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【材料】はてな---3Q増収、通期業績予想の上方修正を発表

はてな <日足> 「株探」多機能チャートより

はてな<3930>は5月31日、2021年7月期第3四半期(20年8月-21年4月)決算を発表した。売上高が前年同期比0.3%増の19.64億円、営業利益が同12.4%減の2.09億円、経常利益が同11.7%減の2.13億円、四半期純利益が同11.7%減の1.45億円となった。

コンテンツプラットフォームサービスについて、主力サービス「はてなブログ」の登録ユーザー数や月間ユニークブラウザ数、「はてなブログ」の個人向け有料プラン「はてなブログPro」などの課金売上は軟調に推移した。また、2020年9月よりスモールビジネス向けプラン「はてなブログBusiness」の提供を開始した。アフィリエイト広告においては、同社運営のメディアで一部の広告配信ネットワークへの接続が停止される状況が発生した。当該状況は、前年度中に解消され、広告配信取引の再開が順調になされている。しかし、広告配信取引の再開までのビハインドにより、平均広告単価が回復の途上であることや、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う景気悪化懸念から、旅行業界など一部の業界における国内の広告出稿量が大幅に減少し、広告単価が下落傾向にあることから、広告売上は軟調に推移した。

コンテンツマーケティングサービスについて、「はてなブログMedia」について、使いやすい操作画面、高いシステム安定性、検索エンジンから評価されやすいサイト構造を実現するため、機能強化に努めた。Googleが業界各社と協力して開発を進める「モバイル環境でWebコンテンツの表示を高速化するプロジェクト」であるAMP(Accelerated Mobile Pages)に国産CMSとしてはいち早く対応し、サービス提供実績を積み上げてきた。 また、提供サービスプランに「レギュラープラン」「ライトプラン」「採用オウンドメディアプラン」の各プランを導入し、販売機会の更なる獲得に努めた。顧客サイドのオウンドメディアの導入障壁を更に押し下げた結果、新規導入のメディア数が増加した。 一方で、同社UGCサービスに掲載されるネイティブ広告、バナー広告などの広告売上、コンテンツ作成支援料について、「はてなブログMedia」の運用媒体数は堅調に推移しているが、新型コロナウイルス感染症拡大による景気悪化懸念から、記事制作及び記事拡散のための広告出稿が減少し、厳しい販売環境となった。

テクノロジーソリューションサービスについて、マンガビューワ「GigaViewer」について、当第3四半期累計期間においては、2サービスに搭載され、搭載累計13サービスとなった。また、ユーザー向けの各種機能に加え、サービス提供者のサービス運用コストの削減に貢献する管理機能の継続的な機能開発の提供により、売上は堅調に推移した。 また、2020年11月には、「少年ジャンプ+」に提供する「GigaViewer」のストア機能を拡張し、電子版「週刊少年ジャンプ」のレンタル対応のみならず、定期購読対応が可能となった。2021年4月には、集英社の少年ジャンプ+編集部と協業のうえ、マンガ投稿サービス「マンガノ」の提供を開始した。受託サービスにおけるシステム開発については、複数の受託開発案件の納品及び検収が完了し、収益認識にいたった。保守運用サービスでは、運用案件数の積上げにより、売上成長に繋がった。 「Mackerel(マカレル)」については、AWS(アマゾンウェブサービス)のパートナー制度「AWS パートナーコンピテンシープログラム」において、「AWS DevOps コンピテンシー」認定を、国内企業で初めて取得している。さらに、「AWS Partner Network(APN)Award2019」において、「Mackerel」を通じたAWSへのビジネス貢献が評価され、「APN Technology Partner of the Year 2019 - Japan」を受賞した。これにより、AWSの中で、サーバー監視サービスとしての認知度が向上し、更なる導入実績を積上げることができた。また、「Mackerelコンテナエージェント」「ロール内異常検知」がリリース後好評を得ており、売上は堅調に推移した。 2020年9月には、新機能「Google Cloud インテグレーション」の提供を開始した。本機能により、「Mackerel」を使うことで簡単にGoogle Cloudの連携対象サービスの監視ができるようになった。

2021年7月期通期については、同日、業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比2.6%増(前回予想比0.3%増)の26.07億円、営業利益が同23.3%減(同100.0%増)の2.12億円、経常利益が同22.5%減(同104.5%増)の2.16億円、当期純利益が同22.6%減(同105.1%増)の1.47億円としている。

《ST》

 提供:フィスコ

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