【経済】【クラウドファンディング】空気清浄機でCO2回収→ガラス化　「空気を科学する」レブセル、10月22日募集開始

　「空気を科学する」をテーマに各種事業を行い、カーボンオフセット事業の本格展開を目指す株式会社レブセル（横浜市都筑区）が、株式投資型クラウドファンディングによる出資を募集します。申し込みは10月22日10時開始を予定しています。


※「みなし時価総額」はミンカブ編集部が「発行済み株式数×募集株式の払込金額」により試算

CO2回収済み吸着剤からガラス製造

　レブセルは2014年の創業以来、「空気を科学する」をテーマに、酸素カプセルの販売代理業、および製造メーカーとして事業を行いながら、高気圧高酸素下における細胞の増殖能などについて産学共同で研究をしています。

　2020年からはコロナ禍の影響もあり、酸素カプセルの販売事業を休止し、新たに医療機関や介護施設向けに感染症対策用の陰圧室（ウイルスや細菌などが外部に流出しないよう、特別な空調設備によって、室内の気圧が室外より低く管理された部屋）、および関連設備を開発し、販売しています。今年1月からは新規事業として、カーボンオフセット事業をスタートしました。

　新規事業は、二酸化炭素（CO2）を回収する吸着剤の開発を同社単独、CO2回収機能のある空気清浄機の開発を大手クリーンルームメーカーと共同、CO2回収済みの吸着剤を原料としたガラス製造技術の開発を大手ガラスメーカーと共同で行っています。

　同社はカーボンオフセットプロジェクトで、以下の取り組みを計画しています。

（1）大規模設備ではなく、身近なスペースでCO2を回収
（2）使用済みのCO2フィルターは、ガラスなどの原料としてリサイクル
（3）専用スマートフォンアプリにCO2の回収量（温暖化対策貢献度）を表示
（4）将来はスマホアプリを通じて、さまざまな地球温暖化対策や環境問題の情報を発信、情報共有や教宣活動につなげる
（5）リサイクルガラスでできた製品をはじめ、他社製品を含む地球に優しいエコ製品の提案、販売プラットフォームを構築

　同社は2022年8月、CO2回収済みの吸着剤から初めて、ガラスを作ることに成功し、同年9月に都内で開催された展示会でリサイクルガラスを発表。同展示会では、プロジェクトを共同で進めている大手2社と顔合わせをし、3社間でプロジェクトの意義や目標を共有しています。


（出典：FUNDINNO）

　同社代表は10年以上、酸素カプセル業界に携わる中で、密閉空間における高濃度のCO2が人体に与える影響に注目、大手環境試験機メーカーと共同で性能試験を行い、酸素カプセル内のCO2を除去する「CO2クリーナー」を開発しました。カーボンオフセット事業で開発中のCO2吸着剤と空気清浄機の開発は「CO2クリーナー」の技術を発展させたもので、家庭やオフィスなど身近なスペースで日常的に使用してもらうことをコンセプトに、2023年夏をめどに製品を販売する予定です。


（出典：FUNDINNO）

　短期的には、既存の感染症対策事業が好調のため、引き続き、陰圧室の販売で収益を確保しながら、ウィズコロナ・ポストコロナの社会を見据えて、現在、引き合いが増えているバイオハザード対策室（P3ルーム）の代理店事業を拡大していきたい考えです。

（※バイオハザード対策室：病原体などを取り扱う設備。病原体の封じ込めレベルに応じて、P1～P4の4段階に分類され、P4が最も厳しい基準に設定されている）



地球温暖化問題へのアプローチ

　世界全体のCO2濃度は産業革命以前から約49％増加（気象庁）、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」の観測でも、CO2濃度の増加傾向が見られるなど、日々の暮らしや経済活動と切り離せない喫緊の課題である地球温暖化に対し、同社は以下の解決策を示しています。

（1）独自開発のCO2吸着剤をリサイクル可能にし、新たな用途を創出

　酸素カプセル事業で開発したCO2回収技術を応用して、化学反応でCO2と結合する吸着剤を開発、使用済みの吸着剤はガラスやコンクリートなどの原料としてリサイクルすることを想定しています。

　CO2を回収する主体は、高濃度のCO2を大量に排出し、それに対応する大規模なCO2回収設備を持つ工場やプラントが中心としていますが、同社は、オフィスや店舗、家庭など身近な小規模スペースでのCO2回収を目指し、CO2回収機能付きの空気清浄機とCO2吸着剤の開発を行っています。


（出典：FUNDINNO）

　使用済み吸着剤のリサイクルについては、大手ガラスメーカーと共同研究を進めており、今年8月に初めて、ガラス化に成功。今後は、CO2の反応効率を上げる研究開発と並行して、大手ガラスメーカーと共同で、ガラス化過程でのリサイクル効率を上げるための成分配合の研究を行う予定です。

