【注目】前日に「買われた株！」総ザライ (2)　―本日につながる期待株は？―

■Ｓａｎｓａｎ <4443> 　6,520円　(+390円、+6.4％)

　Ｓａｎｓａｎ <4443> [東証Ｍ]が続急伸で上場来高値更新。23日、三井住友フィナンシャルグループ <8316> 及び三井住友銀行が実施する「テレワーク導入支援プログラム」に参加すると発表しており、これが好材料視された。同プログラムは、テレワークのためのIT導入・利用にかかる初年度の費用の一部をＳＭＢＣが負担するもので、支援総額は最大10億円を予定している。今回、Ｓａｎｓａｎが参加したことで、導入企業が同プログラムを利用する際にＳａｎｓａｎを選択すれば、初年度費用を最大50万円までＳＭＢＣが負担することになるとしている。

■ニーズウェル <3992> 　880円　(+51円、+6.2％)

　ニーズウェル <3992> が5連騰。今年1月22日につけた864円を上回り、8ヵ月ぶりの年初来高値更新となった。独立系システムインテグレーターで勘定系、チャネル系、外部接続系など金融機関向け基幹系業務システム開発では高い競争力を有する。菅新首相は地銀再編に前向きに取り組む構えをみせているが、第2地銀を含めると全体でその数は100行以上に及ぶこともあり、同社など金融系システムに強い企業の収益機会が高まっている。同社はRPAとAI技術を融合させたソリューションやサイバーセキュリティーなどのソリューションでも実績が高く、「デジタル庁」新設に動き出した菅新政権をバックに官民を挙げてのデジタルトランスフォーメーション（DX）投資加速の流れも、追撃買いを誘った。

■チェンジ <3962> 　11,410円　(+630円、+5.8％)

　チェンジ <3962> が続急伸、上場来高値を更新した。8月中旬を境に高水準の買いが継続、時価総額は1ヵ月あまりで2.5倍化した。菅氏はかつて地方活性化策としてふるさと納税に積極的な取り組みをみせており、首相就任後も従来の姿勢を明示している。同社は子会社を通じふるさと納税仲介サイトを展開、新型コロナ関連の企画も功を奏し、収益貢献が期待されている。20年9月期営業利益は期初予想から2度も増額し前期比3.2倍の34億円を計画するが、一段の上振れも視野に入っている。

■サムコ <6387> 　2,844円　(+141円、+5.2％)

　サムコ <6387> が急反発。東海東京調査センターは18日、同社株のレーティング「アウトパフォーム」を継続するとともに、目標株価を2600円から3300円に引き上げた。同社が11日に発表した20年7月期の営業利益は前の期比2.7倍の9億200万円と堅調に推移。第4四半期(5-7月)の受注高は前年比28％増と好転した。電子部品メーカー向けSAW（表面弾性波）や米国の炭化ケイ素（SiC）メーカー向け洗浄装置などの引き合いが強かった。高性能センサー「LiDAR（ライダー）」やSiC、マイクロLED関連など次期成長分野の受注高が拡大している。21年7月期の同利益は11億円（会社予想10億円）、22年7月期は16億円と連続増益を見込んでいる。

■富士フイルム <4901> 　5,283円　(+246円、+4.9％)

　富士フイルムホールディングス <4901> が大幅続伸。23日、傘下の富士フイルム富山化学が、新型コロナウイルス感染症患者を対象とした抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」の国内第3相臨床試験で主要評価項目を達成したと発表しており、これが好感された。なお、富士フイルム富山化学は今後、同試験の詳細なデータ解析及び申請に必要な業務を迅速に進め、10月中にも製造販売承認事項一部変更承認申請を行う予定としている。

■テクマト <3762> 　2,288円　(+75円、+3.4％)

