【材料】理経が急反落、光通信が保有株の一部を売却
理経 <日足> 「株探」多機能チャートより
また、東京証券取引所は16日、同社株の信用取引による新規の売り付け及び買い付けに係る委託保証金率を17日売買分から50%以上(うち現金20%以上)とする臨時措置を発表。日本証券金融も同日以降、貸借取引自己取引分及び非清算者ごとの清算取次貸借取引自己取引分の貸借担保金率を50%(うち現金20%)にすると発表してしており、売買の自由度が制限されるとの見方も働いているようだ。
出所:MINKABU PRESS