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【注目】前日に「買われた株!」総ザライ ―本日につながる期待株は?―

弁護士COM <日足> 「株探」多機能チャートより

■弁護士COM <6027>  6,740円 (+1,000円、+17.4%) ストップ高

 弁護士ドットコム <6027> [東証M]がストップ高。同社は26日取引終了後、22年3月期第2四半期(4-9月)売上高が31億7900万円(前年同期比30.6%増)、営業利益が4億5300万円(同4.2倍)、純利益が2億8400万円(同4.2倍)で着地したと発表しており、材料視された。契約締結クラウドアプリケーションである「クラウドサイン」を中心に売り上げが伸びているとし、利益面では販売費及び一般管理費が人件費を中心に微増にとどまったとした。また、営業利益率は14.4%と前年同期の7.9%から大幅に改善し、営業利益は過去最高益を達成したとしている。なお、22年3月期売上高70億円(会計基準の変更で前期との比較はなし)を見込む会社計画は据え置かれた。各利益は市場環境の急速な変化に対応した機動的な投資判断が必要との観点から、営業利益は黒字を継続しつつ、具体的な金額予想は開示しないとの方針で引き続き非開示とされた。

■田中化研 <4080>  1,129円 (+150円、+15.3%) ストップ高

 田中化学研究所 <4080> [JQ]がストップ高。同社は26日取引終了後、22年3月期売上高が330億円から430億円(前期比89.0%増)へ、営業損益が6億5000万円の赤字から8億円の黒字(前年同期は2000万円の赤字)へ、純損益が9億円の赤字から6億5000万円の黒字(同4億1400万円の赤字)へ、当初の会社計画を上回りそうだと発表しており、材料視された。販売数量が当初の想定通り推移したことに加えて、製品の主原料であるニッケル及びコバルトの国際相場が上昇基調で推移した。期末まで販売数量が増加基調で推移すること、ニッケル及びコバルトの国際相場に大きな変動がないことを想定し、通期見通しを上方修正したとしている。あわせて発表した22年3月期第2四半期(4-9月)売上高は194億3900万円(前年同期比94.5%増)、営業利益は6億2000万円(同3.4倍)、純利益は4億9700万円(前年同期は2100万円の赤字)だった。

■新光電工 <6967>  4,445円 (+575円、+14.9%)

 東証1部の上昇率トップ。新光電気工業 <6967> が続急騰。26日の取引終了後、22年3月期業績予想の上方修正を発表。営業利益を406億円から594億円(前期比2.5倍)へ増額しており、これを好感した買いが膨らんでいるようだ。売上高予想も2420億円から2642億円(同40.5%増)へ引き上げた。上期においてフリップチップタイプパッケージが好調に推移したほか、第3四半期以降も旺盛な需要が継続すると見込まれることが業績を押し上げる見通し。加えて、半導体製造装置向けセラミック静電チャックなど各製品の売り上げ増加も見込む。

■MARUWA <5344>  12,680円 (+1,400円、+12.4%)

 東証1部の上昇率2位。MARUWA <5344> が大幅高で4日続伸。同社は27日午後1時に、22年3月期連結売上高が420億円から502億円(前期比21.1%増)へ、営業利益が110億円から159億円(同55.1%増)へ、純利益が75億円から105億円(同51.4%増)へ、年間配当が68円から70円(前期は64円)へ当初の会社計画を上回りそうだと発表しており、これが好感された。上方修正はグループの差別化製品が各市場で好調に受注できているほか、原価低減効果も見込めるため。あわせて発表した22年3月期第2四半期(4-9月)連結営業利益は79億2600万円(前年同期比69.2%増)だった。

■日本電解 <5759>  4,320円 (+340円、+8.5%)

