【注目】話題株ピックアップ【昼刊】：ベル２４ＨＤ、ビックカメラ、マクドナルド

■ベル２４ＨＤ <6183> 　1,496円　 +83 円 (+5.9％)　　11:30現在　 東証プライム 上昇率2位
　ベルシステム２４ホールディングス<6183>が４日続伸し、年初来高値を更新した。同社は６日取引終了後に、２３年２月期通期の連結業績予想を公表。営業利益見通しを前期比５．８％増の１４０億円としていることや、年間配当を前期比６円増配の６０円とする方針を示していることが好感されているようだ。売上収益は同１．０％増の１４８０億円となる見通し。同社はコールセンターのＣＲＭ（顧客管理システム）事業が主力で、クライアントの旺盛なアウトソース需要の高まりを見込んでいる。なお、２２年２月期通期の連結決算は売上収益が前の期比７．９％増の１４６４億７９００万円、営業利益が同１２．２％増の１３２億３４００万円で着地した。

■ビックカメラ <3048> 　1,134円　 +46 円 (+4.2％)　　11:30現在　 東証プライム 上昇率4位
　ビックカメラ<3048>は４日続伸で年初来高値を更新した。６日の取引終了後、２２年８月期の連結業績予想について、営業利益を１５７億円から１７８億円へ、純利益を８８億円から９５億円へ上方修正しており、これが好感されている。上期は新型コロナウイルスの感染拡大を背景に都市型のビックカメラにおいて伸び悩んだが、郊外型のコジマ<7513>において、消費者の行動変容もあり計画比好調に推移した。こうしたなか、今後の市場環境の不透明感から売上高は従来予想の８０６０億円を据え置いたが、コジマにおける売上高の増加に伴う売上総利益率の改善が利益を押し上げるとしている。なお、今期から「収益認識に関する会計基準」適用のため、前期との比較はない。

■壱番屋 <7630> 　4,680円　 +35 円 (+0.8％)　　11:30現在
　壱番屋<7630>がしっかり。６日の取引終了後、２３年２月期の経常利益は前期比２３．３％増の５１億４０００万円になりそうだと発表しており、これを好感する買いが入っている。国内の既存店売上高は新型コロナウイルス感染拡大前の２０年２月期と同水準の計画とした。客数は期末にかけて徐々に回復する想定のほか、６月の価格改定実施や単価の高い配達代行の構成が増えることで客単価の上昇を見込む。海外は続伸する見通しだ。なお、同時に発表した２２年２月期の同利益は前の期比３４．３％増の４１億６８００万円だった。

■マクドナルド <2702> 　5,130円　 +20 円 (+0.4％)　　11:30現在
　日本マクドナルドホールディングス<2702>は小幅続伸している。６日の取引終了後に発表した３月度の月次ＩＲニュースで、既存店売上高は前年同月比１２．６％増と２ケタ増となり、２１カ月連続で前年実績を上回ったことが好感されている。客数は同４．６％増、客単価は同７．７％増とともに伸長。１４日から約２割の品目で店頭価格を１０～２０円引き上げたことなどが寄与した。また、期間限定販売した「桜もちパイ」や「てりたま」シリーズが好評だったほか、新商品「厚切りスパイシーベーコンてりたま」を販売したことも寄与した。　

■ウェザーニューズ <4825> 　8,190円　 -520 円 (-6.0％)　　11:30現在
　ウェザーニューズ<4825>が大幅安。６日の取引終了後、２２年５月期第３四半期累計（２１年６月～２２年２月）の決算を発表。売上高は前年同期比７．５％増の１４７億１４００万円、営業利益は同２７．５％増の２１億１９００万円と業績良好だったものの、材料出尽くしとの見方が強まり目先利益確定売りが優勢となっているようだ。コンテンツの充実や広告施策が奏功したことで個人向けサービスが好調だったほか、企業向けでは海運市況の回復傾向継続を追い風に航海気象事業が伸び、全体業績に貢献した。なお、通期の売上高は１９５億円、営業利益は２８億円の見通し。会計基準の変更により前期との比較はない。

