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【注目】話題株ピックアップ【夕刊】(2):朝日インテク、丸和運機関、東エレク

朝日インテク <日足> 「株探」多機能チャートより
■朝日インテック <7747>  2,408円  +35 円 (+1.5%)  本日終値
 朝日インテック<7747>が4日ぶりに反発。三菱UFJモルガン・スタンレー証券が5日付で、投資判断「オーバーウエート」を継続し、目標株価を3100円から3300円へ引き上げたことが好材料視されたようだ。同証券では、高い製品競争力により海外成長が続くことを評価。米国におけるPTCAガイドワイヤーのシェア伸び悩み、中国における入札価格下落影響など事業環境に不透明感は生じているが、同社は既に対策を講じていると指摘している。また、販管費や研究開発費を環境変化に応じてコントロールし、収益性や投資効率を重視する方針へ変化するなど、中期計画の目標達成には安心感があるとしている。為替前提の円安修正、米国ガイドワイヤーシェアや設備投資予想を見直したことで、23年6月期の営業利益予想を177億円から191億円へ、24年6月期を同214億円から217億円へ引き上げている。

■丸和運輸機関 <9090>  1,539円  +20 円 (+1.3%)  本日終値
 丸和運輸機関<9090>が大幅反発。きょう付の日本経済新聞朝刊で「米アマゾン・ドット・コムが日本で処方薬販売への参入を検討していることが分かった」と報じられたことを受けて、アマゾン向け配送を受託し、医薬物流に強みを持つ同社に思惑的な買いが向かったようだ。記事によると、アマゾン・ドット・コム<AMZN>が中小薬局と組んで、患者がオンラインで服薬指導を受ける新たなプラットフォームをつくる方向で、国内で電子処方箋の運用が始まる23年に本格的なサービス開始を目指しているという。丸和運機関のほか、丸和運機関子会社のファイズホールディングス<9325>や、アマゾンを得意先とする遠州トラック<9057>も高い。

■ハイデイ日高 <7611>  1,990円  +24 円 (+1.2%)  本日終値
 ハイデイ日高<7611>が4日ぶりに反発。5日の取引終了後に発表した8月度の売上速報で、既存店売上高が前年同月比71.4%の大幅増収となり、9カ月連続で前年実績を上回ったことが好感された。客数が同44.1%増と大きく伸長したことが牽引したほか、客単価も同19.0%増となった。なお、全店売上高は同81.4%増だった。

■石油資源開発 <1662>  3,950円  +25 円 (+0.6%)  本日終値
 石油資源開発<1662>やENEOSホールディングス<5020>といった石油関連株が高い。石油輸出国機構(OPEC)とロシアなどから構成される「OPECプラス」は5日、10月の原油生産量を9月に比べ日量10万バレル減らすと決定した。OPECプラスが、これまでの段階的な増産から減産に方針を切り替えたことから、市場には原油高への思惑が台頭。これに伴い、石油資源など石油関連株への買いが先行している。

■東京エレクトロン <8035>  42,700円  +130 円 (+0.3%)  本日終値
 東京エレクトロン<8035>、レーザーテック<6920>、ディスコ<6146>、SCREENホールディングス<7735>、アドバンテスト<6857>など半導体製造装置の主力株が総じて買い優勢の展開。前日の米国株市場はレーバーデーの祝日で休場だったが、ここ半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)は下値模索の動きを強めていた。特に最近になって、バイデン米政権が中国やロシアに対する先端半導体の出荷規制の動きをみせ、エヌビディア<NVDA>をはじめ大手半導体関連が大きく売り込まれ、東京市場にもその流れが波及していた。しかし、市場では「(米国の出荷規制の動きは)日本の半導体メーカーへの影響は限られそうで、きょうの米株価指数先物も堅調な値動きとなっているのを横目に、直近売りポジションをとっていた空売り筋の買い戻しが入った」(中堅証券マーケットアナリスト)としている。

■JMDC <4483>  5,850円  -570 円 (-8.9%)  本日終値  東証プライム 下落率トップ
 JMDC<4483>が反落。5日の取引終了後、海外募集による368万5100株の新株発行と、オムロン<6645>を割当先とする181万4900株の第三者割当増資を実施すると発表。これを受け、株式価値の希薄化を懸念した売りが出たようだ。発行価格はどちらも8日から12日までのいずれかの日に決定する予定。調達資金約321億円(手取り概算額)は、直近のM&Aへの充当を目的として金融機関から借り入れた借入金の返済のほか、過去のM&Aによって減少した現預金への充当、業容拡大に伴う設備投資資金に充てる。

■KADOKAWA <9468>  2,932円  -168 円 (-5.4%)  本日終値  東証プライム 下落率6位
 KADOKAWA<9468>が後場下げ幅拡大。東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、カドカワから賄賂を受け取ったとして大会組織委員会の理事だった高橋治之容疑者が受託収賄の疑いで再逮捕されたことがこの日複数のメディアで報じられた。また、カドカワの元専務ら2人が贈賄容疑で逮捕されたほか、同社本社が家宅捜索されたことも伝わっており、これを受けて先行き不透明感を嫌気した売りが出たようだ。

■シダックス <4837>  576円  -30 円 (-5.0%)  本日終値
 シダックス<4837>は大幅反落。5日の取引終了後、オイシックス・ラ・大地<3182>によるTOBに対して、反対の意見を表明すると発表しており、これが売り材料視された。シダックスによると、現時点でオイシックスがフード関連事業の提携先として不適切であると判断しているものではないとしながらも、このTOBが成立した場合、フード関連事業の協業に係る公正な検討が妨げられ、本来得られるはずであった利益を当社が失う結果となるおそれがあると指摘。また、TOB価格が市場価格からディスカウントされていることなども反対理由としている。一方、オイシックスもコメントを発表しており、引き続き手続きを進めるとしている。

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