 日本電解 <5759> [東証M]が4連騰。27日は全般相場がリスクオフに傾いており、東証マザーズ指数は日経平均の下落率を上回る下げとなったが、そのなかマザーズ上場銘柄である同社株の強さが逆に際立つ状況にある。電解銅箔製造を専業で手掛けているが、車載電池向けで需要獲得が進んでいる。世界的な電気自動車(EV)シフトの動きは同社のビジネスチャンス拡大に直結する。米国株市場ではテスラ <TSLA> が前日26日は引けにかけて値を消したものの最高値圏で異色の上げ足をみせた。東京市場でもEV関連株に投資マネーが誘導されやすい状況にあり、そのなか同社株への攻勢が顕著となっている。市場では「パナソニック <6752> が米アップル <AAPL> のEV戦略におけるバッテリー調達先として浮上していることから、パナソニックに納入実績がある日本電解に思惑買いが継続している」(国内証券アナリスト)と指摘されていた。

■シマノ <7309>  32,600円 (+2,460円、+8.2%)

 東証1部の上昇率5位。シマノ <7309> がマドを開けて買われ急反発。26日の取引終了後、21年12月期の連結経常利益を従来予想の1286億円から1423億円(前期比74.7%増)へ上方修正すると発表。従来の6期ぶりの最高益予想を更に上乗せする形となり、これが好材料視された。今期業績の上方修正は7月に続き、3回目となる。コロナ禍において自転車や釣りへの高い関心と需要が継続するなか、欧米や新興市場向け販売が好調に推移していることが上振れの要因。また、増産による原価率低減効果も利益を押し上げる。併せて、33万株(発行済み株式数の0.36%)の自社株を11月2日付で消却することも明らかにしている。

■ホシデン <6804>  1,105円 (+81円、+7.9%)

 東証1部の上昇率6位。ホシデン <6804> が7連騰と上げ足を強めている。同社はコネクターやスイッチなどの機構部品を手掛け、ゲーム機では任天堂 <7974> 向けの売上比率が高いことで知られる。足もとの業績はゲーム機向け需要一服もスマートフォンなどモバイル機器向けや健康関連機器向け需要が会社側の想定を上回る伸びを示しており、好調に推移している。26日取引終了後に22年3月期上期(21年4-9月)の業績予想の修正を発表、営業利益は従来見通しの51億円から65億円(前年同期比26%増)に大幅増額修正しており、これを好感する買いを呼び込んだ。

■JBCCHD <9889>  1,721円 (+118円、+7.4%)

 東証1部の上昇率7位。JBCCホールディングス <9889> が続急伸し年初来高値を更新。27日午後2時ごろに発表した第2四半期累計(4-9月)の連結決算が、営業利益16億6800万円(前年同期比16.1%増)、純利益12億5600万円(同28.4%増)と2ケタの営業増益となったことが好感された。今年3月に連結子会社アイ・ラーニングの株を売却したことやハードウェアの販売が減少したことなどが影響し売上高は275億7100万円(同8.6%減)となった。ただ、クラウドやセキュリティーなどを中心とする高付加価値ビジネスが順調に伸長したことや、販売管理費の最適化を図ったことなどが利益の押し上げに寄与した。なお、22年3月期通期業績予想は、売上高585億円(前期比2.6%減)、営業利益28億円(同7.5%増)、純利益19億円(同1.6%減)の従来見通しを据え置いている。同時に、上限を60万株(発行済み株数の3.7%)、または10億円とする自社株買いを実施すると発表しており、これも好材料視された。取得期間は21年10月28日から22年3月24日までで、資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行とともに、株主還元の充実を図ることが目的という。

■日東電工 <6988>  8,710円 (+590円、+7.3%)

 東証1部の上昇率8位。日東電工 <6988> が大幅に4日続伸。株価は前日26日に比べ一時7%強高と急伸した。同社は26日取引終了後に決算発表を行い、22年3月期連結業績予想を増額修正したことが好感された。今期の売上収益は7850億円から8450億円(前期比11.0%増)へ見直したほか、営業利益は1050億円から1260億円(同34.3%増)に増額し4期ぶりに最高益を更新する見込みを明らかにした。インダストリアルテープ部門ではハイエンドスマートフォン向けに組み立て用部材などが好調なほか、ライフサイエンス部門では新型コロナウイルスワクチン向けの核酸医薬などが堅調に推移している。

