【注目】話題株ピックアップ【夕刊】（2）：ニトリＨＤ、ＢＡＳＥ、三井不

■セリア <2782> 　2,459円　 +38 円 (+1.6％)　　本日終値
　セリア<2782>が高い。日本経済新聞電子版が正午ごろ、「２０２３年度末までに約１８３０の直営店すべてにセルフレジを原則取り入れる」と報じたことを好材料視した買いが入った。記事によると、今年３月までに大都市を中心に約１５％に当たる２５８店舗にセルフレジを導入し、都内の主な店では買い物客の半数近くがセルフレジを使っているという。省力化につながるだけに、業績への貢献が期待されているようだ。

■ニトリホールディングス <9843> 　12,105円　 +155 円 (+1.3％)　　本日終値
　ニトリホールディングス<9843>が３日ぶりに反発。２２日の取引終了後に発表した６月度（５月２１日～６月２０日）の月次国内売上高で、既存店売上高は前年同月比３．４％減と５カ月連続で前年実績を下回ったが織り込み済みとの見方が強いようだ。テレビＣＭ効果や「生活応援キャンペーン」「エアコン配送無料キャンペーン」の実施によりリビングルーム家具やベッドルーム家具、大型家電などの売り上げは計画に対して順調に推移したものの、前年に比べて気温の低い日が続いたことで客数が同１０．０％減と落ち込んだ。なお、全店売上高は同０．５％減だった。

■ＢＡＳＥ <4477> 　318円　 +4 円 (+1.3％)　　本日終値
　ＢＡＳＥ<4477>は大幅反発。２２日の取引終了後、運営するネットショップ作成サービス「ＢＡＳＥ（ベイス）」のショップ開設数が、６月１９日に１８０万ショップを突破したと発表しており、業績への貢献を期待した買いが入ったようだ。

■神戸物産 <3038> 　3,205円　 +30 円 (+0.9％)　　本日終値
　神戸物産<3038>が小幅反発。２２日の取引終了後に発表した５月度の単独業績で、売上高が前年同月比１０．８％増、営業利益が同８．０％増となったことが好感された。多くのテレビ番組やＳＮＳなどでの紹介の影響が寄与した。また、商品別では冷凍野菜が青果の高騰や利便性の高さから引き続き伸長したほか、飲食店向けの大容量商材の出荷も増加した。

■新日本科学 <2395> 　1,981円　 +17 円 (+0.9％)　　本日終値
　新日本科学<2395>が反発。正午ごろ、新規発電プロジェクトとして、ホテルで浴用や床暖房に使用している泉源の余剰蒸気を活用した温泉発電所（鹿児島県指宿市）が完工したと発表しており、これによる業績への寄与を期待した買いが入った。同発電は、季節や天候に左右されることなく年間を通して安定した稼働が可能な再生エネルギーであり、燃料費もほとんどかからないため、エネルギー価格の高騰を背景とする電力不足の改善にも貢献できるという。なお、年間発電量（予測）は４００万キロワット時（ｋＷｈ）、系統連系は１０月を予定しており、発電した電気は再生可能エネルギーの固定価格買取制度（１ｋＷｈ＝４０円＋税、適用期間１５年）の認定を受けているという。

■三井不動産 <8801> 　2,967.5円　 +11.5 円 (+0.4％)　　本日終値
　不動産株が高い。三井不動産<8801>や三菱地所<8802>がそろって年初来高値を更新したほか、住友不動産<8830>や東京建物<8804>も値を上げた。不動産株はインフレ耐性が高いセクターと評価されており、全体相場がやや方向感に欠ける展開となるなか見直し買いが流入している。三井不は、きょうで４日続伸と堅調。２２日にザラ場では２０年２月以来、２年４カ月ぶりとなる３０００円台を回復した。２３年３月期の連結営業利益は前期比２２．５％増の３０００億円と３期ぶりに最高益を更新する見込みであり、業績面からも再評価余地がある。

■東京エレクトロン <8035> 　44,940円　 +40 円 (+0.1％)　　本日終値
　東京エレクトロン<8035>は強弱観対立、４万５０００円台近辺は値ごろ感からの押し目買いニーズが強いが、一方で機関投資家とみられる売り圧力も継続しており上値も重い展開となっている。半導体設備投資需要は旺盛ながら、ここにきてスマートフォンやパソコンなどの売れ行きが急減速していることで、半導体需給が緩むことへの警戒感が浮上している。そうしたなか半導体製造装置国内トップの同社は、世界の半導体メーカーの生産設備増強の動きを背景に、２３年３月期も営業２割増益を見込んでいるが、一部では下方修正リスクも意識されているもようだ。

■塩野義製薬 <4507> 　6,408円　 -378 円 (-5.6％)　　本日終値　 東証プライム 下落率6位
　塩野義製薬<4507>が急反落。複数のメディアで、同社が開発した新型コロナウイルス治療薬「ゾコーバ」について、２２日に開催された厚生労働省の薬事・食品衛生審議会医薬品第２部会で承認が見送られたことが報じられており、これが嫌気された。報道によると、有効性などについて委員の意見が分かれ、「更に慎重に議論を重ねる必要がある」との結論になり、議論が続けられることになったという。

■ＢＩＰＲＯＧＹ <8056> 　2,710円　 -39 円 (-1.4％)　　本日終値
　ＢＩＰＲＯＧＹ<8056>が安い。兵庫県尼崎市がこの日、住民税非課税世帯などに対する臨時特別給付の支給事務を委託している同社関西支社の関係社員が、個人情報を含むＵＳＢメモリーを紛失したと発表した。ＵＳＢには全市民の住民基本台帳の情報のほか、給付金の対象世帯情報や住民税の情報などが含まれていたという。複数のメディアでも同件について報じられており、これを受けて先行き不透明感を嫌気する向きもあるようだ。

■トヨタ自動車 <7203> 　2,126.5円　 -29.5 円 (-1.4％)　　本日終値
　トヨタ自動車<7203>は売り買い拮抗。外国為替市場では足もとで１ドル＝１３６円台近辺の推移と、ひと頃の円売りの動きが一服しているとはいえ依然として円安水準で、同社株には追い風材料となっているが、一方で自動車販売が停滞することに対する警戒感も浮上している。同社は２２日、７月のグローバル生産台数は８０万台程度を見込んでいると発表、年初計画と比較して５万台程度下方修正した。自動車部材の生産数減少を背景としたサプライチェーンの問題によるものだが、収益への影響が考慮されるところ。ただ、２３年３月期通期ベースの生産計画は従来見通しの約９７０万台を維持しており、これを特に悪材料視する動きはみられない。

株探ニュース