■レーザーテック <6920> 　18,685円　 -1,160 円 (-5.9％)　　11:30現在
　レーザーテック<6920>が大きく売り優勢のなか３日続落、東京エレクトロン<8035>も続落し下値模索の動きを強めるなど、半導体製造装置関連株の下げが目立つ状況となっている。前日の米国株市場ではマーケットの関心が高かったＦＯＭＣ議事録（３月開催分）の内容が金融引き締めの強化を示唆するものであったことで、米１０年債利回りが３年ぶりの水準まで上昇、これを受けハイテク系グロース株への下落圧力が高まり、エヌビディア<NVDA>をはじめ半導体関連株は総じて値を下げる展開を強いられた。東京市場でもこれに追随する格好で、同関連セクターの主力銘柄に売りがかさんでいる。レーザーテック、東エレクともに２５日移動平均線を下抜ける形となっている。

■日経レバ <1570> 　13,610円　 -565 円 (-4.0％)　　11:30現在
　ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ　日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570>は大幅安、一時４％を超える下落となり、７５日移動平均線を大きく下放れる形となっている。日経平均株価に連動するＥＴＦで価格変動率が２倍に基本設定されており、ボラティリティの高さが特徴。きょうは前日の欧米株安を受け、東京市場でも主力株中心にリスク回避の売りがかさんでおり、日経平均は大きく下値を探る展開を強いられている。日経レバの信用買い残は３月中旬以降の戻り局面で大幅に減少しているが、再び個人投資家資金による押し目買いの動きが観測される。一方、日経平均に対し逆方向に連動し、価格変動率がマイナス２倍に設定されたＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信<1357>にも個人投資家資金が流入、こちらは連日の上昇で７５日線との下方カイ離を急速に縮小させている。

■住友金属鉱山 <5713> 　6,020円　 -241 円 (-3.9％)　　11:30現在
　住友金属鉱山<5713>が一時２７０円近い下げで６０００円大台を割り込んだほか、ＤＯＷＡホールディングス<5714>、三菱マテリアル<5711>、東邦亜鉛<5707>、日本軽金属ホールディングス<5703>など非鉄関連株が軒並み安い。ウクライナ問題を背景としたロシアへの経済制裁の反動で世界経済への影響が警戒されている。足もとでは産業面のニーズが反映されやすい銅市況などが軟調展開となっているほか、アルミ市況も軟化、更に金や銀など貴金属市況も上昇基調にストップがかかっており、株式市場では関連銘柄に目先利益確定の動きを誘発している。

■ＩＮＰＥＸ <1605> 　1,422円　 -49 円 (-3.3％)　　11:30現在
　ＩＮＰＥＸ<1605>や石油資源開発<1662>が安い。６日の米原油先物相場はＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の５月限が前日比５．７３ドル安の１バレル＝９６．２３ドルに下落した。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の加盟国が１億２０００万バレル規模の石油備蓄を追加で放出する方針を固めた、との報道を受け原油需給の逼迫が和らぐとの観測が浮上した。米国が半分の６０００万バレルを負担するという。この原油価格下落を受け、ＩＮＰＥＸなど石油関連株が軟調に推移している。

■ソフトバンクグループ <9984> 　5,628円　 -141 円 (-2.4％)　　11:30現在
　ソフトバンクグループ<9984>が続落。３月１７日にマドを開けて買われ底値圏を離脱した後も強調展開を継続、今週５日には年初来高値を更新したが、足もとは再び売り優勢に傾いている。前日の米国株市場では米長期金利上昇を嫌気してハイテク株に売りがかさみ、ナスダック総合株価指数が３００ポイントを超える大幅安となった。米ハイテク株へ積極投資を行っている同社はナスダック市場の動向と株価連動性が高く、目先買い手控え感が強い。ただ、信用買い残は直近４月１日申し込み現在で１３００万株強まで減少し、２１年４月末以来約１年ぶりの水準まで整理が進捗していることから、株式需給面の改善は意識されやすい。引き続き自社株買いへの期待もあり、下値では押し目買いの動きも想定される。

