【特集】日本電技 Research Memo（8）：配当性向は30%前後を目途とする

■日本電技<1723>の株主還元策

株主への利益配分については、業績に多大な影響を及ぼす事象や新規設備投資計画がない限り、配当性向を一定に保ち、利益の伸長に見合った配当を通じて、株主への利益還元を行う方針である。これにより、2019年3月期の1株当たり配当金は創立60周年記念配当10円を加えて94円（配当性向33.7%）となった。2020年3月期の1株当たり配当金は、特殊事情がなくなったものの業績が非常に好調となったことから、119円（配当性向29.9%）と増配となった。2021年3月期の1株配当金については、現状、92円（配当性向29.9%）を予想している。


■情報セキュリティ

同社は、個人情報保護の社会的重要性を強く認識し、プライバシーポリシーを制定し、「個人情報の保護に関する法律」その他関係法令、ガイドライン等を遵守するなど、個人情報の適切な取扱い及び管理に取り組んでいる。顧客が事業会社であるため、消費財メーカーや小売サービス業に比べるとリスクは小さいと考えられる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

《ST》

　提供：フィスコ