■日立建機 <6305>  3,715円 (+245円、+7.1%)

 東証1部の上昇率9位。日立建機 <6305> が大幅に4日続伸。同社は26日取引終了後、22年3月期連結売上高が8800億円から9200億円(前期比13.1%増)へ、営業利益が620億円から740億円(同2.3倍)へ、純利益が323億円から460億円(同4.4倍)へ、当初の会社計画を上回りそうだと発表しており、材料視された。業績予想の修正は、(1)中国以外の地域における市況回復に伴い、当初計画より部品・サービスを中心としたバリューチェーン事業の利益が増加する見込みであること、(2)上期実績までの為替の円安影響、(3)8月に発表した米州におけるディア社との合弁解消に伴い、暫定計上していた米州向け売り上げの販売価格が決定し、売上高と各利益項目へ111億円を全て計上したこと、(4)ディア社との合弁会社であるディア日立社とディア日立ブラジル社の保有株式譲渡益として約80億円が発生する見込みであること、以上が増収増益の背景であるとし、一方で、(5)鋼材価格のさらなる値上げと(6)米州での独自販売に向けた一時的な在庫増加に関する影響も勘案したとしている。あわせて発表した22年3月期第2四半期(4-9月)連結売上高は4736億9200万円(前年同期比31.3%増)、営業利益は381億200万円(同3.5倍)、純利益は318億8900万円(同151.1倍)となった。

■イビデン <4062>  6,670円 (+390円、+6.2%)

 イビデン <4062> が大幅に4日続伸、一時490円高の6770円まで駆け上がる場面があった。世界的な半導体需給の逼迫を受けて、大手半導体メーカーの生産増強の動きが相次いでおり、半導体向けセラミックパッケージの大手メーカーである同社の収益環境に吹く追い風が強い。同社は米インテル <INTC> 向けでICパッケージが主軸となっているが、本社のある岐阜県で同社では国内最大面積(敷地)となる工場建設に動くことが報じられた。同社は今週末29日に22年3月期上期(21年4-9月)の決算発表を予定するが、27日は同業の新光電気工業 <6967> が前日26日に22年3月期業績予想の上方修正を発表し、これが好感される形で大幅高を演じており、その流れで好決算先取り狙いの買いがイビデンにも向かった。

■松風 <7979>  2,400円 (+139円、+6.2%)

 松風 <7979> が4日続伸。研削材に強みを持つ歯科材料や器具の大手メーカーで、ネイル事業にも展開している。株価は9月17日に上場来高値2344円をつけているが、27日は気配値のままそこを通過する展開となり、約1ヵ月半ぶりに最高値街道に再突入している。26日取引終了後に22年3月期通期業績予想の修正を発表した。営業利益段階で従来見通しでは22億4600万円と前期比微減を計画していたが、これを30億1100万円に大幅増額、前期比31%増益となり過去最高利益を更新する見込みとなった。これがポジティブサプライズとなり投資資金の流入を誘った。

■未来工業 <7931>  1,705円 (+90円、+5.6%)

 未来工業 <7931> が大幅高で3日続伸。26日の取引終了後に発表した22年3月期上期(4-9月)の連結決算は、売上高181億9300万円(前年同期比4.0%増)、経常利益19億1200万円(同18.2%増)となり、これを好感する買いが入った。新設住宅着工戸数が大幅に落ち込んだ前年同期に比べて持ち直しの動きが見られるなか、主力の電材及び管材の販売が回復したことが寄与した。また、原材料単価の下落なども大幅増益につながった。併せて、今期の年間配当を従来計画の40円から50円(前期は40円)に増額修正しており、これも評価材料となった。

■住友ベークライト <4203>  4,950円 (+150円、+3.1%)

