【注目】話題株ピックアップ【昼刊】：内田洋、ファーマＦ、王子ＨＤ

■内田洋行 <8057> 　5,190円　 +560 円 (+12.1％) 一時ストップ高 　　11:30現在　 東証１部 上昇率トップ
　3日に決算を発表。「8-10月期(1Q)経常は7.3倍増益で着地」が好感された。
　内田洋行 <8057> が12月3日大引け後(17:00)に決算を発表。22年7月期第1四半期(8-10月)の連結経常利益は前年同期比7.3倍の28.6億円に急拡大し、通期計画の59億円に対する進捗率は48.5％に達し、5年平均の19.1％も上回った。
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■月島機械 <6332> 　1,133円　 +31 円 (+2.8％)　　11:30現在
　月島機械<6332>は全体相場に逆行して続伸し、底値離脱の動き。週足では前週に１１００円近辺でほぼ十字足を示現、トレンド転換を示唆していたが、きょうは頑強な株価の値動きでそれを裏打ちしている。前週末３日取引終了後、ＪＦＥエンジニアリングと国内での水エンジニアリング事業の統合に向けた協議を開始することを発表、目先はこれを材料視する買いを呼び込んでいる。統合により国内上下水道分野における強固な地位を確立し、リーディングカンパニーを目指す方針を掲げている。

■ファーマフーズ <2929> 　2,328円　 +53 円 (+2.3％)　　11:30現在
　ファーマフーズ<2929>が高い。前週末３日の取引終了後に発表した第１四半期（８～１０月）連結決算が、売上高１２６億６００万円（前年同期比５０．３％増）、営業利益１５億７５００万円（前年同期１４億２８００万円の赤字）、最終利益１２億３１００万円（同１４億２７００万円の赤字）となり、営業損益が大幅黒字転換したことが好感されている。主力の通信販売事業で四半期として過去最高額の広告宣伝を実施した効果などで、定期顧客件数が増加し、リピート購入による収益が積み上がったことが業績を牽引した。なお、２２年７月期通期業績予想は、売上高６０６億３１００万円（前期比２９．７％増）、営業利益５７億７３００万円（同１．８％増）、最終利益４０億２１００万円（同４．７％増）の従来見通しを据え置いている。

■ワールド <3612> 　1,217円　 +22 円 (+1.8％)　　11:30現在
　ワールド<3612>は続伸している。前週末３日の取引終了後に発表した１１月度の月次売上概況で、既存店売上高が前年同月比７．３％増となり、６カ月ぶりに前年実績を上回ったことが好感されている。休日数は前年同月と比べ１日減だったが、前月後半の増勢トレンドを引き継いだ。月後半は気温の更なる低下で冬物需要が本格化し、コートやジャケットが顕著に伸びた。ブランド別で「アンタイトル」「インディヴィ」といった百貨店レディースが軒並み２ケタの伸長となり、百貨店の活況がジュエリー「ココシュニック」にも及ぶなどアパレル全般が活発だった。ＥＣ販路はアパレル・雑貨を問わず、旺盛な冬物需要を背景に同６．７％増と堅調に推移した。なお、国内小売売上高は同５．９％減だった。

■牧野フライス製作所 <6135> 　3,700円　 +35 円 (+1.0％)　　11:30現在
　牧野フライス製作所<6135>は朝安スタートもプラスに転じている。前週末３日の取引終了後、自社株買いを実施すると発表しており、これが好材料視されている。上限を２９万５０００株（発行済み株数の１．２２％）、または１０億円としており、取得期間は２１年１２月６日から２２年３月３１日まで。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためという。

