【市況】来週の相場で注目すべき3つのポイント：世界コロナ2次感染状況、各国重要経済指標、米大手企業決算

■株式相場見通し

予想レンジ：上限22800-下限22200円

来週の日経平均は、複数のイベントをにらんで神経質な展開となることが予想される。国内外の金融財政政策や米国をはじめとする景気回復への期待感が株価を下支えする一方で、新型コロナウイルスの新規感染者数が東京都で過去最多を記録し、米国でも増加に歯止めがかからず感染拡大への警戒感は強く、楽観と悲観のせめぎあいが継続している。国内では九州を始めとする豪雨被害による経済低迷の懸念も加わっている。さらに、日銀の金融政策決定会合、ECB定例理事会、中国4-6月期GDP、米7月NY連銀製造業景気指数などマーケットに影響が大きい金融政策イベントと経済指標が目白押しとなっている。

翌週の東京市場は23日からの4連休を控えるというカレンダー事情もあり、腰を据えた買い出動も難しいタイミングだ。しかし、ナスダック総合指数の最高値更新に象徴され、新型コロナの影響が軽微なハイテク株、テクノロジー株の上昇という物色の方向性も表れ始めた。日経平均でも指数寄与度の高い値がさ半導体、ハイテク銘柄が多く、その上昇が指数を支えている。

テクニカル面で見た日経平均は、5日移動平均が25日移動平均を上回るミニゴールデンクロスに続いて、13週移動平均線が26週移動平均線を上回るゴールデンクロスを示現した。日経平均はボックス放れとなる転機が接近しているムードだ。東京市場では引き続き、新型コロナウイルスの感染動向が最大の警戒材料だが、米中対立の深刻化と為替の円高が回避されれば、米国市場動向をにらんで上値を追う場面もあるだろう。


■為替市場見通し

来週のドル・円は底堅い値動きか。米国における新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されている。現時点で都市封鎖（ロックダウン）などの強力な経済制限措置が導入される可能性は低いとみられているが、ウイルス感染の拡大が抑止できない場合、都市部などで何らかの制限措置が導入される可能性は残されている。経済制限の再導入を嫌って米国株式が大幅安となる局面では、株式などのリスク資産から米国債やドルなどの安全資産への資金シフトが発生し、主要通貨に対するドル買いが強まるケースもあり得る。

米国の経済指標の改善は基本的にドル買い材料となる。今週発表される6月消費者物価指数（CPI）や6月小売売上高が市場予想を上回った場合、リスク選好的なドル買い・円売りが優勢となる可能性は残されている。


■来週の注目スケジュール

7月13日（月）：日・第3次産業活動指数(5月)、米・財政収支(6月)、中・マネーサプライ(6月）など
7月14日（火）：日・鉱工業生産(5月)、欧・ユーロ圏鉱工業生産指数(5月)、独・ZEW期待指数(7月)、決算発表 JPモルガンなど
7月15日（水）：日・GMOフィナンシャルゲート、アイキューブドシステムズ、KIYOラーニングらが東証マザーズに新規上場、米・ニューヨーク連銀製造業景気指数(7月)、米・鉱工業生産指数(6月)、米・地区連銀経済報告(ベージュブック)など
7月16日（木）：中・GDP(4-6月)、中・鉱工業生産指数(6月)、中・小売売上高(6月)、米・フィラデルフィア連銀製造業景況指数(7月)、米・小売売上高(6月)、決算発表 TSMC、モルガン・スタンレーなど
7月17日（金）：米・住宅着工件数(6月)など
7月18日（土）：G20財務相・中央銀行総裁会議(オンライン)

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《YN》

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