【注目】話題株ピックアップ【夕刊】（1）：テクマト、郵船、ＡＧＣ

■テクマトリックス <3762> 　1,695円　 +105 円 (+6.6％)　　本日終値
　テクマトリックス<3762>は大幅高で３日続伸。前週末２１日の取引終了後、医用画像管理システムを開発・販売する子会社ＮＯＢＯＲＩが同業のＰＳＰ（東京都港区）と４月１日付で合併すると発表しており、これが好材料視された。ＰＳＰが存続会社、ＮＯＢＯＲＩが消滅会社となり、合併後の新会社ＰＳＰはテクマトが発行済み株数の５０．０２％を所有する子会社となる。合併後の新会社は約２２００の顧客を有し、稼働施設数ベースで国内シェア２２％超を有する見込みという。また、新ＰＳＰはエムスリー<2413>と医療ＡＩプラットフォーム事業の合弁会社を設立する。

■鳥居薬品 <4551> 　2,907円　 +147 円 (+5.3％)　　本日終値
　鳥居薬品<4551>は３日続伸。同社は２１日取引終了後、東洋経済新報社から、３月開催予定の定時株主総会における株主提案に関する報道があり、株主より株主提案を受領していることは事実とのコメントを公表した。鳥居薬では内容を精査、検討した上で、２月１０日開催予定の取締役会で意見を決定後、２１年１２月期決算と併せて公表する予定としており、思惑的な買いが流入したようだ。

■アイホン <6718> 　2,179円　 +99 円 (+4.8％)　　本日終値
　アイホン<6718>が軟調地合いのなか３連騰、２５日移動平均線を上に抜けつつある。全体相場はＦＲＢの金融引き締めスタンス強化の動きを警戒し、ハイテクセクターのグロース株中心に売り圧力が強まったが、一方で好業績割安株への資金シフトがみられた。そのなか、同社はＰＥＲ８倍台、ＰＢＲ０．６倍台と割安感が強く、２２年３月期は増配を計画し年８８円を見込んでいることから、配当利回りも４％超と高い。インターホン業界のトップメーカーで、世界的なセキュリティー意識向上やコロナ下で非対面ニーズが高まるなか、電子商取引の拡大で宅配需要が高まっていることなどが、テレビドアホンなどの高水準の受注獲得につながっている。今期営業利益は従来予想の４５億円から５０億円（前期比３８％増）に上方修正した。０７年３月期以来、１５期ぶりの過去最高利益更新が見込まれることからマーケットでもにわかに注目度が高まっている。

■ＪＣＲファーマ <4552> 　2,063円　 +70 円 (+3.5％)　　本日終値
　ＪＣＲファーマ<4552>がしっかり。前週末２１日の取引終了後、開発中の血液脳関門通過技術「Ｊ－Ｂｒａｉｎ　Ｃａｒｇｏ」を適用したムコ多糖症３Ａ型（サンフィリッポ症候群Ａ型）治療酵素製剤「ＪＲ－４４１」について、欧州委員会（ＥＣ）からオーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）の指定を受けたと発表したことが好感された。指定により今後、欧州（ＥＵ）領域における開発促進のためのさまざまなインセンティブを受けることができる。なお、同件による２２年３月期業績への影響は軽微としている。

■日本郵船 <9101> 　8,660円　 +290 円 (+3.5％)　　本日終値
　日本郵船<9101>、商船三井<9104>など海運株が全体相場に逆行して高い。高ＰＥＲのグロース株が売られる一方で、指標面で割安なバリュー株が買われる流れとなったが、海運セクターはその筆頭として投資資金を引き寄せた。前週から大手海運各社の株価は目先筋の利益確定の売りが表面化し水準を切り下げていたこともあり、足もと値ごろ感も生じていた。郵船、商船三井ともにＰＥＲは２倍前後、配当利回りはいずれも９％を超えていることで、改めて配当権利取り狙いの買いも想定される。

