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【注目】話題株ピックアップ【夕刊】(1):テクマト、郵船、AGC

テクマト <日足> 「株探」多機能チャートより
■テクマトリックス <3762>  1,695円  +105 円 (+6.6%)  本日終値
 テクマトリックス<3762>は大幅高で3日続伸。前週末21日の取引終了後、医用画像管理システムを開発・販売する子会社NOBORIが同業のPSP(東京都港区)と4月1日付で合併すると発表しており、これが好材料視された。PSPが存続会社、NOBORIが消滅会社となり、合併後の新会社PSPはテクマトが発行済み株数の50.02%を所有する子会社となる。合併後の新会社は約2200の顧客を有し、稼働施設数ベースで国内シェア22%超を有する見込みという。また、新PSPはエムスリー<2413>と医療AIプラットフォーム事業の合弁会社を設立する。

■鳥居薬品 <4551>  2,907円  +147 円 (+5.3%)  本日終値
 鳥居薬品<4551>は3日続伸。同社は21日取引終了後、東洋経済新報社から、3月開催予定の定時株主総会における株主提案に関する報道があり、株主より株主提案を受領していることは事実とのコメントを公表した。鳥居薬では内容を精査、検討した上で、2月10日開催予定の取締役会で意見を決定後、21年12月期決算と併せて公表する予定としており、思惑的な買いが流入したようだ。

■アイホン <6718>  2,179円  +99 円 (+4.8%)  本日終値
 アイホン<6718>が軟調地合いのなか3連騰、25日移動平均線を上に抜けつつある。全体相場はFRBの金融引き締めスタンス強化の動きを警戒し、ハイテクセクターのグロース株中心に売り圧力が強まったが、一方で好業績割安株への資金シフトがみられた。そのなか、同社はPER8倍台、PBR0.6倍台と割安感が強く、22年3月期は増配を計画し年88円を見込んでいることから、配当利回りも4%超と高い。インターホン業界のトップメーカーで、世界的なセキュリティー意識向上やコロナ下で非対面ニーズが高まるなか、電子商取引の拡大で宅配需要が高まっていることなどが、テレビドアホンなどの高水準の受注獲得につながっている。今期営業利益は従来予想の45億円から50億円(前期比38%増)に上方修正した。07年3月期以来、15期ぶりの過去最高利益更新が見込まれることからマーケットでもにわかに注目度が高まっている。

■JCRファーマ <4552>  2,063円  +70 円 (+3.5%)  本日終値
 JCRファーマ<4552>がしっかり。前週末21日の取引終了後、開発中の血液脳関門通過技術「J-Brain Cargo」を適用したムコ多糖症3A型(サンフィリッポ症候群A型)治療酵素製剤「JR-441」について、欧州委員会(EC)からオーファンドラッグ(希少疾病用医薬品)の指定を受けたと発表したことが好感された。指定により今後、欧州(EU)領域における開発促進のためのさまざまなインセンティブを受けることができる。なお、同件による22年3月期業績への影響は軽微としている。

■日本郵船 <9101>  8,660円  +290 円 (+3.5%)  本日終値
 日本郵船<9101>、商船三井<9104>など海運株が全体相場に逆行して高い。高PERのグロース株が売られる一方で、指標面で割安なバリュー株が買われる流れとなったが、海運セクターはその筆頭として投資資金を引き寄せた。前週から大手海運各社の株価は目先筋の利益確定の売りが表面化し水準を切り下げていたこともあり、足もと値ごろ感も生じていた。郵船、商船三井ともにPERは2倍前後、配当利回りはいずれも9%を超えていることで、改めて配当権利取り狙いの買いも想定される。

■リョービ <5851>  1,149円  +37 円 (+3.3%)  本日終値
 リョービ<5851>が7日ぶりに反発。21日の取引終了後、集計中の21年12月期連結業績について、営業損益が18億円の赤字から14億円の赤字(前の期17億8900万円の赤字)へ上振れて着地したようだと発表しており、これが好材料視された。世界的な半導体不足や東南アジアを中心とした新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う部品の供給不足が、得意先である自動車メーカー各社の生産へ影響を与え、想定よりも受注量が減少したことで売上高は2020億円から1980億円(前の期比15.8%増)へ下振れた。ただ、原価低減や経費削減を図ったことが利益を上振れさせたとしている。なお、固定資産の減損損失を計上したことから、最終損益は6億円の赤字から44億円の赤字(前の期6億9700万円の赤字)へ大きく下振れした。

■旭有機材 <4216>  1,726円  +55 円 (+3.3%)  本日終値
 旭有機材<4216>が大幅高。同社はプラスチック製バルブで世界高シェアを誇るグローバルニッチトップ(GNT)企業。GNT企業は業績に安定感があるだけでなく、その競争優位な立場を生かしてコスト転嫁を進めやすいといった強みがあり、ここ全体相場が不安定化するなか注目度が高まっている。このなか同社は半導体関連産業をはじめとする設備投資需要を捉え、直近4~9月期業績は23%増収、営業3.1倍増益と好調、通期も2ケタ増収増益を見込む。有配企業でありながらPBR1倍割れとなっており、現在の株価水準は依然として割安感が強い。

■リソー教育 <4714>  402円  +12 円 (+3.1%)  本日終値
 リソー教育<4714>が高水準の商いをこなしながら上値追い基調を鮮明としている。一時15円高の405円まで買われ、昨年12月29日ザラ場以来の400円台回復となった。首都圏を地盤に個別指導塾「TOMAS」を主力展開するが、新型コロナウイルス対策を徹底し、個別指導の需要開拓に成功しており、業績急成長局面にある。22年2月期業績予想は期中2度にわたる増額修正を経て、売上高が前期比19%増の300億円、営業利益は同3倍の30億1000万円を見込んでいる。株価は年初からの下げをほぼ取り返した形で、5日・25日移動平均線のゴールデンクロス示現から、一段の上値をうかがう展開に。

■JBR <2453>  881円  +26 円 (+3.0%)  本日終値
 ジャパンベストレスキューシステム<2453>は3日続伸。同社は21日取引終了後、子会社のレスキュー損害保険が、不動産仲介業のミニミニグループ(東京都千代田区)と資本・業務提携を締結すると発表した。ミニミニGがレスキュー損害保険に出資し、保有割合4.9%の株式を取得する。ミニミニGの企業集団には不動産仲介・管理業のミニミニやミニテックなどがあり、損保各社の賃貸住宅入居者向けの火災保険を販売している。今回の提携を機にレスキュー損保の火災保険のシェアアップを図ることで合意したとしており、ミニミニ各社が仲介する入居者向けの火災保険へのシェアインによって、年間約1億円の収入保険料を得る見込みであるとした。

■AGC <5201>  5,200円  +150 円 (+3.0%)  本日終値
 AGC<5201>が反発。22日付の日本経済新聞朝刊で、「2021年12月期の連結営業利益(国際会計基準、IFRS)が前の期比2.7倍の2050億円程度になったことがわかった」と報じられており、会社側の従来予想を50億円程度上回るとの観測が好材料視されたようだ。記事によると、建材に使う塩化ビニール樹脂など化学品の販売が好調なほか、建築用ガラスの需要も復調しているという。また、売価の上昇も寄与するとしている。

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