■ＹＫＴ <2693> 　318円　 +61 円 (+23.7％)　　11:30現在
　量子コンピューター関連株の一角が買われる。読売新聞オンラインが７日に「岸田内閣が看板政策『新しい資本主義』で成長戦略の柱に位置づける、量子技術に関する新たな国家戦略の原案が６日、わかった」と報じた。なかで、国産量子コンピューターや量子技術の研究・支援の拠点を整備することを盛り込んだとし、２０３０年に量子技術の利用者を１０００万人とする目標も掲げたという。これを受けて、株式市場ではＹＫＴ<2693>やエヌエフホールディングス<6864>、日本ラッド<4736>など量子コンピューター関連に位置づけられる銘柄に物色が向かっている。

■ピアラ <7044> 　1,250円　 +218 円 (+21.1％) 一時ストップ高 　　11:30現在　 東証プライム 上昇率トップ
　ピアラ<7044>が全般地合い悪のなか、急騰を続け異彩を放っている。株価は前日まで２営業日連続で値幅制限いっぱいに買われ、昨年７月以来約９カ月ぶりに４ケタ大台を回復していたが、きょうも一時３００円高はストップ高となる１３３２円まで上昇する場面があった。美容や健康食品領域に特化しｅコマースの販促支援事業を展開し、企画面などのコンサルティングも手掛けている。次世代型プラットフォーム「サイバースター」に注力、流通取引総額の拡大が続いているが、そのクリエイターエコノミー支援プラットフォームのβ版を３月３０日にオープン、クリエイターは１つのプラットフォームで横断的な活動を行うことができ、コアファンにとっては登録するだけでクリエイターとのコミュニケーションが可能となる。これが株価を強く刺激する材料となっている。市場では「業績面では足もと苦戦しているが、中期的な成長期待から、個人投資家などの投機性の強い資金が流入しているようだ」（中堅証券アナリスト）としている。

■ＧａｍｅＷｉｔｈ <6552> 　571円　 +12 円 (+2.2％)　　11:30現在
　ＧａｍｅＷｉｔｈ<6552>が高い。６日の取引終了後、２２年５月期業績予想の修正を発表。純利益を７９００万円から１億４０００万円（前期２億１７００万円の赤字）へ増額しており、これを好感した買いが膨らんでいるようだ。新型コロナウイルス感染拡大により先行き不透明な状況が続いているものの、これに対してプロモーション抑制や人材活用の効率化を行ったことで当初想定より費用を抑えられたことが要因。また、出資する投資事業組合からの配当を営業外収益として計上したことも寄与する。売上高については、３１億９３００万円から３１億４３００万円（前期比９．１％増）へ小幅に引き下げた。

■ＡＮＡＰ <3189> 　393円　 +6 円 (+1.6％)　　11:30現在
　ＡＮＡＰ<3189>が反発。市場注目度が高いメタバースやＮＦＴ関連の新たな材料が出ており、これに株価が反応しているようだ。６日の取引終了後、優れたＷｅｂ３コンテンツクリエイターとの共作を目的として、ＡＮＡＰ公認のクリエイターであるＡＮＡＰ　Ｏｆｆｉｃｉａｌ　Ａｒｔｉｓｔの募集を開始したことを発表。ＡＮＡＰ　Ｏｆｆｉｃｉａｌ　Ａｒｔｉｓｔとの共同制作によるメタバースファッション・ウェアラブルアイテムやＮＦＴを販売していくことで、Ｗｅｂ３ブランドとしての価値を構築するとしている。

■カイゼン <4170> 　627円　 -103 円 (-14.1％)　　11:30現在
　Ｋａｉｚｅｎ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ<4170>は急落している。東京証券取引所が６日の取引終了後、同社株の信用取引による新規の売り付け及び買い付けにかかる委託保証金率を、７日売買分から５０％以上（うち現金２０％以上）とする臨時措置を発表しており、売買の自由度が制限されるとの見方から売られているようだ。また、日本証券金融も同日以降、貸借取引自己取引分及び非清算者ごとの清算取次貸借取引自己取引分の貸借担保金率を５０％（うち現金２０％）にすると発表している。

●ストップ高銘柄
　佐渡汽船 <9176> 　112円　 +30 円 (+36.6％) ストップ高 　　11:30現在
　Ｗａｑｏｏ <4937> 　738円　 +100 円 (+15.7％) ストップ高 　　11:30現在
　ピアズ <7066> 　751円　 +100 円 (+15.4％) ストップ高買い気配 　　11:30現在
　以上、3銘柄

●ストップ安銘柄
　なし

株探ニュース