【注目】前日に「買われた株！」総ザライ (2)　―本日につながる期待株は？―

■ＧＭＯ－ＦＨ <7177> 　856円　(+39円、+4.8％)

　ＧＭＯフィナンシャルホールディングス <7177> [ＪＱ]が大幅反発。25日朝方、ヤフー傘下でオンラインFX取引サービスを提供するワイジェイＦＸ（東京都千代田区）の全株式を取得し子会社化すると発表しており、これが好感されたようだ。取得価格は、ワイジェイＦＸの普通株式とアドバイザリー費用などの合計で、およそ289億円となる見込み。今回の子会社化によりＧＭＯ－ＦＨでは、サービス価値を高めるとともに更なるシェア拡大と収益性改善を図り、成長を加速させるという。なお、ワイジェイＦＸの業績は、21年12月期第4四半期から連結業績に反映される予定としている。

■チャットＷ <4448> 　1,035円　(+29円、+2.9％)

　Ｃｈａｔｗｏｒｋ <4448> [東証Ｍ]が3日ぶりに反発。25日午前10時ごろ、ＣＤａｔａ　Ｓｏｆｔｗａｒｅ　Ｊａｐａｎ（仙台市青葉区）が提供するAPIにノーコードでデータ連携するサービス「CData API Drivers」とサービス連携したと発表しており、これが好材料視された。「CData API Drivers」は、多数のAPIにノーコードでデータ連携ができるサービス。今回の連携により、Chatworkのデータを「Tableau」「Power BI」「Domo」などのBI（ビジネス・インテリジェンス）ツールや、「ASTERIA Warp」「DataSpider」「Waha！Transformer」などのETL（抽出・変換・書き出し）ツール、SQL Server、MySQL、OracleなどのDB（データベース）ツール、その他開発ツールにノーコードでシームレスに連携することが可能となり、Chatwork利用者は、これらの各種ツールと連携することで、Chatworkのコンタクト、ファイル、タスク、チャット、メンバーなどのデータ分析を行えるとしている。

■任天堂 <7974> 　66,750円　(+1,750円、+2.7％)

　任天堂 <7974> が大幅高で5連騰と異色の強さを発揮。25日は一時1900円を超える上昇をみせた。ニンテンドースイッチの売れ行きがなお好調で業績拡大基調に変化はないとの見方から、22年3月期業績は会社側予想から上振れするとの期待が根強い。それに加えて直近、市場関係者の話では「スイッチの次世代機種のリリースが近いとの観測が、株価を強く刺激した。スイッチについては電子デバイスを供給するエヌビディアの次世代画像処理半導体に対応した一部バージョンアップなども取り沙汰されており、スイッチ次世代機への思惑が一段と高まっている」（国内証券アナリスト）という。

■弁護士ＣＯＭ <6027> 　8,650円　(+200円、+2.4％)

　弁護士ドットコム <6027> [東証Ｍ]が3日ぶりに反発。25日午後1時30分ごろ、Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」が、住友電工情報システム（大阪市淀川区）が6月4日に販売開始する文書管理・情報共有システム「楽々Document Plus（らくらくドキュメント プラス）Ver.6.1」と連携すると発表しており、これが好材料視された。楽々Document Plusは、一般のOfficeファイルをはじめ、契約書やISO文書の管理、ペーパーレス化、e文書法への対応など、幅広い用途で利用できる文書管理・情報共有システム。今回の連携により、紙と印鑑での作業を撤廃し、契約書の申請から締結・保管までをシステム上で一貫して管理できるようになったとしている。

■荏原 <6361> 　5,070円　(+115円、+2.3％)

　荏原 <6361> が続伸。大和証券は24日、同社株の投資判断を「3（中立）」から「2（アウトパフォーム）」へ引き上げた。目標株価は4000円から6000円に見直した。「企業体質の変化により収益力が安定化してきた」ことを評価している。同証券では半導体向け精密・電子部門の伸長は織り込んでいたが、（1）ポンプやコンプレッサー事業の収益性に対する不安（2）オイル＆ガス産業の不透明な需要、などを懸念していた。いずれも懸念は払拭されていないが、標準ポンプは品種削減や生産自動化で採算改善が進展しているほか、コンプレッサー需要は足もとがボトムなどとみている。半導体投資は当面活況が予想され、環境プラント事業も国内市場に特化したことでキャッシュカウ化するなど、総じてベクトルは上向きにあると評価している。

■Ｇｅｎｋｙ <9267> 　3,375円　(+75円、+2.3％)

