【特集】エバラ食品工業 Research Memo（4）：エバラらしさを追究する「Unique 2023」

■中期経営計画

1. 中期経営計画「Unique 2023」
エバラ食品工業<2819>は中期経営計画「Unique 2023」の中で、2024年3月期に営業利益28億円、海外売上高20億円、ROE6%という数値目標を立てている。そのための基本戦略は、コア事業による収益強化と戦略事業の基盤確立、そして“エバラらしく&面白い”ブランドへの成長である。家庭用食品事業、業務用食品事業、物流事業、広告宣伝事業、人材派遣事業という同社のコア事業は、グループの根幹を支える事業として収益を拡大し、海外やチルド製品、コンビニエンスストア、ECなど将来の成長ドライバーとして期待される戦略事業への投資原資を確保する役割となる。戦略事業は規模を拡大するとともに、エバラブランドを一層浸透させていくことになる。

「Unique 2023」の達成プロセスとして、家庭用食品事業、業務用食品事業、海外その他の事業、社内体制の4軸で、それぞれ第1フェーズ、第2フェーズ、最終フェーズと3つのステップが設定されている。コア事業の収益を強化、戦略事業の基盤を確立し、消費者や資本市場の評価を得ていくというものである。さらに、高品質な情報、“面白い”“便利”の発信、新価値を生み出す組織・人材、チャレンジ精神と自発的成長という文化、サプライチェーンの最適化、SDGsなどを踏まえた社会的価値を創造することによって、“エバラらしく&面白い”ブランドへと成長していく考えである。


新たな視点で「withコロナ」を切り拓く
2. 「Unique 2023」の進捗と新型コロナの影響
「Unique 2023」の第1フェーズは2020年3月期－2021年3月期の2期間であり、現在ちょうど1年を経過したところである。ここまで、『黄金の味』の売上伸長とポーション調味料の市場拡大については順調に進捗したと言える。しかし、業務用商品の収益力強化と戦略事業（海外事業、チルド事業、コンビニエンスストア及びEC）の基盤確立に向けた取り組みは、コンビニエンスストアとECでは小さなスタートが切られたが、業務用商品と海外事業については新型コロナウイルスの影響で進捗が一時停止した状態である。そのほか、人事制度改革による職場環境の整備については、テレワークの増加や評価制度見直し、スマートフォンを活用したデジタル化などが進展、環境変化を捉えたサプライチェーン全体の最適化については、前期に設立したSCM本部が稼働したことで工場と営業の協力体制が整いつつある等々、全体として順調なスタートと言えるだろう。

ところが、新たな課題として新型コロナウイルスが「Unique 2023」に立ちはだかった。現状、功罪いずれもあり、コア事業では家庭用商品がプラス効果、業務用商品と広告宣伝事業、人材派遣事業がマイナス効果、物流事業はNEUTRALと想定され、戦略事業ではコンビニエンスとECはプラス効果、海外事業はマイナス効果と考えられる。同社が「Unique 2023」を達成するためには、まさに環境変化に応じた機動的な対応と、従来の組織体系に縛られない機能面の強化が必要となる。2020年4月に代表取締役社長に森村剛士氏が就任した。成長戦略に当たり、時代変化に対応するためには新たな視点を持つ経営体制が必要であると判断したための社長交代ということだが、新型コロナウイルスの影響を乗り越え「withコロナ」を切り拓く森村社長の手腕に期待したい。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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