【特集】大谷正之氏【日経平均6日ぶり反発、目先底入れかそれとも…】(1) ＜相場観特集＞

―新型コロナの懸念続くなかも、売られ過ぎの反動表面化―

　週明け2日の東京株式市場は日経平均株価が安くスタートした後、プラス圏に切り返した。日銀の黒田総裁が緊急談話で潤沢な資金供給に向け前向きなコメントを出し、世界的な協調緩和に対する期待感が、空売り筋の買い戻しを誘う形となった。ただ、自律反発ともいえる戻りで上げ幅は小さくトレンドそのものが変わったようには見えない。ここでの投資スタンスはどうあるべきか、第一線で活躍する市場関係者に意見を聞いた。

●「値幅調整は下値メドに接近、投資家センチメントも陰の極へ」

大谷正之氏（証券ジャパン　調査情報部長）

　今回の株価急落は、新型コロナウイルスの感染拡大により社会活動が抑制されたり、サプライチェーンが寸断されたりすることで世界経済に影響が出てくることを懸念した面が大きいとみている。新型コロナの収束がいつになるかは不明だ。ただ、投資家のセンチメント（心理）は今後、今月半ば頃までが一番厳しい時期となるのではないか。

　先週は、ＮＹダウや日経平均が急落したが、株価の値幅調整はだいぶ、いい水準まで進んだとみている。日経平均の当面の下値メドはPBR1倍の2万700円前後とみており、2日には一時2万800円台まで下落した。今後1ヵ月程度の日経平均の想定レンジは2万500～2万2500円を見込んでいる。陰の極は近く、今後一段安があっても下値は限定的だろう。

　株価が反転するキッカケとなるのは、ひとつには新型コロナに対する世界での感染者数の拡大ペースが鈍化してくることだろう。もうひとつは、これから悪化した経済指標の発表が相次ぐことが予想されるなか、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げを含めた各国の金融政策や財政出動が発表されることだと思う。

　株式市場全般が落ち着きを取り戻せば、まず最初に成長性の高い「5G」や「IoT」などに絡む東京エレクトロン <8035> や村田製作所 <6981> など主力の半導体・電子部品株が買われるだろう。また、株価が大幅安となった鉄鋼株や非鉄・化学株といった景気敏感株も戻りが期待できる。それに3月期末の配当権利取りを狙い銀行株や商社株などの高配当銘柄にも注目したい。

（聞き手・岡里英幸）

＜プロフィール＞（おおたに・まさゆき）
1960年生まれ。立正大学文学部卒、83年丸和証券入社、営業を経て96年から現職。日本テクニカルアナリスト協会 検定テクニカルアナリスト（CFTe）、AFP（日本FP協会認定）、（内閣府認証）NPO法人金融証券マーケットフォーラム理事。トレンドの芽をいち早くキャッチすべく、フィールド重視の調査を心がけている。

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