【注目】話題株ピックアップ【夕刊】（1）：郵船、豊田通商、高島屋

■日本郵船 <9101> 　11,310円　 +680 円 (+6.4％)　　本日終値
　日本郵船<9101>が一時８％高の１万１５２０円に買われたほか、川崎汽船<9107>、商船三井<9104>など海運株が軒並み高い。海運は業種別騰落で５％近い上昇で３３業種中、断トツとなっている。市場では「郵船は１対３の株式分割を発表したことが材料視されているが、海運株全般は株主還元の高さが注目されている。直近では川崎汽は野村が投資判断を引き上げるともに、目標株価を８８００円から１万４０００円まで大幅に引き上げたことでマーケットの注目を浴びた。川崎汽も株価は１万円台を超えてきたことで、分割期待も膨らみやすい」（準大手証券ストラテジスト）としている。このほか、明治海運<9115>が急騰で４ケタ大台を回復しマーケットの視線を集めている。明治海運はホテル事業にも展開していることで、インバウンド関連としても存在感を高めている。

■豊田通商 <8015> 　4,855円　 +245 円 (+5.3％)　　本日終値
　豊田通商<8015>は大幅高で３日続伸。２６日の取引終了後、子会社で国内風力発電大手のユーラスエナジーホールディングスに関して、東京電力ホールディングス<9501>持ち分を取得し完全子会社化すると発表しており、これが好感された。ユーラスエナジーには、豊田通商が６０％、東電ＨＤが４０％出資しているが、１８５０億円で東電ＨＤが保有する全株式を６月以降に取得する。なお、同件による業績への影響は軽微としている。

■芝浦機械 <6104> 　3,035円　 +150 円 (+5.2％)　　本日終値
　芝浦機械<6104>が大幅高。２６日の取引終了後、中国のロックダウンによる影響で開示を延期していた２２年３月期決算を発表、売上高は前の期比１６．３％増の１０７７億７７００万円、最終損益は前の期の赤字から黒字転換となる３７億２５００万円で着地。続く２３年３月期業績予想についても良好な見通しを示しており、業績回復が鮮明となったことを好感した買いが入ったようだ。今期の売上高は前期比１１．３％増の１２００億円、最終利益は１２．７％増の４２億円の見通し。引き続き電気自動車（ＥＶ）や再生可能エネルギー関連の需要拡大が追い風となる見込みで、リチウムイオン電池向けセパレーターフィルム製造装置の増産体制の構築などを進めるという。年間配当予想は前期から据え置きの７５円とした。

■高島屋 <8233> 　1,317円　 +52 円 (+4.1％)　　本日終値
　高島屋<8233>、松屋<8237>、エイチ・ツー・オー　リテイリング<8242>、三越伊勢丹ホールディングス<3099>、Ｊ．フロント　リテイリング<3086>、丸井グループ<8252>など百貨店株が一斉高に買われた。岸田政権は新型コロナウイルスの水際対策として停止していた外国人観光客の入国を、６月１０日から再開する方針を示している。観光目的の入国を認めるのは約２年２カ月ぶりということで、ほぼ完全消失状態にあったインバウンド需要の復活が見込まれる。今年３月以降に外国為替市場で円安が進行したことも外国人観光客の消費意欲を高めることが予想され、高額商品を扱う百貨店は収益への恩恵が大きいとの見方で、物色人気を誘っている。

■エイベックス <7860> 　1,113円　 +42 円 (+3.9％)　　本日終値
　エイベックス<7860>が続伸。同社は２６日取引終了後、子会社のＡｖｅｘ　ＵＳＡ（米カリフォルニア州ロサンゼルス）に、グローバルでのスタートアップ企業などを投資対象とするコーポレート・ベンチャー・キャピタル（ＣＶＣ）機能を新設すると発表しており、今後の展開などが期待されているようだ。投資額は６年間で３０億円を予定。グローバル基準のクリエイター・アーティストとのコラボレーションの強化や、先端テクノロジー領域へのネットワーク構築を進め、最前線の音楽×テクノロジーのコミュニティーを活用した新たなＩＰ（知的財産権）の創出に取り組むとしている。