 住友ベークライト <4203> が後場大幅高に買われた。27日昼ごろ、22年3月期の連結最終利益(国際会計基準)を従来予想の145億円から176億円(前期比33.4%増)へ上方修正すると発表。16期ぶりに過去最高益を更新する見通しとなり、これを好感する買いが入った。上期において、半導体需要の拡大を背景に半導体関連材料の販売が想定以上に伸びたほか、高機能プラスチックの売上収益が増加したことなどを反映した。併せて、年間配当を従来計画の90円から100円(前期は75円)に増額修正しており、これも好材料視された。

■ユニシス <8056>  3,260円 (+85円、+2.7%)

 日本ユニシス <8056> が続伸。同社は27日午後0時30分ごろ、スリーアイズ(山形県米沢市)のCookieレスディスプレー広告「Candy」について業務提携を締結すると発表しており、材料視された。「CANDY」は昨今の個人情報保護規定などの影響を受ける既存の運用型ディスプレー広告とは異なり、Cookieを参照せず、高精度な記事ターゲティングと最適化運用を全自動で行う次世代型のネット広告配信サービス。日本ユニシスでは提携によって「Candy」の提供および「Candy」の人工知能(AI)が導き出した顧客情報をベースにさまざまな施策を展開し、より効果的なマーケティング活動を支援するとしている。

■日東工器 <6151>  1,979円 (+44円、+2.3%)

 日東工器 <6151> が7日ぶりに反発。26日の取引終了後、22年3月期の連結経常利益を23億2000万円から29億2000万円(前期比28.9%増)へ上方修正すると発表しており、これを好感する買いが入った。上期において顧客企業の設備投資や生産活動が持ち直すなか、売上高が伸長したことに加え、コロナ禍に伴う対面での営業活動や出張自粛で経費が想定を下回ったことを反映した。業績上振れに伴い、上期配当を従来計画の15円から24円(前年同期は12円50銭)に大幅増額し、年間配当は40円50銭になる。

■岩手銀行 <8345>  1,680円 (+32円、+1.9%)

 岩手銀行 <8345> が反発。27日午前11時ごろ、秋田銀行 <8343> と包括業務提携を締結することで合意したと発表しており、これが好感されたようだ。両社は今後、地方創生や地域課題の解決、銀行業務以外の新たな事業分野をはじめ、システムやバック業務の共同化などに向けた協業施策を検討していく。

■パルHD <2726>  1,594円 (+23円、+1.5%)

 パルグループホールディングス <2726> が続伸。岩井コスモ証券は26日、同社株の投資判断の「A」を継続した。目標株価は1900円(従来2100円)とした。同社はヤングレディス衣料や雑貨を中心に多くのブランドを展開している。第2四半期(3-8月)の連結営業利益は28億3800万円の黒字(前年同期は17億6100万円の赤字)で着地。「3COINS」を中心とした雑貨などが伸長した。22年2月期の同利益は会社予想74億円(前期比5.4倍)に対して75億円を予想。同証券では長期的成長性を評価している。

■マクアケ <4479>  4,585円 (+65円、+1.4%)

 マクアケ <4479> [東証M]が反発、前日26日比15.3%高の5210円まで買われる場面があった。26日の取引終了後、22年9月期の経常利益(非連結)は前期比41.1%増の4億6000万円になりそうだと発表しており、これが好感されたようだ。同時に発表した21年9月期の同利益は前の期比36.3%減の3億2600万円だった。購入型クラウドファンディングのプラットフォーム「マクアケ」の応援購入総額と売上高は高成長を遂げたが、広告宣伝費や人件費を中心とした先行投資が重しとなり利益は減少した。今期は広告効果によるブランド認知拡大などを背景に、応援購入総額を4割近く伸ばす計画だ。

■トヨタ <7203>  2,004円 (+24円、+1.2%)

