【市況】【杉村富生の短期相場観測】 ─ 10年間に、9.6兆ドルの財政出動！

「10年間に、9.6兆ドルの財政出動！」

●バイデン大統領の登場は世界を変える！

　2020年のビッグイベント（アメリカ大統領選挙）を越え、世界は新しい時代に入ろうとしている。21年1月20日には、ジョー・バイデン氏が第46代大統領に就任するだろう。そうなれば、最高齢での大統領誕生だ。アメリカの政策は外交、通商、内政などあらゆる面において、トランプ政権とは激変すると思われる。

　一方、足もとの株式市場は抜群に強い。ＮＹダウは連日、大幅高を演じている。5日の日経平均株価は一気に2万4000円台に乗せ、新高値だ。「大統領選挙前後はイベントリスクを避けるために、気迷い感が強まる」と考えていたが、実際は“真逆”の展開である。

　おそらく、ヘッジファンドなどは10月の決算前に、早めに手仕舞ったのだろう。さらに、日本市場ではＮＴＴ <9432> によるＮＴＴドコモ <9437> のTOB（約4兆円の資金がマーケットに放出される）を巡って、ポートフォリオの再構築が行われている、と思われる。

　だから、大型株主導（日経平均を押し上げ）の相場になっているのだろう。ただ、為替が1ドル＝103円台の円高に振れているのは気掛かりだ。バイデン氏は10年間に9.6兆ドル（約1000兆円）の財政出動を公約している。その財源は景気回復→税収増、大企業と富裕層に対する増税だ。しかし、とてもすべてを賄えないだろう。

　当然、国債増発→ドル安という構図だ。とはいえ、トリプルブルー（大統領、上院、下院を民主党が制する）とはならず、上院は共和党が過半数を維持できたようだ。この結果、民主党の大盤振る舞いに歯止めがかかるとともに、極度の左傾化が防げる状況となる。

●テーマを絞り込み、個別銘柄対応を！

　NY市場の大幅続伸はその点を評価している。仮に、トリプルブルーが実現した場合、ウォール街への締め付けは強化されるだろうし、巨大IT企業の分割論が再燃する。中国はそれを望んでいるが、上院（共和党）がその防波堤になろう。

　物色面はどうか。筆者はテーマを絞り込んでの個別物色が有効と主張している。まず、ソフトバンク <9434> 、ＫＤＤＩ <9433> が5G（次世代通信規格）関連投資を今後10年間に、計4兆円行う。ＮＴＴグループは追随するだろう。アンリツ <6754> 、ネットワンシステムズ <7518> 、リバーエレテック <6666> [ＪＱ]なども潤う。

　ＪＴＯＷＥＲ <4485> [東証Ｍ]、アルチザネットワークス <6778> [東証２]などは長期間にわたってメリットを受ける。これらの銘柄は揃って好業績だ。ロングランに狙える。5Gとは違うが、衛星通信（19機を保有）のスカパーＪＳＡＴホールディングス <9412> は利益成長期を迎えつつある。

　DX（デジタルトランスフォーメーション）関連では企業のDXを一手に支えるＳｕｎ　Ａｓｔｅｒｉｓｋ <4053> [東証Ｍ]が面白い。株価は動兆しきりだ。ベトナム人など1300人のIT技術者（現地雇用）を抱えている。将来性は「良」といえる。

　このほか、経営陣（大株主）が変わり、業態変貌の夢が膨らむメガネスーパーのビジョナリーホールディングス <9263> [ＪＱ]、マンション分譲のプロパスト <3236> [ＪＱ]は21年相場での活躍が期待できる。

2020年11月6日　記

株探ニュース