【経済】米議会上院でインフラ投資法案可決

　米議会上院は8月10日、超党派による1兆ドル規模のインフラ投資法案を賛成多数で可決した。投資法案には鉄道、道路、空港の改修、電気自動車の充電施設、家庭向けブロードバンド通信網の整備などが盛り込まれている。新規歳出は5500億ドル程度になるとみられており、残りはこれまでに承認されたインフラ投資となる。上院は、社会福祉や気候変動などに対応した3兆5000億ドル規模の財政支出法案についても審議入りを承認した。

　民主党は財政調整措置と呼ばれる仕組みを使い、共和党の賛成がなくても可決する意向だが、共和党のグラム議員は「支出法案はインフレを助長し、労働者に増税やエネルギーコストの負担を強いる」と批判的な意見を述べている。米金融当局の政策運営にも影響を及ぼす可能性があるため、財政支出法案を巡る議会の対応が注目されそうだ。
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　提供：フィスコ