　Ｇｅｎｋｙ　ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ <9267> が反発。ＳＭＢＣ日興証券が24日付で、投資評価を新規「1」、目標株価4600円でカバレッジを開始したことが好材料視されたようだ。同証券によると、ドラッグストア業界は新型コロナウイルス感染症による巣ごもり需要の恩恵を受け、特に郊外を中心とした食品強化型ストアの既存店売上高が堅調。同社は業界内でとりわけその恩恵を大きく受け、20年来の株価上昇率はドラッグストア内でもトップであると指摘している。また、今後は高い前年ハードルが重しとなるが、自前主義によるローコスト経営で実現可能なディスカウント施策、生鮮の充実でワンストップショッピングの追求をすることで、今後も相対的に高い既存店売上高成長率が可能としている。

■ヤクルト <2267> 　5,960円　(+130円、+2.2％)

　ヤクルト本社 <2267> が続伸。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が24日付で、投資判断「オーバーウエイト」を継続し、目標株価を7000円から7600円へ引き上げたことが好材料視されたようだ。「ヤクルト1000」の販売好調による数量前提の引き上げや為替前提の変更により、22年3月期の営業利益予想を460億円から490億円へ増額。23年3月期も同480億円から530億円へ引き上げた。コア事業である国内飲料の収益力向上で22年3月期に過去最高営業利益を更新する予想に対して、株価の出遅れ感が強いと指摘している。

■ウイングアク <4432> 　2,403円　(+48円、+2.0％)

　ウイングアーク１ｓｔ <4432> が反発。25日午前中、伊藤忠商事 <8001> 及びジーアイクラウド（東京都港区）とグーグル・クラウドを活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）支援で協業すると発表しており、これが好材料視された。協業の第1弾として、グーグル・クラウドのビッグデータ分析に特化したエンタープライズ向けデータウェアハウス「BigQuery」とウイングアクのビジネスインテリジェンス（BI）ダッシュボード「MotionBoard」を連携したデータ分析支援サービスの提供を開始する。ウイングアクは、データ分析における国内シェアトップクラスの顧客ネットワークを活用し、サービスの展開を進めるほか、伊藤忠は国内外のネットワークを生かしてサービスの展開を支援する。また、ジーアイクラウドは、グーグル・クラウド専門インテグレーターとして、BigQuery環境や企業の既存システムとの連携などの構築支援を行う予定だ。

■Ｖコマース <2491> 　3,150円　(+60円、+1.9％)

　バリューコマース <2491> が反発。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が24日付で、投資判断「オーバーウエイト」を継続し、目標株価を4400円から4700円へ引き上げたことが好材料視された。21年1-3月期は、STORE’s R∞（ストアーズ・アールエイト）、ストアマッチともに大型キャンペーン「超PayPay祭」効果もあり好調を持続。増加するEC需要を背景に中長期での安定した営業増益が可能との見方を継続している。

■川重 <7012> 　2,537円　(+44円、+1.8％)

　川崎重工業 <7012> が続伸。同社は24日、ジャパンエンジンコーポレーション <6016> [東証２]及びヤンマーパワーテクノロジー（大阪市北区）と新会社ＨｙＥｎｇを共同出資により設立することで基本合意したと発表しており、これが好感された。新会社は、世界に先駆けて舶用水素燃料エンジンを開発するのが狙い。また、25日付の朝日新聞朝刊で、「40年前、液化天然ガスの運搬船を日本で最初に手がけた川崎重工業が、今度は、水素を運ぶ船をつくった」と報じられたことも好材料視されたようだ。

■東エレク <8035> 　46,870円　(+810円、+1.8％)

　東京エレクトロン <8035> 、レーザーテック <6920> 、アドバンテスト <6857> など半導体製造装置関連株が軒並み上昇。前日24日の米国株市場では長期金利が落ち着いた動きとなったことなどを背景にハイテク系グロース株に買い戻しが目立ち、特にアプライドマテリアルズやエヌビディアが4％超に買われるなど半導体関連株の上昇が顕著だった。米株市場では5月に入り波乱含みの地合いとなったが、半導体市況の活況を背景に同セクターには波状的な買いが続いている。24日はフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）も反発し5月上旬以来の75日移動平均線超えとなるなど戻り足を明示しており、この流れが東京市場にも波及した。

■ＳＢＳＨＤ <2384> 　3,180円　(+35円、+1.1％)

　ＳＢＳホールディングス <2384> が4日続伸。25日午後1時ごろ、21年12月期の連結業績予想について、売上高を3800億円から3900億円（前期比51.6％増）へ、営業利益を150億円から190億円（同73.4％増）へ、純利益を84億円から106億円（同55.3％増）へ上方修正した。物流セグメントにおける3PL、4PL事業が計画を上回るペースで伸長していることに加えて、前期に新型コロナウイルス感染症拡大の影響で落ち込んだ海外事業が回復していることが要因としている。

※25日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース