【市況】【↓】日経平均 大引け| 反落、急激な円高や配当権利落ちの影響で下押す (3月30日)
日経平均 <日足> 「株探」多機能チャートより
日経平均株価
始値 28250.80
高値 28281.45(09:00)
安値 27736.27(13:42)
大引け 28027.25(前日比 -225.17 、 -0.80% )
売買高 14億0442万株 (東証1部概算)
売買代金 3兆4315億円 (東証1部概算)
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■本日のポイント
1.日経平均は反落、欧米株高もリスク選好の地合い続かず
2.配当権利落ちの影響で日経平均に240円程度の下押し圧力
3.為替市場で一時1ドル=121円台前半まで急速な円高進む
4.円高警戒で日経平均は500円超の下げも、終盤は下げ渋る
5.33業種中31業種が安くなり、個別は64%の銘柄が下落
■東京市場概況
前日の米国市場では、NYダウは前日比338ドル高と4日続伸した。ロシアとウクライナの停戦交渉の進展が報じられたことで幅広い銘柄で買いが優勢となった。
東京市場では、主力株中心に軟調な地合いとなり、日経平均株価は下値を試す展開となった。ただ、引けにかけて買い戻され下げ幅を縮小した。
30日の東京市場は、前日の欧米株市場が全面高に買われたことを受け、投資家マインドは強気に傾いていたが、本日から実質新年度商いで、日経平均は配当権利落ちに伴い240円程度の下押し圧力が生じ、軟調な地合いとなった。ロシアとウクライナの間で停戦合意に向けた期待感はあるものの、為替市場で円が買われる展開となり、これを背景に日経平均の下げ幅は一時500円を超える場面もあった。岸田首相と黒田日銀総裁の会談が行われたことで、これが円高の思惑を呼び、一時1ドル=121円台前半まで急速に円が買われたが、その後、為替に対する岸田首相側からの言及はなかったと伝わり、円高の進行にも歯止めがかかった。つれて日経平均も下げ渋る動きをみせている。業種別では33業種中、31業種が下落、個別では全体の64%の銘柄が下落した。
個別では、断トツの売買代金をこなした日本郵船<9101>が配当権利落ちの関係で大きく値を下げたほか、任天堂<7974>も大幅安となった。東京エレクトロン<8035>が安く、トヨタ自動車<7203>も軟調。三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>などメガバンクが売られ、武田薬品工業<4502>も安い。日本製鉄<5401>など鉄鋼株も水準を切り下げた。明和産業<8103>が急落、淺沼組<1852>、富士興産<5009>なども大きく売り込まれた。
半面、レーザーテック<6920>が高く、ソフトバンクグループ<9984>も堅調。三井ハイテック<6966>も上値追い基調を継続。リクルートホールディングス<6098>も買いが優勢だった。ピアラ<7044>がストップ高となり、東京機械製作所<6335>も一時値幅制限上限まで買われた。メドピア<6095>、Gunosy<6047>が急騰、エンビプロ・ホールディングス<5698>も大幅高。
日経平均へのプラス寄与度上位5銘柄はSBG <9984> 、アドテスト <6857> 、リクルート <6098> 、資生堂 <4911> 、NTTデータ <9613> 。5銘柄の指数押し上げ効果は合計で約59円。
日経平均へのマイナス寄与度上位5銘柄はKDDI <9433> 、東エレク <8035> 、任天堂 <7974> 、ダイキン <6367> 、トヨタ <7203> 。5銘柄の指数押し下げ効果は合計で約100円。
東証33業種のうち上昇は空運業、ゴム製品の2業種のみ。下落率の小さかった上位5業種は(1)陸運業、(2)電気機器、(3)サービス業、(4)小売業、(5)ガラス土石製品。一方、下落率の大きかった5業種は(1)海運業、(2)鉄鋼、(3)石油石炭製品、(4)鉱業、(5)その他製品。
■個別材料株
△パレモ・HD <2778> [東証2]
今期営業黒字転換見込みで前向きな中期計画発表も材料視。
△テックファム <3625> [JQG]
三井物 <8031> などと医療MaaSの概念実証を実施。
△アステリア <3853>
業績急拡大評価とWeb3分野のブロックチェーン技術に着目。
△バルテス <4442> [東証M]
金融系IT開発のミントを買収。
△インパクト <6067> [東証M]
22年12月期に3期ぶりの復配となる20円を実施へ。
△HPCシス <6597> [東証M]
次世代コンピューティングでカギを握る存在に。
△ズーム <6694> [JQ]
5万株を上限とする自社株買いを実施へ。
△マクビープラ <7095> [東証M]
LeanGoと業務提携を開始。
△FPG <7148>
海上輸送用コンテナを対象とした過去最大規模のリースファンドを組成。
△ニチリョク <7578> [JQ]
25年3月期に営業利益4億3000万円を目指す中計を評価。
▼YEデジタル <2354> [東証2]
22年2月期決算は計画を下振れて着地。
▼郵船 <9101> 、商船三井 <9104>
配当権利落ちで下げ顕著。
東証1部の値上がり率上位10傑は(1)東京機 <6335> 、(2)ピアラ <7044> 、(3)テモナ <3985> 、(4)メドピア <6095> 、(5)Gunosy <6047> 、(6)ランド <8918> 、(7)エンビプロ <5698> 、(8)ラクスル <4384> 、(9)住友精密 <6355> 、(10)ギフティ <4449> 。
値下がり率上位10傑は(1)明和産 <8103> 、(2)乾汽船 <9308> 、(3)郵船 <9101> 、(4)浅沼組 <1852> 、(5)富士興 <5009> 、(6)アサックス <8772> 、(7)MUTOH <7999> 、(8)リソル <5261> 、(9)インフロニア <5076> 、(10)石油資源 <1662> 。
【大引け】
日経平均は前日比225.17円(0.80%)安の2万8027.25円。TOPIXは前日比24.06(1.21%)安の1967.60。出来高は概算で14億0442万株。東証1部の値上がり銘柄数は715、値下がり銘柄数は1399となった。日経ジャスダック平均は3658.28円(6.28円安)。
[2022年3月30日]
株探ニュース