■ケアネット <2150> 　1,038円　 +9 円 (+0.9％)　　11:30現在
　ケアネット<2150>は続伸。同社は３日取引終了後、９月３日に発行した２０２１年第１回新株予約権の残存分３３００個（１株当たり４００株）を２０日にすべて取得し、取得後ただちに全部消却すると発表した。取得価格は５８９万３８００円（１個当たり１７８６円）。中期経営ビジョン達成に向けた新事業開発推進のために新株予約権１万個（４００万株）を発行し、現在までに全体の３分の２に相当する６７００個（２６８万株）の新株予約権が行使され（行使率６７．０％）、３５億５７１８万１２００円の資金を調達した。新株予約権を通じた資金調達は当初順調に進んだが、足もとは株価低迷で新株予約権の行使が進みにくい状況にあり、資金調達が停滞している。一方で、事業開発の段取りを遅らせることなく、機動的に前進するために必要な資金は一定量確保できたと判断したことから、現時点でスキームの役割を終了とし、新株予約権を取得して消却することを決めたとしている。

■王子ホールディングス <3861> 　558円　 +3 円 (+0.5％)　　11:30現在
　王子ホールディングス<3861>が頑強な値動きをみせているほか、大王製紙<3880>、北越コーポレーション<3865>など紙パルプ株に強調展開を示すものが多い。全体相場は輸出株中心に不透明感が強く軟調な地合いが続いているが、そのなかディフェンシブストックに一部資金がシフトされている。国内製紙会社各社は原料価格や燃料コストの上昇に対応して製品価格の値上げを相次いで打ち出しており、これによる収益採算の改善効果を買いの手掛かりとする動きが観測される。紙パルプセクターは低ＰＢＲ株の宝庫であるほか、２１年４～９月期は段ボールやイベント向けチラシの需要が回復するなど、新型コロナウイルス収束の動きを反映して大手各社の業績も好調であり、見直し買いが入りやすい状況にある。

■ミツウロコＧ <8131> 　1,218円　 +4 円 (+0.3％)　　11:30現在
　ミツウロコグループホールディングス<8131>、日本工営<1954>はともにしっかり。両社はきょう午前１０時ごろ、ミツウロコＧの子会社であるミツウロコグリーンエネルギーと日本工営が、蓄電池などの分散型エネルギーリソースを活用した次世代電力統合システムの開発及び実証事業に関し、業務提携を締結したと発表した。提携によって、変動性の高い太陽光発電、風力発電など再生可能エネルギー発電設備における発電量予測や再生可能エネルギーの需給調整サービスをはじめ、蓄電池など分散型エネルギーリソースの制御などを用いることで、安定的かつ効率的な電力の需給バランスを組成するシステム「ＩＰｏＣＣ」の構築を目指す。これにより、今年度から段階的に始まった需給調整市場、２４年度に開始する容量市場に、よりスムーズに対応できるようになるとしている。

■マネックスグループ <8698> 　780円　 -83 円 (-9.6％)　　11:30現在　 東証１部 下落率2位
　マネックスグループ<8698>が一時前週末比９６円安の７６７円まで売り込まれたほか、ＧＭＯペイメントゲートウェイ<3769>やマネーフォワード<3994>など仮想通貨関連株に売りがかさんでいる。インフレ警戒感が高まるなか、ＦＲＢによる金融政策の転換が意識されている。そうしたなか、暗号資産であるビットコイン価格が急落しており関連銘柄に逆風となっている。ビットコイン価格は前週末に急落、下落率は一時２０％を超えた。市場がリスク回避の動きを強めるなか仮想通貨のポジションを清算する動きが相次いでおり、株式市場にも大きな影響を与えている。

■アドベンチャー <6030> 　8,760円　 -820 円 (-8.6％)　　11:30現在
　アドベンチャー<6030>が急反落。前週末３日の取引終了後、海外募集による７０万株の新株発行と４万７６００株の自己株式処分を実施すると発表しており、株主価値の希薄化を懸念した売りが出ているようだ。発行価格は１３日から１５日までのいずれかの日に決定する予定。調達資金約５７億円はＭ＆Ａをはじめ、新規事業開発やグローバル展開に向けた海外支社の設立費用などに充てるとしている。