（2）CO2回収機能付き空気清浄機で、家庭レベルから温暖化対策に取り組む

　現在、新型コロナウイルスや花粉などを捕集するHEPAフィルターと、CO2を回収する温暖化対策用のCO2フィルターを装備したハイブリッド型空気清浄機の実用化を目的に、大手クリーンルームメーカーと共同開発を進めています。

　同社によると、この空気清浄機は独自のリサイクルシステムによって、家庭やオフィスなど身近な小規模スペースでCO2を回収し、CO2回収済みのCO2フィルター（吸着剤）をガラスにリサイクルできます。

　法人向けと個人向けに対応できるサイズ展開を企画しており、まずは具体的に温暖化対策に参加することで企業のバリューアップにもつながるという観点から、法人営業を開始し、将来は、CO2削減やカーボンオフセットの実現を家庭レベルに広げることを目指しています。

（3）空気清浄機のCO2回収量はスマホアプリで確認可能に

　現在、開発中のスマートフォンアプリには、吸着剤の飽和状態（フィルターの交換時期）を知らせる機能を実装するほか、アカウント登録者が累積で回収したCO2量を表示し、貢献度の「見える化」ができるように設計しています。

　アプリはデモ版が完成しており、来年夏ごろの空気清浄機の販売開始に合わせて、CO2回収量とフィルター交換時期を知らせる機能を実装した正式版ベーシックモデルをリリースできるよう、開発を進める計画です。

　将来的には、アプリにメディア機能を持たせ、個人や企業、任意のグループ単位でCO2回収量のランキングを競ったり、地球温暖化対策に関するノウハウやさまざまな情報を発信することで、SDGs、オーガニックなどの教宣活動につなげていきたい考えです。

レブセル式炭素循環経済を目指す

　同社はカーボンオフセット事業について、開発したCO2吸着剤を空気清浄機にセットして、企業や家庭単位でCO2を回収し、飽和状態となった吸着剤を受け入れ先に返送、受け入れ先企業で貯蔵、または各種資材にリサイクルするという流れを想定しています。


（出典：FUNDINNO）

　マネタイズは、以下の3つの軸を予定しています。

（1）空気清浄機の本体販売代金

　CO2回収機能付き空気清浄機は設置場所の広さに合わせて、Sサイズ（CO2回収機能のみ）、M・Lサイズ（CO2回収＋花粉・ウイルス吸着機能）の3サイズ展開を予定。空気清浄機本体の売り上げのうち、一定の割合が同社に入る収益モデルを検討しています。

（2）CO2フィルター代金

　同社によると、CO2フィルターに充填された吸着剤が飽和状態になると、CO2の吸着能力が低下するため、一定期間ごとにCO2フィルターの交換が必要になります。CO2フィルターは、サブスクリプションモデルでの提供を検討しており、企業に対しては、CSR活動やSDGsの取り組みとして活用できる点を訴求、個人に対しては、スポンサーによる協賛や補助金・助成金の活用、カーボン・クレジット市場への参加など、提供コストの抑制を模索しています。

（3）企業からの広告費

　スマホアプリの正式版リリース後、将来的には情報メディアを新たなコンテンツとして追加したいと考えています。情報メディア内に広告枠を設置し、CSR活動やSDGsの取り組みのプロモーション、環境保護に関連する商品の宣伝などに活用してもらうこと、また、CO2フィルターにスポンサー企業の宣伝を掲載することを検討中です。

既存ネットワークを活用した法人営業

　同社は、ビジネス展開は法人営業から開始し、販売代理店とウェブ広告を軸にした営業によって販路を開拓していく計画です。販売代理店に関しては、既存のネットワークを活用するほか、ウェブ広告による反響営業により獲得していく予定で、ウェブ広告に関しては、既存事業における新規取引先開拓のノウハウを生かして、引き続き、自社内での広告運用を行っていく考えです。

　初期のターゲットはコンビニやスーパー、ホテルなどの商業施設を中心に、広域でチェーン展開を行う企業を想定しており、その後、ショッピングモールや飲食店、官公庁、病院、郵便局、オフィスなど、人が多く集まる施設を有する事業者に販路を拡大していく計画です。

　個人向け営業戦略としては、オンラインショップや家電量販店などの実店舗での販売を計画しています。オンラインの販路としては直販のほか、販売代理店によるECモールへの出品など幅広い販売ルートを検討しています。

　なお、大手クリーンルームメーカーと共同開発を進めている空気清浄機のフィルター構造については既に共同で特許出願を行っており、使用済み吸着剤についても、大手ガラスメーカーとガラス化過程でのリサイクル効率を上げるための成分配合の研究を特許化したい考えです。

