【市況】Ｓ＆Ｐ500 月例レポート ― 7月相場を牽引した業績回復＆利下げ期待 (3) ―

●新型コロナウイルスに加えて今度はサル痘も

　○世界保健機関（WHO）はサル痘の感染拡大について、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」を宣言しました。米疾病対策センター（CDC）によると、米国内で4907人の感染が確認され、中でもニューヨーク市の感染者数は1247人となり、クラスターが発生したとみられます。世界全体の感染者数は2万804人となっています。ワクチンの要請が急激に増加していますが、供給量は少なく、米政府は250万回分のワクチンを発注しました。

　○新型コロナウイルス関連データ：

　　⇒世界全体のワクチン接種回数は123億回となりました（6月末は121億回）。

　米国は現時点で：

　　　→人口の77.8％（同77.4％）が少なくとも1回はワクチンを接種したことになり、人口の66.4％（同66.3％）が2回の接種を終えました。人口の31.8％（同31.7％）がブースター接種を受けました。

　　　→新規感染者数の7日間平均は7月末時点で12万7022人となり、6月末時点の10万8963人から増加しました。1日当たりの新規感染者数は2022年1月11日に141万7493人に達しました（2021年11月末時点は8万3120人）。また、死者数の7日間平均は439人に増加しました（6月末時点は377人）。

　　　→米国の新型コロナウイルスによる累計死者数は102万9000人となりました（6月末時点は101万6000人）。

●各国中央銀行の動き（および関連ニュース）

　○6月のFOMC議事録が公表され、インフレは成長よりも重視され、インフレが抑制されるまで利上げを継続する意向であり、次回会合でさらに0.50％または0.75％の利上げが行われることが示唆されました。

　○地区連銀経済報告（ベージュブック）では、労働力不足がわずかに改善し、労働需要がやや低下していることに加え、住宅需要が落ち込んでいることが示されました。

　○欧州中央銀行（ECB）は、11年ぶりに政策金利を引き上げました。利上げ幅は0.25％の予想に対して0.50％となり、2014年からマイナス圏が続いていた中銀預金金利は0％となりました。同行はまた、追加利上げを行う可能性を示唆しました。年内の会合は9月8日、10月27日、12月15日に予定されています。

　○FOMCは6月に続き、7月も0.75％の利上げを実施しました。これまでの利上げ幅は、5月に0.50％、3月に0.25％、その前は2018年12月の0.25％に遡ります。6月は賛成10、反対1で、カンザスシティ連銀のジョージ総裁が0.50％の利上げを支持しましたが、今回の利上げは全会一致で決まりました。今回の利上げにより、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標は2.25％～2.50％となりました。

　　⇒FOMCは、今後数ヵ月は継続的な利上げが適切であるとの考えを示しました。市場は9月も追加利上げが行われると予想していますが、利上げ幅は0.50％と0.75％で意見が分かれています。FRBは、消費と生産が鈍化し、インフレが高止まりする一方で、雇用は堅調で増加しているとの見方を明らかにしました。

●企業業績

　○株価変動の最大の要因となったのは、企業の決算およびガイダンスの発表でした。現時点で278銘柄が決算発表を終え、209銘柄で営業利益が予想を上回り（75.2％）、60銘柄で予想を下回りました。また、売上高では、274銘柄中186銘柄（67.9％）で予想を上回りました。

　　⇒2022年第2四半期は前期比7.3％の増益（第1四半期は過去最高となった2021年第4四半期から13.0％減益）、前年同期（2021年第2四半期）比1.7％の増益が見込まれます。売上高は前期比3.7％増、前年同期比11.5％増となり、過去最高を更新する見込みです。

　　⇒2022年通年の利益は前年比4.8％増と、過去最高を再度更新する見通しで、2022年の予想株価収益率（PER）は18.9倍となっています。

　　⇒2023年の利益は同11.4％増が見込まれており、予想PERは16.9倍となっています。

　　⇒2022年第2四半期中に株式数の減少によってEPSが大きく押し上げられた発表済みの銘柄の割合は、2022年第1四半期の16.6％から18.9％に上昇しました（2021年第2四半期は5.4％、2020年第2四半期は17.8％、2019年第2四半期は24.2％）。

　　⇒2022年第2四半期には企業がコスト上昇を転嫁できたことから、営業利益率は12.35％となり、前四半期の11.93％から上昇しました（1993年以降の平均は8.24％、最高は2021年第2四半期の13.54％）。

●個別銘柄

　○スカンジナビア航空（SAS）は米国連邦破産法第11条の適用を申請しました。パイロットのストライキにより、SASの航空便の63％がまずキャンセルとなり、負担が増している国際線の路線網に追い打ちをかけました。

　○オンライン娯楽大手ネットフリックス<NFLX>は会員数が97万人減少したことを明らかにしました。ネットフリックスは200万人減を予想していましたが、新規顧客を獲得するために、低価格のサービス（広告付きのプランなど）を導入する計画を発表したことから、会員の減少数は予想を下回りました。

　○報道によると、自動車メーカーのフォード・モーター<F>は、電気自動車への移行に伴い、数千人のホワイトカラー従業員を解雇する予定です（第1弾として、今後数週間以内に4000人）。フォードは現在、コストを年間30億ドル削減するためのコスト削減プログラムを実施しています。

　○化学・電気素材メーカーのスリーエム<MMM>は、ヘルスケア部門（2021年の売上高80億ドル）のスピンオフを発表しました。

　○ディスカウントストアのウォルマート<WMT>は、消費者が食料など必需品への支出を増やし、衣類（およびその他の商品）への支出を減らしていることを挙げて、衣料品価格を引き下げました。

　　⇒ショッピング・プラットフォーム企業のショッピファイA<SHOP>は、オンライン消費の減少を理由に10％（従業員約1000人）の人員削減を発表しました。

　○自動車メーカーのゼネラル・モーターズ<GM>は、供給サイドの課題とコストを理由に、第2四半期の利益が前年同期比40％減となったことを明らかにしました。

●注目点

　○アルファベットA<GOOGL>はアマゾン・ドット・コム<AMZN>が6月に行ったのと同様に1対20の株式分割を行い、高株価銘柄の中で最新の株式分割実施銘柄となりました。テスラ<TSLA>は2022年8月4日に開催される株主総会で、1対3の株式分割の承認を求める予定です。

　○米議会の上院と下院は、米国内の半導体メーカーへの直接支援（390億ドル）や半導体製造に関する税額控除（240億ドル）などを盛り込んだ、総額2800億ドルに上るCHIPS法案（CHIPS and Science Act）を可決しました。同法案に基づき、科学技術研究プログラム（詳細は未定）に対して、今後数年間で約2000億ドルの予算が充てられる予定です。この後、大統領の署名を経て正式に成立する見通しです。

※「7月相場を牽引した業績回復＆利下げ期待 (4)」へ続く

株探ニュース