■ソフトバンクグループ <9984> 　5,148円　 -411 円 (-7.4％)　　11:30現在　 東証１部 下落率9位
　ソフトバンクグループ<9984>が急落、一時５００円を超える下げで５０００円トビ台まで売り込まれる場面があった。７日続落で前週末に続く年初来安値更新。今年３月１６日につけた年初来高値１万６９５円から約８カ月半で半値以下となった。今年春の時点では東証１部でトヨタ自動車<7203>に次ぐ２位だった時価総額も、足もとで９兆円台を割り込み東京エレクトロン<8035>と時価総額ランキングの順位が逆転、第７位に後退している。１１月の４～９月期決算発表時に自社株買いなどを発表して一時株価は持ち直す動きをみせていたが、同月下旬以降は再び下げ足を加速した。個人投資家が信用取引を活用したナンピン買いを続けていることで、信用買い残は直近データで再び２２００万株を上回っており、株式需給関係の悪化も株価の重荷となっている。

■メルカリ <4385> 　6,400円　 -450 円 (-6.6％)　　11:30現在
　東証マザーズ指数が急反落、一時１００６．５７まで水準を切り下げ８月１７日につけた年初来安値（終値ベース）１００９．３９を下回る場面があった。ここ中小型株への売りが顕著で、特にマザーズ市場の下落が目立つ状況にある。足もとでは時価総額トップのメルカリ<4385>をはじめ、フリー<4478>、ビジョナル<4194>、Ａｐｐｉｅｒ　Ｇｒｏｕｐ<4180>、プラスアルファ・コンサルティング<4071>など時価総額上位の銘柄が総崩れとなっていることで、市場のセンチメント悪化を増幅させている。

■日本駐車場開発 <2353> 　133円　 -4 円 (-2.9％)　　11:30現在
　日本駐車場開発<2353>は反落。同社は３日取引終了後、２２年７月期第１四半期（８～１０月）連結営業利益が１１億７６００万円（前年同期比６．１％増）だったと発表した。上期計画２３億円（前年同期比３１．４％増）に対する進捗率は５１．１％、通期計画４５億円（前期比３７．９％増）に対しては２６．１％と順調に推移しているものの、買いの反応は限定的のようだ。駐車場事業は主要事業エリアがオフィスエリアであることから、緊急事態宣言による影響は軽微であり、新規物件受託も順調に推移した。スキー場事業及びテーマパーク事業は、８月から９月の来場者数は感染者数増加や悪天候の影響により前年同月より減少したものの、１０月単月は施設投資やイベント開催を積極的に行ったほか天候にも恵まれ、前年実績を超過したとしている。

■レーザーテック <6920> 　28,760円　 -815 円 (-2.8％)　　11:30現在
　レーザーテック<6920>など半導体製造装置関連が下値を探る展開となっている。ＦＲＢの金融政策が引締め方向に重心を移すことへの警戒感から、日米ともに半導体関連株はここにきて再び売りに押される展開が目立ってきた。レーザーテックは１１月１９日に３万３３００円の最高値をつけた後に調整局面に入り、前週末時点で３万円大台を割り込んでいたが、きょうは一段安で２万９０００円台を大きく割り込んだ。前週末の米国株市場でエヌビディア<NVDA>やアドバンストマイクロデバイシズ<AMD>などが売り込まれ、いずれも４．５％近い下げとなったことや、外国為替市場で円高が進んでいることもあって、半導体セクターは足もと買いが手控えられる傾向が強い。

■ポールＨＤ <3657> 　935円　 -22 円 (-2.3％)　　11:30現在
　ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス<3657>が反落している。前週末３日の取引終了後に発表した第３四半期累計（２～１０月）連結決算は、売上高２４３億３４００万円（前年同期比２６．７％増）、営業利益２４億２２００万円（同８．６％増）、純利益１６億２４００万円（同５．８％増）と増収増益となったものの、８～１０月期では営業利益は４．７％減となっており、これが嫌気されている。ネットサポート事業で、ＱＲコード決済や仮想通貨などのフィンテック関連サービスにおける不正モニタリング、本人確認手続き、アンチマネーロンダリングや振る舞い検知サービスの受注や、ＡＩ関連サービスにおけるデータ認識評価、デバッグ・検証事業との営業連携によるゲーム市場向けのカスタマーサポートなどの受注などが増加し業績を牽引した。ただ、Ｍ＆Ａ関連の一時費用、メディア・コンテンツ事業関連の先行費用が増加したことが、８～１０月期の営業減益につながった。なお、２２年１月期通期業績予想は、売上高３３２億２４００万円（前期比２４．３％増）、営業利益３５億３５００万円（同９．９％増）、純利益２１億５７００万円（同１．７％増）の従来見通しを据え置いている。同時に、上限を４５万株（発行済み株数の１．１９％）、または４億円とする自社株買いを実施すると発表した。取得期間は２１年１２月１４日から２２年６月３０日で、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行、資本効率の向上及び株主還元策の一環として行うとしている。

