【特集】スカラ Research Memo（10）：2030年6月期に売上収益5,000億円、営業利益500億円を目指す

■今後の見通し

2. 中期経営計画について
スカラ<4845>が2019年8月に発表した2030年までの中期経営計画では、基本方針として、同社が持つ「真の課題を探り出す」（価値創造経営支援事業）、「リソースの埋もれた価値を炙り出す」（IT/AI/IoT関連事業）、「課題とリソースの最適な組み合わせを提案・実行し、価値を最大化する」（社会問題解決型事業）という3つのケイパビリティを強みとし、これらを連携させながら中長期的な成長を目指していく戦略となっている。経営数値目標としては、2025年6月期に売上収益1,000億円、営業利益100億円、2030年6月期に売上収益5,000億円、営業利益500億円を掲げている。

2021年6月期の売上収益見通しが9,000～12,000百万円であることを考えると壮大な目標と言えるが、同社では成長モデルとして「価値創造経営＋DX支援」の「型」づくりを共同開発パートナーと行い、同モデルを横展開していくことで成長を加速していく構想を描いている。「型」づくりについては既述のとおり、「xID」を用いたデジタルIDサービスやシノケングループと共同開発を進めている不動産トラストDXプラットフォームなどが挙げられる。こうした事例を複数積み重ねていくことで事業規模を拡大していく。また、投資ファンドにおけるキャピタルゲインの獲得や投資先企業へのITシステム構築や各種サービス提供によるストック収入の積み上げも成長要因となる。

このほか、地方自治体向けには、「逆公募プロポーザル」や「CO-DO」を通じたネットワークを構築し、受注の積み上げを図っていく。こうした上場企業や自治体向けの「型」づくりにより、1顧客当たり年間数千万円～数億円のストック収入を獲得していくほか、投資ファンドによるキャピタルゲインを獲得していくことで収益拡大を図っていく方針だ。同社グループが持つ「IT/AI/IoTの総合力」と、上場企業の価値創造に精通したジェイ・フェニックス・リサーチ、地方自治体の価値創造に精通したPublic dots & Companyのリソースを融合することで、他社との差別化を図り、今後の10年間で大きな成長を目指していく。なお、海外市場については世界情勢の不確実性が増すなかで慎重に取り組んでいく方針となっているが、引き続き医療・健康、農業・食、教育分野をテーマとした社会問題解決型事業を東南アジア中心に展開していく計画となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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