今後の成長に向けて

（1）既存事業の安定収益を基盤に

　同社はCO2吸着剤、空気清浄機の開発と並行して、既存事業である感染症対策事業も持続的な成長を目指しています。2020年に販売を開始した陰圧室が安定的な売り上げを続けており、今後1～2年は順調に業績が推移するものと予測しています。

　一方で、新型コロナウイルス関連の需要や補助金の減少に備えて、バイオハザード対策室（P3ルーム）の販売代理店事業を新たな収益基盤に加える方針です。既に外資系企業から注文があり、2023年5月に施工予定のP3ルームを皮切りに事業拡大を進める計画です。

　酸素カプセル事業については、起業以来、親交のある各大学との共同研究を継続しながら、新たな酸素ルームの開発に着手する計画です。1人から2人で使用することができる個室タイプの開発を検討しており、主に医療業界（主に歯科、美容整形外科などの自由診療を取り入れているマーケット）向けに、陰圧室で作り上げた新たな販路を活用し、営業を展開していく予定です。

　新規事業のカーボンオフセット事業については、まずは独自吸着剤を年内に完成させ、空気清浄機として製品化し、2023年夏ごろの販売開始を目指します。

（2）一般市民の意識底上げを目指す

　同社は、身近なところからでも温暖化対策に参加・貢献できる方法があるということを周知することで、一般市民の意識の底上げを目指しています。スマホアプリにメディア機能を持たせ、温暖化対策を含め、環境問題全般の情報発信を行い、具体的な方法や対策、エコ商品の販売などを通じて、最先端の情報発信を行っていく方針です。

・スマホアプリの開発

　まずは無料のアプリを製作し、空気清浄機のCO2フィルター交換時期、累積回収量などの情報をスマホで確認できるようにする予定です。

・アプリに専用ホームページのリンクを貼り付け

　専用ホームページに、以下のようなさまざまなコンテンツを掲載する予定です。

個人や任意のグループでのCO2回収量の把握、ランキング
地球温暖化対策、その他、環境問題についての情報
環境にやさしい衣食住情報
関連エコ商品のECページ

・日本オーガニック会議をはじめとした、さまざまな団体との連携、情報共有

　同社は近日中に、サステナブルな社会の実現のため、実務者が行政や自治体などとの官民連携を図りながら横断的に集う日本オーガニック会議への参加を予定しています。

（3）将来的なEXITはIPOを予定


（出典：FUNDINNO）

（4）2029年までに、カーボンオフセット事業における空気清浄機の年間販売台数約3800台


（出典：FUNDINNO）

類似上場企業（業態やサービス・製品などで類似性の見られる企業）

・フィット <1436> [東証Ｇ]
・霞ヶ関キャピタル <3498> [東証Ｇ]
・ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ <4169> [東証Ｇ]
・エヌ・ピー・シー <6255> [東証Ｇ]
・リニューアブル・ジャパン <9522> [東証Ｇ]
・ＳＤＳホールディングス <1711> [東証Ｓ]

発行者・募集情報

■募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
株式会社レブセル
横浜市都筑区中川一丁目2番F-1307号
資本金：5,050,000円（2022年10月14日現在）
発行済株式総数：20,200株（同）
発行可能株式総数：100,000株
設立日：2014年5月9日
決算日：3月31日

■募集株式の発行者の代表者
代表取締役　山本健二

■募集株式の種類及び数（上限）
普通株式　4,000株

■募集株式の払込金額
1株あたり　10,000円

■資金使途
・目標募集額達成時の資金使途内訳
調達額1,000万円を以下の目的に充てる予定
研究開発費　780万円
手数料　220万円

・上限募集額達成時の資金使途内訳
上記に追加し、調達額3,000万円（目標募集額1,000万円と上限募集額4,000万円との差額）を以下の目的に充てる予定
広告宣伝費　1,320万円
人件費　1,020万円
手数料　660万円

■投資金額のコース及び株数
100,000円コース（10株）
200,000円コース（20株）
300,000円コース（30株）
400,000円コース（40株）
500,000円コース（50株）
1,000,000円コース（100株）
2,000,000円コース（200株）
3,000,000円コース（300株）
4,000,000円コース（400株）
5,000,000円コース（500株）
※特定投資家口座以外からの申し込みの場合、500,000円コース（50株）までしか申し込みできない。なお、特定投資家口座からの申し込みの場合、5,000,000円コース（500株）を上限とする。

■申込期間
2022年10月22日～10月28日

■目標募集額
10,000,000円（上限募集額　40,000,000円）
※特定投資家口座全体からの申し込みの上限は32,000,000円とする。

■払込期日
2022年11月21日

■連絡先
株式会社レブセル
電話番号：03-6869-1927
メールアドレス：inquiry@revcell.jp

※本株式投資型クラウドファンディングの詳細については、FUNDINNOの下記ページをご覧ください。

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