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【注目】話題株ピックアップ【夕刊】(1):ファストリ、ビックカメラ、セブン&アイ

ファストリ <日足> 「株探」多機能チャートより
■ファーストリテイリング <9983>  63,910円  +4,770 円 (+8.1%)  本日終値  東証1部 上昇率5位
 ファーストリテイリング<9983>が急反発。13日の取引終了後に発表した第1四半期(9~11月)連結決算が、売上高6273億9100万円(前年同期比1.2%増)、営業利益1194億600万円(同5.6%増)、純利益935億9200万円(同33.0%増)となり、会社側によると計画を大幅に上回ったことが好感された。国内ユニクロ事業は、前年同期に在宅需要やエアリズムマスクの販売が盛り上がった反動から減収減益となった。ただ海外ユニクロ事業は、中華圏こそ新型コロナウイルス感染に伴う厳しい行動規制の継続で落ち込んだものの、アジア・オセアニア地区、北米、欧州が好調に推移し全体を牽引した。なお、22年8月期通期業績予想は、売上高2兆2000億円(前期比3.1%増)、営業利益2700億円(同8.4%増)、純利益1750億円(同3.0%増)の従来見通しを据え置いている。

■乃村工藝社 <9716>  1,006円  +69 円 (+7.4%)  本日終値  東証1部 上昇率9位
 乃村工藝社<9716>が急反発。13日の取引終了後、22年2月期の連結業績予想について、売上高を1050億円から1100億円(前期比2.1%増)へ、営業利益を25億円から45億円(同7.8%減)へ、純利益を17億円から33億円(同7.4%増)へ上方修正したことが好感された。第3四半期において大型案件の完工があった百貨店・量販店市場、博物館・美術館市場、博覧会・イベント市場などの売上高が増加したことに加えて、原価低減に取り組み大型プロジェクトの利益率が向上したことや、人件費及び経費削減を継続したことが寄与した。なお、同時に発表した第3四半期累計(3~11月)決算は、売上高747億7000万円(前年同期比3.6%増)、営業利益31億4700万円(同2.1倍)、純利益24億300万円(同3.3倍)だった。

■ビックカメラ <3048>  1,006円  +62 円 (+6.6%)  本日終値  東証1部 上昇率10位
 ビックカメラ<3048>は大幅反発。同社は13日取引終了後、600万株(発行済み株式総数に対する割合3.41%)もしくは50億円を上限とする自己株式の取得枠を設定すると発表した。取得期間は1月14日から6月30日までで、株主還元及び資本効率の向上と、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のために行う。あわせて、22年8月期第1四半期(9~11月)連結営業利益は21億8900万円と発表した。上期計画50億円に対する進捗率は43.8%、通期計画157億円に対しては13.9%。なお、今期から「収益認識に関する会計基準」適用のため、前年との比較は記載されていない。新型コロナウイルス感染症による影響については、都市部の店舗を中心に営業時間の短縮が続いているほか、一部店舗では臨時休業を継続しているとした。

■エスプール <2471>  1,121円  +65 円 (+6.2%)  本日終値
 エスプール<2471>が大幅反発。13日の取引終了後に発表した21年11月期連結決算が従来予想を上回って着地したことに加えて、22年11月期も2ケタ営業増益を見込むことが好感された。21年11月期決算は、売上高248億6200万円(前の期比18.3%増)、営業利益26億6800万円(同19.7%増)、純利益18億8100万円(同19.0%増)となり、従来予想の営業利益25億円を上回った。法定雇用率の引き上げなどの影響もあり、障害者雇用支援サービスが好調に推移したほか、コールセンター業務などの人材アウトソーシングも増収の牽引役となった。続く22年11月期業績予想は、売上高287億7000万円(前期比15.7%増)、営業利益32億円(同19.9%増)、純利益21億3300万円(同13.4%増)と7期連続の営業最高益更新を見込む。人材アウトソーシング事業で需要が堅調なコールセンター業務を中心に着実な成長を目指すほか、業績回復による採用増に加えて法定雇用率引き上げの好影響が続く障害者雇用支援サービスも成長が続く見通し。なお、年間配当は前期比2円増の8円を予定している。

■竹内製作所 <6432>  3,065円  +173 円 (+6.0%)  本日終値
 竹内製作所<6432>が急反発、昨年来高値を更新した。13日の取引終了後、22年2月期の連結業績予想について、売上高を1340億円から1400億円(前期比24.7%増)へ、営業利益を142億円から167億円(同26.4%増)へ、純利益を106億円から125億円(同28.0%増)へ上方修正し、あわせて58円を予定していた期末一括配当予想を68円(前期53円)へ引き上げたことが好感された。従来予想では、電子部品の供給不足による一部機種の生産・販売台数の減少や、製造コスト並びに海上運賃の増加を見込んでいたが、電子部品の供給不足による生産・販売台数の減少が想定よりも軽度となる見込みであることに加えて、欧米での物流混雑が緩和されつつあることなどが寄与する。また、為替レートが想定よりも円安に推移していることも追い風となるとしている。なお、同時に発表した第3四半期累計(3~11月)決算は、売上高1069億200万円(前年同期比30.2%増)、営業利益141億6000万円(同41.0%増)、純利益106億1800万円(同45.3%増)だった。

