【特集】明豊ファシリ Research Memo（8）：配当性向基準を35%から50%に引き上げ

■株主還元策

明豊ファシリティワークス<1717>は株主還元策として配当を実施しており、配当の基本方針としては、安定的かつ継続的な利益還元を実施していくことを掲げている。配当性向基準に関しては従来、35%を目安としてきたが、今後は50%とすることを2021年4月に発表した。理由は、内部留保の充実が図られたこと、アットリスクCM方式の案件がなくなり運転資金について、今後大きな負担が発生する懸念がなくなったためだ。この方針変更によって、2021年3月期の1株当たり配当金は前期比4.5円増配の26.0円となり、2022年3月期の配当金は同2.0円増配の28.0円（配当性向50.2%）と9期連続の増配となる見通しだ。



■情報セキュリティ対策

同社は情報セキュリティ対策として、外部からの不正アクセス等がないよう、クラウドベースのセキュリティ対策を施しているほか、組織面でも管理責任者を配置し、ISO27001基準で組織的に対策を講じている。また、個人情報の取扱いに関しては個人情報保護法に基づきプライバシーポリシーを策定しており、会社ホームページに掲載している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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