【市況】26日の米国市場ダイジェスト：米国株式市場は大幅反落、長期にわたる利上げを警戒

■NY株式：米国株式市場は大幅反落、長期にわたる利上げを警戒

ダウ平均は1008.38ドル安の32,283.40ドル、ナスダックは497.55ポイント安の12,141.71で取引を終了した。

連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長によるジャクソンホール会合での講演を控え、横ばいで寄り付いた。その後、議長の発言が想定以上にタカ派的となったため、金利高への警戒感から投資家心理が悪化。売りが加速して大きく下落した。同時に景気後退懸念の強まりを背景とした売りも再燃し、引けにかけ下げ幅を拡大した。セクター別では、半導体・同製造装置が大きく下落。

ビデオゲームメーカーのエレクトロニック・アーツ（EA）はのちに否定されたがオンライン小売のアマゾン（AMZN）による同社買収の可能性が報じられ、買われた。アマゾンは下落。クラウドアプリケーションを手掛けるワークデイ（WDAY）は第2四半期決算の1株利益が予想を上回って上昇。一方で、後払いサービスを供給するアファーム・ホールディングス（AFRM）は四半期決算で予想を上回る赤字を計上したほか悲観的な見通しも嫌気されて下落。携帯端末のアップルは司法省（DOJ）が同社のアプリ手数料を巡り独禁法違反で同社に対する訴訟準備しているとの報道が嫌気され売られた。バイオのモデルナ（MRNA）は新型コロナワクチンの特許を巡って製薬会社のファイザー（PFE）とドイツのビオンテック（BNTX）2社を提訴して下落。

投資家の恐怖心理を示すVIX指数は25.58まで急伸し、7月半ば以来の高水準となった。

（Horiko Capital Management LLC）


■NY為替：パウエルFRB議長の想定以上のタカ派発言でドル買い強まる

26日のニューヨーク外為市場でドル・円は、136円23銭へ下落後、137円65銭まで上昇し、137円64銭で引けた。米連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ期待指標として注視している米8月ミシガン大学5-10年期待インフレ率確報値が予想外に下方修正されたため一時ドル売りが加速。しかし、パウエル議長がジャクソンホールでの講演で、長期にわたり、金融引き締め策が必要になると強調すると同時に、時期尚早の金融緩和に転じるリスクを警告。物価安定には時間がかかるほか、FRBの力強い行動が必要になると表明したためFRBの積極的な利上げを織り込むドル買いが再燃した。

ユーロ・ドルは1.0090ドルまで上昇後、0.9957ドルまで反落し、0.9963ドルで引けた。欧州中央銀行（ECB）の次回理事会で75bpの利上げ観測が強まりユーロ買いが一時優勢となった。その後、パウエル議長のタカ派発言でけ、欧米金利差拡大観測に伴うユーロ売りが再燃。ユーロ・円は137円96銭まで上昇後、136円76銭へ反落。株安に連れリスク回避の円買いが強まった。ポンド・ドルは1.1901ドルまで上昇後、1.1734ドルまで反落。ドル・スイスは0.9579フランまで下落後、0.9669フランまで反発した。


■NY原油：強含み、需給ひっ迫の思惑残る

NYMEX原油10月限終値：93.06　↑0.54

26日のNY原油先物10月限は強含み。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物10月限は、前営業日比+0.54ドル（+0.58％）の93.06ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは91.08ドル-94.02ドル。ロンドン市場で94.02ドルまで買われたが、ニューヨーク市場の中盤にかけて91.08ドルまで反落。米国株安も嫌気されたようだ。ただ、需給ひっ迫の思惑は消えていないことから、取引終盤にかけて反発し、通常取引終了後の時間外取引では93ドルを挟んだ水準で推移。


■主要米国企業の終値

銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）

バンクオブアメリカ（BAC） 34.03ドル -1.11ドル（-3.16％）
モルガン・スタンレー（MS） 86.81ドル -3.10ドル（-3.45％）
ゴールドマン・サックス（GS）336.40ドル -10.09ドル（-2.91％）
インテル（INTC） 33.36ドル -1.53ドル（-4.39％）
アップル（AAPL） 163.62ドル -6.41ドル（-3.77％）
アルファベット（GOOG） 111.30ドル -6.40ドル（-5.44％）
メタ（META） 161.78ドル -7.00ドル（-4.15％）
キャタピラー（CAT） 191.92ドル -6.96ドル（-3.50％）
アルコア（AA） 55.84ドル -1.08ドル（-1.90％）
ウォルマート（WMT） 131.60ドル -4.27ドル（-3.14％）
《ST》

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