　テクマトリックス <3762> が5日続伸。18日の取引終了後、未定としていた21年3月期の中間配当を7円にすると発表しており、前年同期実績（12円、ただし20年7月1日付で1株を2株に株式分割）に対して実質増配となることが好感された。なお、期末配当（前年同期18円）は引き続き未定としている。

■ＪＭＤＣ <4483> 　8,860円　(+280円、+3.3％)

　ＪＭＤＣ <4483> [東証Ｍ]が大幅続伸し年初来高値9040円にツラ合わせ。大和証券が18日付で、投資判断を新規に「買い（1）」、目標株価を1万1000万円としたことが好材料視されたようだ。同社は、「データとICTの力で、持続可能なヘルスケアシステムを実現する」というミッションの下、ヘルスビッグデータ、遠隔医療、調剤薬局支援の3事業を展開しているが、同証券によると、実臨床の医療データである「リアルワールドデータ」の利活用が国内で進んでおり、主力のヘルスビッグデータ事業の成長が中期的な業績拡大を牽引すると予想している。

■クラボウ <3106> 　2,029円　(+59円、+3.0％)

　クラボウ <3106> が大幅続伸。23日午前11時ごろ、同社独自の抗菌・抗ウイルス機能繊維加工技術「クレンゼ」で加工した繊維素材に、新型コロナウイルスに対する抗ウイルス効果があることを確認したと発表しており、これが好感された。なお、同件による業績への影響は軽微としている。

■東エレク <8035> 　26,920円　(+665円、+2.5％)

　東京エレクトロン <8035> が全体軟調相場のなか5日続伸。連休期間中に欧米株市場は波乱含みの展開となったが、前日22日は下げが一服しハイテク株を中心に買い戻す動きが顕在化した。米国株市場では半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が5日ぶりに反発、半導体製造装置世界トップのアプライドマテリアルズも続伸し目先底入れの兆しをみせた。東エレクも前週から5日移動平均線の上に株価を浮上させており、目先は機関投資家のポジション調整の売りも一巡したことで下値抵抗力を発揮しやすい場面となった。

■ＳＢ <9434> 　1,270.5円　(+28円、+2.3％)

　ソフトバンク <9434> が反発。23日、先月28日に発表した株式売り出しの受渡日を迎えた。売り出し価格は14日に1204.50円で決まったが、売買が交錯するなか一時1270円台に上昇し受渡日の利益確定の売りをこなした。公募増資が一巡したことから、今後の需給改善期待も膨らんだようだ。

■森永乳業 <2264> 　5,420円　(+100円、+1.9％)

　森永乳業 <2264> が反発。ＳＭＢＣ日興証券は18日、同社株の投資評価「1」を継続するとともに目標株価を5800円から6400円に引き上げた。第1四半期(4-6月)時点で海外利益構成比が2割に到達したことに注目。一部、コロナ禍で顧客からの前倒し需要もあるとみられているが、ドイツ子会社であるミライ社の高機能性原料、それに菌体のグローバル需要に底上げされ、同社の事業ポートフォリオの変化の途上にあるとみている。21年3月期の営業利益は前期比2.5％増の260億円と会社計画と同水準の微増益だが、22年3月期は同13.8％増の296億円と2ケタ増益に回帰するとみている。

■日本郵船 <9101> 　1,885円　(+31円、+1.7％)

　日本郵船 <9101> 、商船三井 <9104> など大手海運株が全般軟調地合いのなか強さを発揮、いずれもプラス圏で売り物を吸収した。連休期間中に欧米株市場が波乱展開となり、新型コロナ感染第2波による世界景気先行きへの警戒感が取り沙汰されたが、ばら積み船の運賃市況を反映するバルチック海運指数はここにきて上昇トレンドに転じており、22日時点で4日続伸、1364まで水準を戻した。23日の東京市場では業種別でも「海運」は東証1部33業種中で上位3傑に食い込んでいる。低PBR銘柄の宝庫で業績面は厳しいものの、バリュー株出遅れの観点から買いを引き寄せている状況にある。

※23日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース