングの詳細については、FUNDINNOの下記ページをご覧ください。

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