■ソフトバンクグループ <9984> 　5,341円　 +177 円 (+3.4％)　　本日終値
　ソフトバンクグループ<9984>が続伸。５０００円台前半の売り物を吸収し、中長期波動の分水嶺である７５日移動平均線を上抜く動きをみせている。前日の米国株市場ではナスダック総合株価指数が３００ポイントを超える上昇をみせるなどハイテクセクターへの買い戻しが加速した。ナスダック市場の動向と株価連動性の高い同社株には追い風となっている。また、同社が出資する中国電子商取引大手アリババ集団<BABA>の１～３月期決算が注目されていたが、発表された売上高・一株利益ともに市場予想を上回り、アリババの株価は１５％高と急騰した。これがソフトバンクＧの含み益拡大につながるとの思惑で株高を後押しする材料となっている。

■東京エレクトロン <8035> 　59,120円　 +1,840 円 (+3.2％)　　本日終値
　東京エレクトロン<8035>など半導体製造装置関連の主力やルネサスエレクトロニクス<6723>など車載マイコン大手、シリコンウエハー大手のＳＵＭＣＯ<3436>といった半導体セクターの銘柄が総じて買い人気を集めた。前日の米国株市場ではハイテク株への買い戻しが顕著となったが、そのなか前日に決算発表を受け時間外取引で売られていたエヌビディア<NVDA>が５％高で切り返すなど、半導体関連株へのショートカバーが目立った。フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）も３．９％高と急伸しており、これを受けて東京市場でも関連銘柄への買いが誘発される形となっている。

■三菱重工業 <7011> 　4,995円　 +106 円 (+2.2％)　　本日終値
　三菱重工業<7011>は上昇波動鮮明、１１０円高の４９９９円まで上値を伸ばし年初来高値を更新した。修正後株価で２０１７年２月以来、約５年３カ月ぶりの５０００円大台にあと１円に迫った。総合重機メーカーのトップで、艦艇や戦車、戦闘機など陸・海・空すべてを網羅し、国内防衛産業を担う代表的な存在となっている。岸田首相はバイデン米大統領との日米首脳会談を経て、防衛費予算を大幅増額する方針を明示しており、同社は国策に乗るシンボルストックとして、機関投資家とみられる継続的な買いを集めている。株価は年初から一貫して上昇を続けているが、日本の国防を担う中核銘柄としてＰＢＲ１倍近辺は割安感が依然として強いとの見方がある。

■シュッピン <3179> 　1,430円　 +26 円 (+1.9％)　　本日終値
　シュッピン<3179>が反発。岩井コスモ証券は２６日、同社株の投資判断「Ａ」を継続するとともに、目標株価を１６００円から１７５０円に引き上げた。同社は専門性の高い商材（カメラ、時計、筆記具、自転車）の中古品を一般消費者から買い取り、販売を行っている。新品も取り扱っている。同証券では、前期から続く主軸のカメラ事業や時計事業の好調は続くと予想している。また、足もとで進むインフレはカメラや時計といった趣味嗜好品を扱う同社にとって追い風となっており、業績の押し上げ要因となるとみている。

■インフォマート <2492> 　482円　 +6 円 (+1.3％)　　本日終値
　インフォマート<2492>が４日ぶりに反発している。２６日の取引終了後、経済産業省が推進する「ＩＴ導入補助金２０２２」において「ＩＴ導入支援事業者」に採択され、「ＢｔｏＢプラットフォーム」シリーズが補助金対象のＩＴツールに認定されたと発表しており、これが好材料視されている。今回、対象ＩＴツールとなったのは「ＢｔｏＢプラットフォーム　受発注」「ＢｔｏＢプラットフォーム　規格書」「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」など。今回の対象ツール選定により、ユーザーが導入する際に経費の一部が補助されることになり、それに伴う商機拡大が期待されているようだ。

株探ニュース