■中山製鋼所 <5408>  492円  +27 円 (+5.8%)  本日終値
 中山製鋼所<5408>は全体下げ相場に逆行し上値指向が鮮明だ。前日まで値刻みこそ小幅ながら4日続伸と上値を慕う動きをみせていたが、きょうは一気に上げ足を加速させている。日本製鉄系の鉄鋼メーカー老舗で鋼板や棒鋼、コイル製品など熱延技術で優位性を持っている。独自技術で製造するNFG(微細粒熱延鋼板)はスーパーメタルとして注目度が高い。22年3月期は営業利益が前期比3.4倍の80億円と急拡大する見通し。株価指標面ではPER5倍台で、PBRが0.3倍と割安感が際立っている。株価は年初からバリュー株物色の流れに乗り上昇基調を強めているが、大発会から前日までの7営業日で陰線は一本のみと陽線の多さが目立っている。

■S Foods <2292>  3,625円  +195 円 (+5.7%)  本日終値
 S Foods<2292>が大幅反発。13日の取引終了後、22年2月期の連結業績予想について、売上高を3400億円から3550億円(前期比8.4%増)へ、営業利益を127億円から170億円(同34.8%増)へ、純利益を80億円から115億円(同15.4%増)へ上方修正したことが好感された。新型コロナウイルス感染症の影響による家庭需要の高まりから、小売店向けの販売が引き続き堅調に推移したことに加えて、外食店向けの販売にも回復の兆しがみられることが要因としている。なお、同時に発表した第3四半期累計(3~11月)連結決算は、売上高2622億3800万円(前年同期比8.1%増)、営業利益133億7600万円(同41.2%増)、純利益92億2000万円(同8.7%増)だった。

■3DM <7777>  574円  +30 円 (+5.5%)  本日終値
 スリー・ディー・マトリックス<7777>は3日続伸。同社は13日取引終了後、欧州の製造委託先であるPharmpur社(ドイツ)と共同開発した新たな製造プロセスを用いた製品について、CEマーク取得のため、欧州医療機器規則(MDR)に則って欧州の第三者認証機関に申請を行ったとの報告を、欧州子会社スリー・ディー・マトリックス・ヨーロッパから受けたと発表した。CEマークは、製品を欧州連合(EU)加盟国へ輸出する際に、安全基準条件(使用者・消費者の健康と安全及び共通利益の確保を守るための条件)を満たすことを証明するマーク。同社はPharmpur社とグローバルな製造委託契約を締結し、米国市場向けの止血材の製造を開始している。今回の申請は、Pharmpur社が製造を開始している米国市場向け製品に続いて、欧州、オーストラリア、中東などのCEマーク適用国市場向け製品について、Pharmpur社と共同開発した新製造プロセスを用いて、製造及び販売を開始することを目的としているとした。

■サカタのタネ <1377>  3,420円  +175 円 (+5.4%)  本日終値
 サカタのタネ<1377>が大幅反発。13日の取引終了後、22年5月期の連結業績予想について、売上高を656億円から674億円へ、営業利益を73億円から90億円へ、純利益を88億円から98億円へ上方修正したことが好感された。会計基準の変更に伴い前期との比較はないものの、上期において野菜種子、花種子の販売が全般的に好調であったほか、物流の混乱を回避するための前倒し需要も加わったことなどが寄与する。なお、第2四半期累計(6~11月)決算は、売上高327億400万円、営業利益56億8800万円、純利益41億2900万円だった。

■セブン&アイ <3382>  5,161円  +240 円 (+4.9%)  本日終値
 セブン&アイ・ホールディングス<3382>が急反発。13日の取引終了後、22年2月期の連結業績予想について、売上高を8兆3090億円から8兆7220億円(前期比51.2%増)へ、営業利益を3800億円から4000億円(同9.2%増)へ、純利益を1900億円から2150億円(同19.9%増)へ上方修正したことが好感された。利益の過半を稼ぐ国内コンビニエンスストア事業は苦戦しているものの、昨年5月に米コンビニの「スピードウェイ」を取り込んだ効果もあり、海外コンビニエンスストア事業が計画を上回る見通しだ。なお、同時に発表した第3四半期累計(3~11月)決算は、売上高6兆1494億円(前年同期比43.8%増)、営業利益3029億2700万円(同6.1%増)、純利益1748億7700万円(同33.5%増)だった。

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