【特集】CRGHD Research Memo（8）：サステナブルな社会を実現するための取り組みをスタートしている

■ESG/SDGsへの取り組み

弊社では、以下の取り組みに注目している。

(1) 雇用機会の創出
雇用機会の創出という観点から、経験豊富なシニア層の能力を生かした人材提供も行っている。コールセンターサポートをはじめとした様々な領域でシニア層の活躍の場が広がっており、今後ますます増大する領域である。

また、障がい者の就労移行支援、人材マネジメント、サテライトオフィスの提供も行っている。民間企業では全従業員数に対して法定雇用率2.3%以上（従業員43.5名に対して1名）、障がいがある人を雇用することが「障害者雇用促進法」で義務づけられている。しかし、個々の障がいに応じた適切な業務の切り分けや就労のサポートを、企業が自社で行うことは容易ではない。そこで、CRGホールディングス<7041>では障がいがある人の就労機会が少ない郊外エリアにサテライトオフィスを設置し、テレワーク勤務の環境整備を行っている。ここで働く障者を企業に雇用してもらい、その就労を同社がサポートすることにより、地方における雇用創出と、障がい者雇用における企業の課題解決を図っている。

障がい者雇用を推進する福祉法人とも連携し、就労サービスも提供している。一人ひとりのスキルに応じた適切な業務内容を設定し、勤務中も専任スタッフがフォローアップとケアを行っている。軽作業からスタートし、成長に応じてより高度な業務へとステップアップすることが可能であり、パソコン教室等のスキルアップ研修も行っている。無理なく段階的にキャリア形成ができ、やりがいを持って働けることで、高い定着率につながっている。

(2) ガバナンス体制
同社は、関わる全ての人「クライアント・派遣スタッフ・従業員」を大切にし、人を大切にする世界・誰もが生き生きと働ける社会の実現を目指しており、持続的な顧客の成長と同社の成長を実現すべく事業を運営している。この事業運営に関して、経営の健全性及び透明性を確保し、的確な意思決定・業務執行・監督が機能する経営体制を構築し、企業価値の最大化を目指すことを、コーポレート・ガバナンスの基本方針としている。

同社は、監査役会設置会社である。意思決定におけるけん制と監視が実質的に機能するよう、会議体における決裁を重視した体制を採用している。監査については監査役、会計監査人のほか、内部監査担当者が各種監査を行っている。また、法定機関のほかに、意思決定の迅速な対応を補完する機能として、経営会議を設置している。同社における業務執行上の重要な意思決定の多くは、取締役会及び経営会議に集約されている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　藤田 要）

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