【注目】話題株ピックアップ【夕刊】（2）：太洋基礎、センコン物流、大真空

■太洋基礎工業 <1758> 　7,560円　 +1,000 円 (+15.2％) ストップ高 　　本日終値
　太洋基礎工業<1758>がストップ高。１１日取引終了後に発表した決算が好調だったほか、自社株買いを発表したことが好感された。第３四半期（２～１０月）の連結業績は純利益が前年同期比９０．８％増の４億９００万円だった。特殊土木工事などが伸びており、２０年１月通期の予想連結純利益４億５５００万円に対する進捗率は約９割に達したことから、業績の増額修正期待が強まっている。また、１２日早朝に発行済み株式総数の２．９６％に相当する上限２万株を東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）において１株６５６０円で上限１億３１２０万円の取得金額で自社株買いを行うことも発表している。

■センコン物流 <9051> 　764円　 +100 円 (+15.1％) ストップ高 　　本日終値
　センコン物流<9051>がストップ高。１１日の取引終了後、上限３億円、４５万株（発行済み株式数の９．５％）の自社株買いを実施すると発表したことが好感された。取得期間は１２月１２日から２０年３月３１日まで。同時に富士ロジテックホールディングス（静岡市）と資本業務提携することも発表した。同社は富士ロジテックＨＤに対して第三者割当による自己株処分を実施する。富士ロジテックＨＤはセンコン物流の８．７１％の株式を保有する第３位の大株主となる予定だ。

■大真空 <6962> 　1,809円　 +181 円 (+11.1％)　　本日終値　 東証１部 上昇率2位
　大真空<6962>が商い急増で大幅高、年初来高値を更新した。同社株は１１月下旬から１２月初旬にかけて急騰、その後高値圏で売り物をこなし再浮上、二段上げの初動にある。政府が次世代高速通信規格「５Ｇ」の通信網整備促進のため税制支援策を当初案よりも強化し、投資額の１５％分を法人税控除することを決定したと伝わり、５Ｇ関連の株価を強く刺激している。同社は水晶デバイス大手で足もとの需給は逼迫状態にあり、今後５Ｇ普及に伴い製品需要が一段と高まるとの見方が投資資金流入の背景にある。

■ベストワンドットコム <6577> 　3,620円　 +345 円 (+10.5％)　　本日終値
　ベストワンドットコム<6577>が急伸。きょう付けの日本経済新聞朝刊で「２０１９年８～１０月期の連結営業利益は、前年同期に比べて約７割増の５０００万円程度だったようだ」と報じられており、これを好材料視した買いが入った。記事によると、夏休みを中心に短期クルーズで家族連れの利用が増えたとしており、特に神戸港や横浜港の発着で、韓国や台湾に寄港する５日前後の１人５万～１０万円のプランが増収に貢献したという。

■ＫＹＣＯＭ <9685> 　523円　 +30 円 (+6.1％)　　本日終値
　ＫＹＣＯＭホールディングス<9685>が急伸。旺盛な企業のＩＴ投資需要に加え、省庁も基幹システムクラウド化に乗り出すなか、同社はソフトの受託開発を手掛け官公庁に強いＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）関連株の一角として人気化の様相をみせている。株価は今月４日に５６８円の高値まで駆け上がった後、調整を入れたが、下値は拾われ５００円近辺で三角もち合いが煮詰まっていた。直近、信用買い残は増勢にあるが、６日申し込み現在で２４万株強にとどまり重荷となっている感はない。

■ニイタカ <4465> 　1,730円　 +75 円 (+4.5％)　　本日終値
　ニイタカ <4465> が大幅高。11日大引け後、20年5月期上期(6-11月)の連結経常利益を従来予想の5.1億円→7億円に35.9％上方修正。増益率が1.2％増→37.5％増に拡大し、10期ぶりに上期の過去最高益を更新する見通しとなったことが買い材料視された。原材料価格が想定を下回ったことに加え、業務効率化や経費削減などが進んだことも利益を押し上げた。なお、通期の経常利益は従来予想の12.3億円(前期は12億円)を据え置いた。

■神島化学工業 <4026> 　862円　 +19 円 (+2.3％)　　本日終値
　神島化学工業<4026>が高い。建材と化成品を手掛け、窯業系の住宅内装材を主力としている。高層ビル向けなどの需要開拓が進み、高付加価値商品の拡販が収益を押し上げている。同社が１１日取引終了後に発表した１９年５～１０月期決算は営業利益が前年同期比４９％増の５億円と高変化をみせた。これを手掛かり材料に投資資金が流入している。ＰＥＲ１１倍と株価指標面でも割安感がある。

■ハウテレビジョン <7064> 　2,700円　 -700 円 (-20.6％) ストップ安 　　本日終値
　ハウテレビジョン<7064>がストップ安。同社は、１１日取引終了後に２０年１月期業績予想の下方修正を発表したことが嫌気された。売上高は８億２４００万円から７億８７００万円（前期比１９．６％増）に見直したほか、営業利益は１億円から５０００万円（同３０．６％減）、純利益は５９００万円から２８００万円（同４６．２％減）に減額した。若手社会人向けリクルーティング・プラットフォーム「Ｌｉｉｇａ」が計画未達となったことが響く。主力の「外資就活ドットコム」に関しては、概ね期初計画通りに着地する見通しとしている。

■アクセルマーク <3624> 　805円　 -91 円 (-10.2％)　　本日終値
　11日、東証と日証金がアクセルマーク <3624> [東証Ｍ]について12日売買分から信用取引に関する臨時措置を実施すると発表したことが売り材料視された。東証は委託保証金率を現行の30％以上→50％以上(うち現金を20％以上)に、日証金も同様に貸借取引自己取引分などの増担保金徴収率を現行の30％→50％(うち現金を20％)とする。信用規制による人気離散を警戒した売りが向かった。

■バンクオブイ <4393> 　2,416円　 -185 円 (-7.1％)　　本日終値
　バンク・オブ・イノベーション<4393>は後場急落。前引け後に、「幻獣契約クリプトラクト」及び「ミトラスフィア　―ＭＩＴＲＡＳＰＨＥＲＥ―」の海外配信開始時期を変更すると発表しており、これを嫌気した売りが出た。海外展開を進めているＩＰ許諾先企業から通知を受けたとしており、両タイトルの海外配信開始時期を変更するのは７月に次いで２度目。「ミトラスフィア」の配信開始時期について、中国本土版及び台湾・香港・マカオ版を２０年９月期第１四半期中から第２四半期中へ、また、「クリプトラクト」の配信開始時期について、中国本土版を２０年９月期第１四半期中から２０年９月期中へ、英語圏版を２０年９月期第１四半期中から第２四半期中へそれぞれ変更した。なお、業績への影響は現時点で未定としている。

株探ニュース