【市況】株価指数先物【寄り前コメント】トランプ大統領の会見警戒も想定内の一服との見方

大阪6月限ナイトセッション
日経225　21890 -140 （-0.63％）
TOPIX 1578.5 -6.5　（-0.41％）
CME先物　21915　-115
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）

　28日の米国市場は NYダウ、 ナスダック、S&P500など主要な株価指数が下落。ニューヨーク市長が6月初旬に第1段階の活動再開の可能性を示唆したことが材料視され、NYダウは一時2万5700ドルを超える場面もみられた。しかし、中国が香港の「国家安全法」を制定する方針を採択したことを受け、トランプ大統領は29日に記者会見を開くと発表。米中間の緊張が高まるとの見方から、引けにかけて下げに転じている。

　シカゴ先物は一時2万2100円を付ける場面もあったが、トランプ大統領の会見への警戒感から値を消す展開となり、清算値は大阪比115円安の2万1915円。日経225先物ナイトセッションも同様、2万2100円まで上昇した後に下げに転じ、2万1890円で取引を終えている。

　この流れを受けて、利食い優勢の相場展開になりそうである。ただし、中国が香港の「国家安全法」を制定する方針を採択したことを受けた米国の対応に対する警戒感は予想されていたことでもあろう。また、日経225先物は直近4営業日で1200円ほど上昇していることもあり、短期的な過熱感が意識されるなか、想定内の一服といった調整になりそうである。

　なお、トランプ大統領の会見を受けた週末の米国市場の下落を想定したショートポジションが引けにかけて積み上がる可能性はあるだろう。しかし、ザラ場においては日銀のETF買い入れによる需給のほか、足元で継続している年金資金とみられる断続的なインデックス資金流入により、売り込みづらい状況になりそうだ。さらに、直近では日経225先物、TOPIX先物ともに海外勢の買い越しがみられてきており、中国や香港に対するリスク回避から、経済活動が再開される日本市場へのシフトも意識されてこよう。

株探ニュース