【材料】E・Jホールディングス---2Q売上高84.93億円、基本方針に基づき事業の拡大を推進

E・Jホールディングス<2153>は12日、2022年5月期第2四半期（21年6月-11月）連結決算を発表した。売上高は7億50百万円増の84.93億円、営業損失が7.52億円（前年同期は営業損失10億34百万円）、経常損失が6.42億円（同　経常損失8億84百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失が5.21億円（同　親会社株主に帰属する四半期純損失6億70百万円）となった。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第1四半期の期首から適用しており、2022年5月期第2四半期に係る各数値については、対前年同期比等は参考値として記載している。

2021年度をスタート年とする「第5次中期経営計画（2021年度～2024年度）」を策定し、「環境」「防災・保全」「行政支援」という当連結グループにおけるマネジメント力・技術力の3つのコア・コンピタンスをベースに、ESG経営の概念を根底に取り入れながら、「既存事業強化とサービス領域の拡充、多様化するニーズへの対応力強化、環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築」という3つの基本方針を掲げ、従前と同様に新型コロナウイルス感染症拡大防止に意を払いつつ、基本方針に基づく課題へ取り組み、事業拡大に努めている。

当第2四半期累計期間の経営成績は、受注高160.69億円（前年同期比13.5%減）となったが、前年度の第4四半期に国等の公共事業に関する予算の早期執行がされた影響から15億円程度先行受注し、繰越業務量が前期比で29.97億円増加したこと等により、業務の消化を優先し当年度の受注目標を350億円（前年比94.8%）としていることから、前年同期実績は下回ったが概ね計画通りに推移した。また、生産高は前年同期比14.57億円増加し、売上高は同7.50億円増加となった。一方、損益面においては、損失となった。これは、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため、売上高が第4四半期に偏重する傾向にあること、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することから、第3四半期累計期間までは利益が上がりにくい事業形態となっているためとしている。

2022年5月期通期の連結業績予想については、売上高が350.00億円、営業利益が39.00億円、経常利益が41.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が28.00億円とする期初計画を据え置いている。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期の期首から適用しており、連結業績予想については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載していない。

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　提供：フィスコ