【特集】桂畑誠治氏【下値リスク再び、FRBタカ派転換に怯える市場】(1) ＜相場観特集＞

―米10年債利回り上昇で高PER銘柄への逆風を意識―

　3連休明けとなった11日の東京株式市場は日経平均が下値模索の展開を継続、一時は400円近い下落で2万8000円トビ台まで水準を切り下げる場面があった。大発会こそ大幅高でスタートしたが、その後は米株市場を横目に買いが手控えられている。FRBの金融政策がタカ派色の強いものに変わったことでマーケットには戸惑いもあるようだ。1月から2月にかけて株式市場はどういう波動を描くのか。第一線で活躍する市場関係者2人に今後の見通しを聞いた。

●「金融引き締め前倒しを警戒し不安定な相場」

桂畑誠治氏（第一生命経済研究所　主任エコノミスト）

　東京市場では足もと買い手控え感が強く、日経平均は不安定な動きを強いられている。米国株式市場では利上げの前倒しや量的引き締め（QT）実施に対する警戒感が強く、上値の重い展開にあり、日本株もその影響を受けている。また、国内外で感染拡大が加速する新型コロナウイルスのオミクロン株に対する懸念も拭えないため、当面は自律反発はあっても、下値リスクを意識せざるを得ない状況だ。

　前週末7日に発表された12月の米雇用統計で、失業率・平均時給・労働参加率などの数値から総合的に判断して、現状は完全雇用の達成が示唆されたといってよい。加えてインフレ警戒感が強まるなか、FRBによる金融政策の正常化に向けた動きは当然の流れではあるが、株式市場はこれを嫌気してグロース株中心に利益確定の売りが優勢となっている。目先的には日本時間きょう深夜に行われるパウエルFRB議長の議会証言の内容が注目され、ここでタカ派的な発言が目立つようだと、一段の相場波乱要因になるケースも考えられる。また、あす12日には12月の米CPI、13日には12月の米PPIの発表が予定されており、この結果に対してもマーケットは神経質に反応しそうだ。

　東京市場では国内に買い手掛かり材料が乏しいこともあって、米国株の動向を横にらみに不安定な相場環境を強いられそうだ。1月後半から2月末にかけての日経平均のレンジは下値が昨年8月の安値水準である2万7000円どころ、上値は今年1月5日のザラ場高値である2万9400円近辺を想定している。物色対象としてはグロース株への向かい風が強まるなか、鉄鋼、海運、自動車などのバリュー株が相対的に優位な地合いとなることが予想される。


（聞き手・中村潤一）

＜プロフィール＞（かつらはた・せいじ）
第一生命経済研究所 経済調査部・主任エコノミスト。担当は、米国経済・金融市場・海外経済総括。1992年、日本総合研究所入社。95年、日本経済研究センターに出向。99年、丸三証券入社。日本、米国、欧州、新興国の経済・金融市場などの分析を担当。2001年から現職。この間、欧州、新興国経済などの担当を兼務。

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