 トヨタ自動車 <7203> が全体軟調相場のなか頑強な値動き。米国ではインフレ懸念を背景に長期金利の先高期待が根強いが、日米金利差拡大の思惑からここ最近は円が売られやすい環境にある。27日はやや円高方向への揺り戻しがみられたものの、前日26日よりも円安が進んだ1ドル=114円台で推移し、輸出セクターのなかでも特に為替感応度の高い同社株には追い風材料となった。同社の22年3月期通期の想定為替レートは1ドル=105円で、実勢はそれより9円あまりも円が安くなっていることから、円安メリットが収益上乗せ要因として意識される状況にある。

■日本郵政 <6178>  888.8円 (+10.2円、+1.2%)

 日本郵政 <6178> が全般地合い悪に抗して続伸、一時16円あまりの上昇をみせ895円まで上値を伸ばす場面があった。第3次売却発表で株価は需給面の緩みを警戒して大幅な調整を強いられたが、前日26日に売り出し価格が決定したことを契機に急速に切り返しに転じた。前日は7日ぶりに反発し40円以上の上昇をみせたが、27日もその余勢を駆って上値を見込んだ買いが優勢となった。PERやPBRなどが割安なほか、配当利回りが5.6%前後と高いことが同社株のセールスポイントとなっている。

■スタンレー <6923>  2,935円 (+33円、+1.1%)

 スタンレー電気 <6923> が続伸。同社は26日取引終了後、22年3月期第2四半期(4-9月)連結売上高が1791億900万円(前年同期比15.0%増)、営業利益が129億7700万円(同49.9%増)、純利益が93億3400万円(同2.5倍)で着地したと発表しており、材料視された。業績は新型コロナウイルスの影響から回復しているが、第2四半期(7-9月)においては世界的な半導体不足による自動車生産台数の減少、樹脂材料や部品など調達費用高騰の影響を大きく受けた。なお、22年3月期の業績予想は世界的な半導体不足を背景に算定が非常に困難であるとして22日に取り下げており、引き続き非開示としている。あわせて、100万株(発行済み株式総数に対する割合0.62%)または20億円を上限とする自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は10月27日~11月17日で、株主への利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策などの遂行を可能とするためとしている。

■カワチ薬品 <2664>  2,196円 (+22円、+1.0%)

 カワチ薬品 <2664> が続伸。26日の取引終了後、22年3月期の連結業績予想について、営業利益を75億円から80億円(前期比24.2%減)へ、純利益を55億円から58億円(同18.4%減)へ上方修正し、あわせて45円を予定していた期末一括配当予想を50円に引き上げると発表しており、これが好感された。売上高は従来予想の2820億円(同0.9%減)を据え置いた。上期において、前年同期に発出された緊急事態宣言下で内食需要などが急増した反動の影響があったものの、改装や営業時間の延長を図りドラッグストアとしての機能強化に努める施策が奏功し、感染予防関連商材などが堅調に推移していることが寄与する。同時に発表した第2四半期累計(3月16日-9月15日)決算は、売上高1443億8400万円(前年同期比2.8%減)、営業利益44億5800万円(同31.8%減)、純利益32億5600万円(同29.4%減)だった。

■山パン <2212>  1,792円 (+17円、+1.0%)

 山崎製パン <2212> 、日清製粉グループ本社 <2002> 、昭和産業 <2004> など食品株が軟調地合いのなか強さを発揮。業種別でみても「食料品」は業種別騰落率で東証1部33業種中値上がり率2位。コモディティ市況の高騰が続くなか、世界的にコストプッシュインフレを警戒する動きが出ている。日本国内では物価上昇圧力は弱いが、それでも企業側は原料高騰の影響を受けており、潜在的な値上げ圧力が意識される状況にある。そうしたなか食品セクターでは製品販売価格の値上げが相次ぐ状況にあるが、環境面から比較的値上げが受け入れられやすいことは強み。今後収益面での改善が見込まれ、株式市場ではコスト高への対応を評価する形で関連株に投資資金が流入した。

※27日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

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