■リョービ <5851> 　1,149円　 +37 円 (+3.3％)　　本日終値
　リョービ<5851>が７日ぶりに反発。２１日の取引終了後、集計中の２１年１２月期連結業績について、営業損益が１８億円の赤字から１４億円の赤字（前の期１７億８９００万円の赤字）へ上振れて着地したようだと発表しており、これが好材料視された。世界的な半導体不足や東南アジアを中心とした新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う部品の供給不足が、得意先である自動車メーカー各社の生産へ影響を与え、想定よりも受注量が減少したことで売上高は２０２０億円から１９８０億円（前の期比１５．８％増）へ下振れた。ただ、原価低減や経費削減を図ったことが利益を上振れさせたとしている。なお、固定資産の減損損失を計上したことから、最終損益は６億円の赤字から４４億円の赤字（前の期６億９７００万円の赤字）へ大きく下振れした。

■旭有機材 <4216> 　1,726円　 +55 円 (+3.3％)　　本日終値
　旭有機材<4216>が大幅高。同社はプラスチック製バルブで世界高シェアを誇るグローバルニッチトップ（ＧＮＴ）企業。ＧＮＴ企業は業績に安定感があるだけでなく、その競争優位な立場を生かしてコスト転嫁を進めやすいといった強みがあり、ここ全体相場が不安定化するなか注目度が高まっている。このなか同社は半導体関連産業をはじめとする設備投資需要を捉え、直近４～９月期業績は２３％増収、営業３．１倍増益と好調、通期も２ケタ増収増益を見込む。有配企業でありながらＰＢＲ１倍割れとなっており、現在の株価水準は依然として割安感が強い。

■リソー教育 <4714> 　402円　 +12 円 (+3.1％)　　本日終値
　リソー教育<4714>が高水準の商いをこなしながら上値追い基調を鮮明としている。一時１５円高の４０５円まで買われ、昨年１２月２９日ザラ場以来の４００円台回復となった。首都圏を地盤に個別指導塾「ＴＯＭＡＳ」を主力展開するが、新型コロナウイルス対策を徹底し、個別指導の需要開拓に成功しており、業績急成長局面にある。２２年２月期業績予想は期中２度にわたる増額修正を経て、売上高が前期比１９％増の３００億円、営業利益は同３倍の３０億１０００万円を見込んでいる。株価は年初からの下げをほぼ取り返した形で、５日・２５日移動平均線のゴールデンクロス示現から、一段の上値をうかがう展開に。

■ＪＢＲ <2453> 　881円　 +26 円 (+3.0％)　　本日終値
　ジャパンベストレスキューシステム<2453>は３日続伸。同社は２１日取引終了後、子会社のレスキュー損害保険が、不動産仲介業のミニミニグループ（東京都千代田区）と資本・業務提携を締結すると発表した。ミニミニＧがレスキュー損害保険に出資し、保有割合４．９％の株式を取得する。ミニミニＧの企業集団には不動産仲介・管理業のミニミニやミニテックなどがあり、損保各社の賃貸住宅入居者向けの火災保険を販売している。今回の提携を機にレスキュー損保の火災保険のシェアアップを図ることで合意したとしており、ミニミニ各社が仲介する入居者向けの火災保険へのシェアインによって、年間約１億円の収入保険料を得る見込みであるとした。

■ＡＧＣ <5201> 　5,200円　 +150 円 (+3.0％)　　本日終値
　ＡＧＣ<5201>が反発。２２日付の日本経済新聞朝刊で、「２０２１年１２月期の連結営業利益（国際会計基準、ＩＦＲＳ）が前の期比２．７倍の２０５０億円程度になったことがわかった」と報じられており、会社側の従来予想を５０億円程度上回るとの観測が好材料視されたようだ。記事によると、建材に使う塩化ビニール樹脂など化学品の販売が好調なほか、建築用ガラスの需要も復調しているという。また、売価の上昇も寄与するとしている。

株探ニュース