【注目】話題株ピックアップ【夕刊】（1）：インフォコム、タマホーム、村田製

■インフォコム <4348> 　2,848円　 +307 円 (+12.1％)　　本日終値　 東証１部 上昇率2位
　インフォコム<4348>が急反騰。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が５月３１日付で新たに投資判断「オーバーウエート」、目標株価６７００円でカバレッジを開始したと発表しており、これが好材料視されたようだ。同社の株価は電子コミック需要拡大による２１年３月期好業績期待を反映し、２０年１０月１５日に上場来高値４４５５円を付けたが、その後は巣ごもり特需反動減、マンガ海賊版サイト横行による需要減などの懸念材料から下落。５月３１日には２５２５円を付けている。ただ、同証券では中期的に電子コミックが牽引し収益拡大局面が続くとみており、中期利益成長力や電子コミック市場の成長ポテンシャルの高さ、Ｍ＆Ａなど戦略的な投資枠３００億円の利用による収益インパクト期待、潜在リターンの大きさを考慮し、投資判断を「オーバーウエート」としている。

■トリケミカル研究所 <4369> 　3,650円　 +215 円 (+6.3％)　　本日終値　 東証１部 上昇率9位
　トリケミカル研究所<4369>が反発。５月３１日の取引終了後に発表した第１四半期（２～４月）連結決算が、売上高２５億９４００万円（前年同期比１３．４％増）、営業利益７億２３００万円（同１．４％増）、純利益９億４４００万円（同９．２％増）と増収増益で着地したことが好感された。データセンターなどに向けた先端半導体を中心に旺盛な需要が継続していることを背景に、半導体等製造用高純度化学化合物が好調に推移した。また、全社を挙げての経費削減に継続して取り組んだことも寄与した。なお、２２年１月期通期業績予想は、売上高１０７億円（前期比９．２％増）、営業利益２７億円（同０．３％増）、純利益３４億７０００万円（同２．７％増）の従来見通しを据え置いている。

■新電元工業 <6844> 　3,945円　 +205 円 (+5.5％)　　本日終値
　新電元工業<6844>の上値追い鮮烈、３連騰で一時１９０円高に買われ連日の年初来高値更新。１９年１２月以来約１年半ぶりの４０００円台復帰を目前に捉えている。パワー半導体などをはじめとした電子デバイスを製造するほか、環境・エネルギー製品も手掛ける。更に大出力で充電時間を短縮した急速充電器を手掛けることから、ここ物色テーマとして再浮上している電気自動車（ＥＶ）関連の一角としてマーケットの視線が集まっている。菅政権ではＥＶやハイブリッド車（ＨＶ）向けの急速充電器について３０年をメドに現在の４倍水準である３万基まで増やす計画にあり、同社の活躍余地が高まる。

■ピジョン <7956> 　3,240円　 +155 円 (+5.0％)　　本日終値
　ピジョン<7956>が急反騰。ここ下値模索の動きが続いていたが、きょうは９％を超える上昇でマドを開けて５日移動平均線を上回ってきた。中国共産党が３１日の政治局会議で、１組の夫婦に３人目の子供を出産することを認める方針を示したことが伝わり、育児用品の国内トップメーカーで中国向け売り上げ比率の高い同社株に追い風となるとの思惑が、投資資金を呼び込む格好となった。中国では少子高齢化に伴う経済成長鈍化懸念から産児制限の緩和に取り組む方向にある。ピジョンはその関連株最右翼としてマーケットの注目を浴びた。業績面でも２１年１２月期は回復に転じる見通しで、営業利益段階で前期比８％増の１６５億円を予想している。

■タマホーム <1419> 　2,186円　 +82 円 (+3.9％)　　本日終値
　タマホーム<1419>が６日ぶりに反発。午前１１時ごろ、２１年５月期の年間受注棟数が１万２３２４棟を達成したと発表しており、これが好感された。なお、２０年５月期は１万９３棟で、今期の受注棟数は前期比２２．１％増となる。