■ウチダエスコ <4699> 　2,660円　 +500 円 (+23.1％) ストップ高買い気配 　　11:30現在
　ウチダエスコ<4699>はストップ高の２６６０円水準でカイ気配となっている。内田洋行<8057>が前週末３日の取引終了後、子会社である同社の完全子会社化を目指してＴＯＢを実施すると発表しており、ＴＯＢ価格４１３０円にサヤ寄せする格好となっている。内田洋は現在、直接・間接合わせてウチダエスコ株式の４４．００％を所有しているが、ＩＣＴ事業を基盤とする両社が同一の経営計画をもとに事業計画を推進する密接な関係性を構築し、迅速かつ柔軟な経営判断を可能とすることで、両社の持続的成長を図るのが狙い。買付予定数は２３２万８２３５株（下限１１２万９８００株、上限設定なし）で、買付期間は２１年１２月６日から２２年１月２４日まで。ＴＯＢ成立後、ウチダエスコは所定の手続きを経て上場廃止となる予定で、これを受けて東京証券取引所は１２月３日付でウチダエスコ株式を監理銘柄（確認中）に指定している。

■ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ <7078> 　2,813円　 +500 円 (+21.6％) ストップ高買い気配 　　11:30現在
　ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ<7078>は５００円高の２８１３円カイ気配と前週末に続きストップ高水準で張りつく展開となっている。同社はメディア企業のネットサービス運営支援を手掛けるが、ロケット開発ベンチャーのインターステラテクノロジズ（北海道大樹町）との資本提携を手掛かりに１０月下旬から急速人気化した経緯がある。ここ急騰の反動で軟調展開が続いていたものの、足もと同社株に対する物色人気が再び高まりをみせている。直近、東京証券取引所が６日から信用取引の臨時措置（委託保証金率を７０％以上とする）を解除することを発表しており、これが投資資金の再流入を誘う契機になったようだ。

■シーズメン <3083> 　991円　 +150 円 (+17.8％) ストップ高買い気配 　　11:30現在
　シーズメン<3083>が１５０円高はストップ高となる９９１円でカイ気配となっている。同社は３日、ファッションブランドのメタバース参入支援を行う「ポリゴンテーラーインポート（ＰＯＬＹＧＯＮ　ＴＡＩＬＯＲ　ＩＭＰＯＲＴ）」事業を開始すると発表しており、今後の展開を期待した買いが膨らんでいるようだ。ファッションブランドが現実に展開する商品をアバター用に変換するほか、メタバース内での商品展開やブース出店などを行うことができるという。この事業の開始にあたって同社のメタバース戦略を統括する職に、業務提携を行っている外神田商事（東京都千代田区）の代表である喜田一成氏が就任した。あわせて、喜田氏と同氏が代表取締役を務めるスケブ（東京都千代田区）がシーズメンに資本参加したことも明らかにした。

●ストップ高銘柄
　リボミック <4591> 　733円　 +100 円 (+15.8％) ストップ高 　　11:30現在
　ＡＩ　ｉｎｓｉｄｅ <4488> 　7,700円　 +1,000 円 (+14.9％) ストップ高買い気配 　　11:30現在
　など、5銘柄

●ストップ安銘柄
　トミタ電機 <6898> 　2,004円　 -500 円 (-20.0％) ストップ安 　　11:30現在
　アミタホールディングス <2195> 　6,150円　 -1,500 円 (-19.6％) ストップ安 　　11:30現在
　以上、2銘柄

株探ニュース