■トヨタ自動車 <7203> 　9,423円　 +308 円 (+3.4％)　　本日終値
　トヨタ自動車<7203>、ホンダ<7267>は底堅さを発揮。足もと外国為替市場でドル売り・円買いの動きが活発化し、一時１ドル＝１０９円４０銭前後まで円高が進む場面があった。これは輸出セクターのなかでも為替感応度が際立って高いトヨタをはじめ自動車株にはネガティブ方向に作用する。また、新型コロナウイルスの感染者数が東南アジア地域で急増傾向にあり、特に感染拡大が顕著なマレーシアで両社とも工場の稼働を停止する状況に追い込まれた。これを受け業績への影響を懸念する売りが出たが、押し目買いニーズも強く株価は頑強な値動きをみせた。

■イビデン <4062> 　5,250円　 +170 円 (+3.4％)　　本日終値
　イビデン<4062>が反発。きょう付けの日本経済新聞朝刊で「経済産業省は３１日、世界半導体大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が新たに設ける日本拠点への支援を決めたと発表した」と報じられており、なかで「イビデンなど日本企業２０社超が参画し、最先端の半導体製造技術の開発をめざす」とあることが好材料視されたようだ。記事によると、総事業費約３７０億円の半分を日本勢が拠出するという。官民でＴＳＭＣと連携することで、国際競争力の強化が期待されたようだ。

■村田製作所 <6981> 　8,449円　 +170 円 (+2.1％)　　本日終値
　村田製作所<6981>が全体軟調相場に抗して上値追い態勢を明示。５月１３日に８０００円台を割り込み年初来安値に沈んだが、同月１９日に２番底を形成しその後は順調な戻り足を形成している。電子部品メーカー大手でセラミックコンデンサーでは世界シェア首位を誇る。スマートフォン向けで抜群の競争力を有し、米アップルの国内トップサプライヤーとしても知られ、５Ｇ対応の新機種での需要獲得に期待が大きい。一方、足もとでは世界的な自動車販売回復を背景とした車載用コンデンサーの需要急拡大が業績を後押ししている。２２年３月期営業利益は前期比２％増の３２００億円を見込むが、会社側計画は保守的との見方で上振れの可能性をマーケットは読み始めている。

■川崎重工業 <7012> 　2,685円　 +53 円 (+2.0％)　　本日終値
　川崎重工業<7012>が反発。きょう付けの日本経済新聞朝刊で「液化石油ガス（ＬＰＧ）とアンモニアを両方運べる兼用運搬船を開発した」と報じられており、液化アンモニア運搬船への参入を好感した買いが入った。記事によると、液化温度が比較的近いＬＰＧの運搬船技術を活用して、ＬＰＧとアンモニアのどちらにも対応できる運搬船を実用化したという。アンモニアは燃やしても二酸化炭素（ＣＯ２）が出ないことから、脱炭素の流れから燃料用としての需要増が見込まれているほか、水素を取り出す原料としての利用拡大も期待されており、今後海運会社などの早期導入を促すもようだ。

■大氣社 <1979> 　3,205円　 +55 円 (+1.8％)　　本日終値
　大氣社<1979>が反発。ＳＭＢＣ日興証券が５月３１日付で、投資評価「２」を継続しつつ、目標株価を３２５０円から３６００円へ引き上げており、これが好材料視されたようだ。同証券によると、２１年３月期は新型コロナウイルス感染症の影響で単体、子会社ともに振るわず４期ぶりの営業減益となったが、２２年３月期は受注高の回復により業績モメンタムの好転が期待できると評価。受注高の想定を産業空調中心に好調に推移すると見込んで増額したことや、採算の良い製造業向け工事の増加などによる総利益率の向上を見込んだこと、更に業績回復及び業容拡大に伴う人件費や研究開発費などの販管費の増加を織り込み、２２年３月期の営業利益予想を１１５億円から１３０億円へ、２３年３月期を同１２５億円から１５０億円へ増額修正した。

株探ニュース